6740 JDI 2019-05-30 16:35:00
2019年5月30日開示事項に関する補足説明資料 [pdf]
2019年5月30日開示事項
に関する補足説明資料
2019年5月30日
INCJによるリファイナンス概要
短期融資
長期融資
19/6/20~12/30
‘19/3末 4/末 5/末 資本
(クロージング予定)
ブリッジ・ローン
(資金需要に応じて個別貸付)
弁済
ブリッジ・ローン
① (200億)
代物弁済
② コミットメントライン(INCJによる連帯保証) 長期貸付金
(極度:1,070億) (770⇒500億)
③ 短期貸付金
(200億) 優先株発行
第1回劣後CB (750⇒1,020億)
④ (250億)
⑤ 劣後特約付貸付 代物弁済
(300億) 劣後特約付貸付(約53億)
1.長期貸付金及び優先株式の引受けによるリファイナンス
500億円の長期貸付金(5年)及び1,020億円の優先株式の第三者割当の引受けによる総額1,520億円の支援
上記を原資に、既存②~④全額を弁済又は償還
2.Suwaによる普通株式・第2回CBの払込完了までの間、ブリッジ・ローンの提供
本件クロージング(Suwaによる払込完了)までの間の必要資金の手当てとして、ブリッジ・ローンの実行
①ブリッジ・ローン(200億円)は⑤劣後特約付貸付の一部(約247億円)と合せて、JOLED株式(約447億円)により代物弁済
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本件実施後の資金調達構造
現状 本件実施後
長期貸付金 INCJによる
(770⇒500億) リファイナンス
コミットメントライン 長期性・資本性 Suwaから調達
第3回CB(200億)
(INCJによる連帯保証) 資金への切替
(極度:1,070億) 第2回CB(180億)
短期貸付金 弁済 劣後特約付貸付(約53億)
(200億)
第1回劣後CB
(250億) 転換型優先株式
ブリッジ・ローン
代物
(750⇒1,020億) 資本増強
(200億) (1,170⇒
弁済
劣後特約付貸付 普通株式 1,440億円)
(300億) (420億)
資本性 普通株式 普通株式
(強)
【持株比率】 【持株比率】(希薄化考慮前)
INCJ : 25.3% Suwa : 49.8%
INCJ: 12.7%
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スケジュール
2019年4月12日(公表済)
Suwaコンソーシアムとの資本業務提携契約について決議・締結など
2019年5月30日(本日)
Suwaコンソーシアムの各出資予定者からの内部機関決定時期についての報告
新規貸付及び優先株式の引受けによるリファイナンスの変更に関するINCJとの合意
JOLED株式の譲渡に関するINCJとの合意(INCJから提供されたローンの代物弁済)
INCJから提供されたブリッジ・ローンの期限延長についての合意
~2019年6月14日(予定)
Suwaコンソーシアムの各出資予定者の内部機関決定
2019年6月18日(予定)
定時株主総会
~2019年12月30日(予定)
臨時株主総会
Suwaコンソーシアムに対する普通株式・第2/3回新株予約権付社債の発行・払込(注1~3)
INCJによるリファイナンスの完了
モバイルカンパニーの子会社化(~9月30日を予定)
(注) 1. 本件普通株式及び新株予約権付社債の発行は、下記①②が全て満たされること等を条件としています。
① 金融商品取引法に基づく届出の効力発生、本第三者割当の実行に際して必要とされる各国の関係当局の許認可等が得られること
② 2019年12月までに開催予定の当社臨時株主総会における下記議案の承認
・ 本第三者割当及び本優先株式発行に関連する議案
・ 発行可能株式総数の増加及び本優先株式発行のための定款の一部変更に係る議案
・ 割当予定先指名取締役の選任議案
2. 払込完了時期は国内外の許認可等の取得状況によって変わる可能性があります。
3. Suwaコンソーシアムの資金調達完了等が条件となります。
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モバイルカンパニー子会社化スキームの全体イメージ図
会社分割前(現状) 会社分割後(想定)
JDI 親会社
(モバイル・車載インダストリアル (車載インダストリアル
・ディスプレイソリューション カンパニー) ・ディスプレイソリューション カンパニー)
流動資産 負債 流動資産 負債
リスクプロファイルの異なる車載・ノンモ
前受金 転換社債 バイル事業とモバイル事業を分けること
転換社債 借入金 により、親会社となる当社の事業基盤
固定資産 の安定性を確保する
借入金
執行権限と責任をより明確化する
子会社株式 純資産
固定資産
純資産 100%出資
新子会社
(モバイルカンパニー)
流動資産 負債
前受金
固定資産
純資産
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将来予測及び見通しに関して
本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確
性、合理性および網羅性について保証するものではありません。
また、本資料に記載される当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における当社の判断又は考えにすぎず、実際の当社グ
ループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の個人消費その他の経済情勢、為替動向、スマートフォンその他の電子機器の市場動向、主要取引先の経
営方針、原材料価格の変動等により、本資料記載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
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