6740 JDI 2019-05-30 16:05:00
持分法適用関連会社の株式の譲渡に関するお知らせ [pdf]

                                                                   2019 年5月 30 日
各    位
                                     会   社   名   株式会社ジャパンディスプレイ
                                     代 表 者 名     代表取締役社長             月﨑 義幸
                                                 (コード番号:6740 東証一部)
                                     問 合 せ 先     常務執行役員
                                                                     菊岡 稔
                                                 チーフフィナンシャルオフィサー
                                                         (TEL. 03-6732-8100)


                 持分法適用関連会社の株式の譲渡に関するお知らせ


 当社は、2019 年5月 30 日付の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、株式会社 INCJ
(以下「INCJ」といいます。)との間で、当社が保有する株式会社 JOLED(以下「JOLED」といいます。)
の株式全て(以下「譲渡対象株式」といいます。)を、代物弁済により INCJ に譲渡(以下「本株式譲渡」
といいます。)する旨の合意書(以下「本合意書」といいます。)を締結することを決議いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
 本株式譲渡の詳細については、別途、INCJ との間で関連する最終契約を締結する予定であり、締結次
第、速やかにお知らせいたします。
 なお、本株式譲渡に伴い、JOLED は、当社の持分法適用関連会社から除外されることになります。また、
本株式譲渡により、特別利益が発生する見込みです。


                                 記


1.株式譲渡の理由
    当社は、Suwa Investment Holdings, LLC(以下「割当予定先」といいます。)に対する第三者割当に
よる新株式及び第2回新株予約権付社債の発行(以下「スポンサー第三者割当」といいます。 に関して、
                                          )
割当予定先の各出資予定者が出資の実行に必要とされる内部の機関決定を可及的速やかに実施すべく関
係者との協議を行った結果、本取締役会において、INCJ との間で、本合意書を締結することを決議いた
しました。本合意書において、当社は、INCJ との間で、当社の中長期的な資金繰りの安定化を図る目的
で、スポンサー第三者割当に係る払込みと同時に、INCJ に対する借入債務の一部の代物弁済として、INCJ
に譲渡対象株式を譲渡することを合意いたしました。本株式譲渡により弁済をする借入債務は、2019 年
4月 18 日付金銭消費貸借契約に基づく借入金(以下「本ブリッジ・ローン債務」といいます。)(元本
総額 200 億円)の全額及び 2016 年 12 月 21 日付金銭消費貸借契約に基づく借入金(以下「本劣後ローン
債務」といいます。)の一部(元本総額 300 億円のうち、246 億 9,504 万円)を予定しております。




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2.異動する持分法適用関連会社の概要
 (1)    名               称   株式会社 JOLED
 (2)    所       在       地   東京都千代田区神田錦町三丁目 23 番地
 (3)    代表者の役職・氏名           代表取締役社長 石橋義
                            有機 EL ディスプレイパネル並びにその部品、材料、製造装置及び
 (4)    事   業       内   容
                            関連製品の研究、開発、製造及び販売
 (5)    資       本       金   769 億 1,254 万円
 (6)    設   立   年   月   日   2015 年1月5日


3.株式譲渡の相手先の概要
 (1)    名               称   株式会社 INCJ
 (2)    所       在       地   東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
                            代表取締役会長(CEO) 志賀俊之
 (3)    代表者の役職・氏名
                            代表取締役社長(COO) 勝又幹英
                            改正前の産業競争力強化法(平成 25 年法律第 98 号)と同趣旨の枠
 (4)    事   業       内   容
                            組みの下での特定事業活動の支援等
 (5)    資       本       金   5億円
 (6)    設 立 年 月 日           2018 年9月 21 日
 (7)    純       資       産   964,642 百万円(2018 年3月末現在)
 (8)    総       資       産   1,508,787 百万円(2018 年3月末現在)
        大株主及び持株比
                率
 (9)                        株式会社産業革新投資機構                                     100.0%
        (2019 年5月 30 日
        現       在       )
                            資   本   関   係        本日現在、当社の発行済株式の 25.29%に相当す
                                                 る 214,000,000 株を保有しております。
                            人   的   関   係        INCJ の従業員(執行役員)1名が当社の社外取締
 (10)   当 社 と の 関 係                              役を兼任しています。
                            取   引   関   係        該当事項はありません。
                            関連当事者への              資金の援助、債務被保証、担保提供、役員兼任の
                            該   当   状   況        関係があります。
(注)INCJ は、2018 年9月 21 日に株式会社産業革新機構(現 株式会社産業革新投資機構)から新設
   分割する形で設立されたところ、INCJ の 2019 年3月期の財政状態及び経営成績は、本日現在に




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    おいて未確定であることから、上記「(7)純資産」及び「(8)総資産」は、株式会社産業革
    新機構の 2018 年3月末のものを記載しております。


4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
                            558,688 株(注1)
  (1)   異動前の所有株式数           (議決権の数:558,688 個)
                            (議決権所有割合:27.2%)
                            558,688 株
  (2)   譲   渡   株   式   数
                            (議決権の数:558,688 個)
  (3)   譲   渡       価   額   446 億 9,504 万円(注2)
  (4)   異動後の所有株式数           0株(注1)
(注1)当社は、JOLED との間の 2018 年6月 29 日付株式引受契約及び 2019 年1月 28 日付株式引受契
    約に関する変更覚書に基づき、2019 年6月 28 日を払込期日として JOLED が発行する普通株式
    20,312 株(払込金額総額 16 億 2,496 万円)を別途引き受けることを予定しておりますが、上表
    には含まれておりません。各種契約の取扱いについては、詳細が確定次第、改めてお知らせいた
    します。
(注2)本株式譲渡は、本ブリッジ・ローン債務 200 億円及び本劣後ローン債務 246 億 9,504 万円分の
    代物弁済として行われるものです。


5.日程
        本取締役会決議日
 (1)                        2019 年5月 30 日
        本合意書締結日
 (2)    代物弁済契約締結日           未定
                            2019 年6月 20 日から 2019 年 12 月 30 日までのいずれかの日(予
 (3)    本株式譲渡実行日
                            定)(注)
(注)本株式譲渡は、スポンサー第三者割当に係る払込みが実行された日に実行される予定です。


6.今後の見通し
 本株式譲渡に伴い、株式譲渡実行時の帳簿価額と譲渡価額との差額につき、2020 年3月期決算におい
て特別利益を計上する予定です。本株式譲渡による当社の連結業績に与える影響については、当該特別利
益として約 200 億円を想定しておりますが、詳細が確定次第、改めてお知らせいたします。


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