6740 ＪＤＩ 2019-05-15 15:00:00
特別損失（減損損失）の計上及び構造改革に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代 表 者 名 代表取締役社長 月 﨑 義 幸
（コード番号：6740 東証一部）
問 合 せ 先 常務執行役員
大島 隆宣
ﾁｰﾌﾌｨﾅﾝｼｬﾙｵﾌｨｻｰ
（TEL. 03-6732-8100）
特別損失（減損損失）の計上及び構造改革に関するお知らせ
当社は、2019 年３月期第４四半期（2019 年１月１日～2019 年３月 31 日）連結会計期間において、特別
損失として減損損失を計上いたしますのでお知らせいたします。また、現在検討を進めている構造改革の
実施に関し下記の方針を採ることといたしましたので併せてお知らせいたします。
記
１． 特別損失（減損損失）の計上
スマートフォン向け生産設備の一部（主に白山工場の事業用資産）につき資産の収益性が低下したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2019 年３月期第４四半期に 752 億円の減損損失を計上いた
します。
２． 構造改革について
当社の属する中小型ディスプレイ業界では、主たる製品であるスマートフォン向け市場において、有
機 EL（OLED）ディスプレイの採用拡大や中国ディスプレイメーカーの生産能力増強により競争環境が厳
しさを増しています。加えて、足元では中国における景気減速、スマートフォンのライフサイクル長期
化等が要因と見られるスマートフォン市場の不振もあり、当社の業績低迷が続いています。
こうした状況から、 当社では固定費の更なる削減が必要であると認識し、 構造改革を計画しておりま
す。
当該構造改革では、2020 年３月期第２四半期末までに、1,000 名規模で早期希望退職者の募集を実施
するとともに、役員報酬と管理職等の賞与を減額することを想定しており、2020 年３月期第１四半期
中に詳細を発表予定です。
３． 今後の見通し
事業用資産の減損損失に係る特別損失の計上につきましては、本日発表の 2019 年３月期決算短信に
織り込み済みです。
また、構造改革の具体策については、今後具体的な規模やスケジュール、発生費用等が確定いたしま
したら、 別途お知らせする予定です。 本構造改革の実施及び減損損失の計上により、 2020 年３月期にお
いて約 200 億円の固定費削減効果が生じるものと見込んでいます。
以 上
プレスリリース記載の情報は、発表日現在の情報であり、予告なしに変更されることがあります。プレスリリースに記
載の情報のうち、当社の予測、予想、計画その他の将来に関する情報については、当社が発表日現在で入手して
いる情報に基づく当社の分析又は判断によるものであり、実際の結果とは大きく異なる可能性がある点にご留意く
ださい。
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