2018年度
第4四半期及び通期
決算説明会
2019年5月15日
18年度第4四半期決算のサマリ
前四半期比（QoQ）：
スマートフォン向けディスプレイ需要は回復せず、季節要因もあって売上高は32％減少。
売上高の減少、製品ミックスの悪化、工場稼働率の低下、在庫評価減の拡大による売上総
利益の減少に加え、OLED量産化に向けた研究開発費の増加により、Q3決算発表日の想
定を超える営業損失204億円を計上
前年同期比（YoY）：
売上高は13%増加。増収効果及び設備資産の減損効果は、製品ミックスの悪化・売価低
下による限界利益率の低下や在庫評価減の拡大により一部相殺され、想定した営業損失の
縮小に至らず。営業外減価償却費が29億円減少、為替差損は26億円減少
モバイルディスプレイ事業の将来の収益を見直し、白山工場に係る資産等につき減損損失
752億円を計上
（億円）
親会社に
減価 研究 為替レート
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
償却費 開発費 (円/US$）
当期純利益
Q4-FY18（実） 1,713 ▲ 204 ▲ 244 ▲ 986 114 48 110.2
Q3-FY18（実） 2,511 38 ▲7 ▲ 13 114 33 112.9
Q4-FY17（実） 1,519 ▲ 229 ▲ 351 ▲ 1,466 214 45 108.2
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18年度通期決算のサマリ
期初に想定していた下期からのスマートフォン向けFULL ACTIVE™の出荷増は、想定の水
準に届かず、売上高は前年度比11.3%減（2月14日予想: 前年度比約10%減）
17年度実施の構造改革により固定費は減少したが、売上高が想定を下回ったこと、競争環
境の激化から限界利益率が低下したことにより、営業赤字が継続。Q4の営業損失も想定を
上回り、通期で310億円の営業損失となった（2月14日予想: 営業損失200億円超)
営業外費用は前年度比174億円減少
減価償却費 (91億円減)、持分法投資損失 (53億円減)、為替差損 (32億円減)
白山工場に係る資産等につき、特別損失として減損損失752億円を計上
（億円）
親会社に
減価 研究 為替レート
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
償却費 開発費 (円/US$）
当期純利益
FY 18（実績） 6,367 ▲ 310 ▲ 442 ▲ 1,094 459 151 110.9
FY 17（実績） 7,175 ▲ 617 ▲ 937 ▲ 2,472 912 192 110.8
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地域・分野別 四半期売上高推移
モバイル分野：市場低迷に加え、季節性需要減等もありQoQ39%減の1,275億円。
欧米・中国向けが大幅に減少。通期では前年度比17%減の4,669億円。中国向けの
減少が大きい
Q4
車載分野：欧州における新排出ガステスト基準導入の影響により、通期売上高は前年
売上高の
度比4%増の1,123億円に留まったが、当該影響は改善傾向にあり、Q4売上高は
状況
QoQで8%増の289億円
ノンモバイル分野：QoQ7%増の150億円。通期では前年度比26%増の575億円。
ノートPC、VRが成長をけん引。ウェアラブルも堅調
2,511
（億円）
1,886 1,853 1,917
1,713
1,519 欧米
四半期 45%
75%
中国 モバイル
59% 63% 1,033
1,110
売上高 54% 66% その他地域
推移 36% 39%
29% ﾉﾝﾓﾊﾞｲﾙ
13% 13% 11% 18% 18% 6%
7％
8% 8% 5% 7% 6% 3% 1% 2% 車載
5% 6% 6% 8% 11% 15% 9%
6%
14% 14% 14% 20% 28% 25% 11% 17%
1Q17 2Q17 3Q17 4Q17 1Q18 2Q18 3Q18 4Q18
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18年度第4四半期 連結業績
（億円）
Q4-FY18 Q4-FY17 YoY増減 Q3-FY18 QoQ増減
売上高 1,713 1,519 ＋194 ＋12.8% 2,511 ▲797 －31.8%
売上原価 1,789 1,599 ＋191 ＋11.9% 2,357 ▲567 －24.1%
売上総利益 ▲ 76 ▲ 79 ＋3 - 154 ▲230 -
-4.4% -5.2% 6.1%
販売費及び一般管理費 127 149 ▲22 －14.5% 115 ＋12 ＋10.7%
営業利益 ▲ 204 ▲ 229 ＋25 - 38 ▲242 -
-11.9% -15.0% 1.5%
営業外損益 ▲ 41 ▲ 123 ＋82 - ▲ 45 ＋5 -
経常利益 ▲ 244 ▲ 351 ＋107 - ▲7 ▲237 -
-14.3% -23.1% -0.3%
特別損益 ▲ 745 ▲ 1,111 ＋366 - - ▲745 -
税引前当期純利益 ▲ 989 ▲ 1,462 ＋473 - ▲7 ▲982 -
-57.7% -96.2% -0.3%
法人税等合計 ▲2 4 6
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲ 986 ▲ 1,466 ＋480 - ▲ 13 ▲972 -
-57.5% -96.5% -0.5%
EBITDA ▲ 93 ▲ 47 ▲46 - 152 ▲245 -
-5.5% -3.1% 6.0%
平均為替レート（円/米ドル） 110.2 108.2 112.9
期末為替レート（円/米ドル） 111.0 106.2 111.0
Q4-FY18 主な営業外費用： 持分法投資損失21億円
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18年度通期連結業績
（億円）
FY2018 FY2017 YoY増減
売上高 6,367 7,175 ▲ 809 －11.3%
売上原価 6,204 7,202 ▲ 998 －13.9%
売上総利益 163 ▲ 26 ＋ 189 -
2.6% -0.4%
販売費及び一般管理費 473 591 ▲ 118 －20.0%
営業利益 ▲ 310 ▲ 617 ＋ 308 -
-4.9% -8.6%
営業外損益 ▲ 132 ▲ 319 ＋ 187
経常利益 ▲ 442 ▲ 937 ＋ 495 -
-6.9% -13.1%
特別損益 ▲ 625 ▲ 1,437 ＋ 812
税引前当期純利益 ▲ 1,067 ▲ 2,374 ＋ 1,307 -
-16.8% -33.1%
法人税等合計 24 99
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲ 1,094 ▲ 2,472 ＋1,378 -
-17.2% -34.5%
EBITDA 141 196 ▲ 55 －28.1%
2.2% 2.7%
平均為替レート（円/米ドル） 110.9 110.8
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18年度第4四半期 営業利益増減要因
前年同四半期（Q4-FY17）比 前四半期（Q3-FY18）比
(億円)
売上高 売上高
1,519 1,713 2,511 1,713
▲229 ▲204 38
▲204
＋85 ▲113 ＋14 ▲98
＋30 ▲145 ▲1 ▲12
＋1 ＋22
4Q 4Q 3Q 4Q
数量 製造 在庫 為替 SGA 数量 製造 在庫 為替 SGA
FY17 MIX 固定費 増減 FY18 FY18 MIX 固定費 増減 FY18
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18年度 営業利益増減要因
単位:億円
前年度（FY17）比
売上高
7,175 6,367
▲617 ▲310
＋118
＋95 ▲5
＋421
▲322
製造 在庫 為替 SGA
FY17 数量
MIX 固定費 増減 FY18
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連結貸借対照表
(億円）
2019年3月 2018年12月 2018年3月
現金及び預金 690 544 809
売掛金 922 1,194 829
未収入金 497 806 428
在庫 711 804 582
その他 89 112 61
流動資産合計 2,909 3,459 2,708
固定資産合計 2,545 3,340 3,439
資産合計 5,454 6,800 6,146
買掛金 1,784 2,048 1,178
有利子負債 1,858 1,858 1,881
前受金 1,019 1,093 1,283
その他負債 722 749 984
負債合計 5,384 5,748 5,326
純資産合計 70 1,051 820
自己資本比率 0.9% 15.1% 13.1%
ネット有利子負債 1,169 1,315 1,072
商品及び製品 15 11 10
仕掛品 12 12 15
原材料及び貯蔵品 9 7 8
在庫保有日数（日） 36 31 33
在庫保有日数 ＝在庫 ÷ 当期売上原価×90日
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連結キャッシュフロー
■ 日本基準 ■ 社内経営管理
（前受金を営業CFに含む） （前受金を長期性負債とみなし、財務CFに含む）
（億円） （億円）
FY2018 FY2017 FY2018 FY2017
税引前当期純利益 ▲ 1,067 ▲ 2,374 税引前当期純利益 ▲ 1,067 ▲ 2,374
減価償却費 459 912 減価償却費 459 912
運転資金 341 539 運転資金 341 539
前受金 ▲ 263 ▲ 511 事業構造改善費用 0 1,423
事業構造改善費用 0 1,423 減損損失 752 0
減損損失 752 0 その他 ▲ 283 3
その他 ▲ 283 3 営業キャッシュフロー 202 504
営業キャッシュフロー ▲ 61 ▲8 固定資産の取得による支出 ▲ 450 ▲ 495
固定資産の取得による支出 ▲ 450 ▲ 495 その他 72 ▲ 37
その他 72 ▲ 37 投資キャッシュフロー ▲ 379 ▲ 532
投資キャッシュフロー ▲ 379 ▲ 532 前受金 ▲ 263 ▲ 511
財務キャッシュフロー 318 529 その他 318 529
期末現預金残高 690 809 財務キャッシュフロー 54 18
フリーキャッシュフロー ▲ 440 ▲ 539 期末現預金残高 690 809
フリーキャッシュフロー ▲ 177 ▲ 28
「その他」 主要内訳
営業CF : 未払費用の減少(構造改革費用等) ▲105億円
（注）当社では 「前受金」を長期性負債と同質と考え、
持分変動利益 ▲127億円
社内管理上は財務キャッシュフローと位置付けています
投資CF： 固定資産の売却による収入 ＋191億円
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2019年度見通し
上半期は、厳しい事業環境の継続に加え、モバイル分野における季節要因による需要低迷、
顧客における在庫調整の影響から、売上高は前年同期（2,143億円）比10％程度減少の
見込み
下半期は、OLEDを含む新製品の立ち上がりにより、上半期比で売上拡大。第１四半期中に
発表する構造改革により、更なる固定費の低減を進め、下半期からの黒字体質定着を目指す
Suwaコンソーシアムとの資本業務提携のクロージングに向けた協議を継続
2017年8月発表の中期経営計画は、Suwaコンソーシアムとの提携後に新たな計画を策定す
る予定
（億円） FY18 実績 FY19 予想
売上高 6,367 事業ポートフォリオの見直しを含む構造改革
営業損益 ▲310 を進めるため、現時点で予想は非開示
減価償却費 459 350
研究開発費 151 140
設備投資額 450 250
FY19為替前提： 1US$ = 108円
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構造改革の概要
減損及び構造改革による今年度の固定費削減効果は約200億円を見込む
項目 内容 費用及び効果
減損損失(特別損失)：
減損の対象資産
白山工場に係る 752億円
資産等の減損 • 白山工場（建物、装置、土地、建 (うち白山工場分747億円）
設仮勘定、のれん等）
（18年度末に実施済み） 効果額 ：
• 茂原工場（装置等）
110億円 (19年度)
• 1,000人規模の早期希望退職を上
期中に募集 構造改革費用：
人員の削減
約100億円
報酬・賞与削減 • 役員報酬及び管理職等の賞与減額
等 効果額：
（19年度実施予定）
約200億円 (年間ベース)
（詳細は第１四半期中に発表予定）
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18年度の反省と19年度の取り組み
• 17年度実施の構造改革により、500億円超の固定費が削減
されたが、モバイル分野の売上高が見通しを大きく下回ったこと
18年度の から、結果的に不十分であった
反省
• 車載・ノンモバイル分野の売上高は前年度比プラス成長となるも、
当初計画を下回った
• Suwaコンソーシアムとの資本業務提携のクロージング及び
協業開始によるシナジー実現
19年度の • 製品ポートフォリオの変革
取り組み
• 蒸着OLEDディスプレイ量産開始
• 固定費の更なる削減（人員削減を含む構造改革の実施）
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将来予測及び見通しに関して
本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がそ
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また、本資料に記載される当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における当社の判断又は考えにす
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があります。
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