6740 ＪＤＩ 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL https://www.j-display.com
代 表 者 (役職名) 代表執行役会長 CEO (氏名) スコット キャロン
問合せ先責任者 (役職名) 代表執行役 CFO (氏名) 大河内 聡人 (TEL) 03 (6732)8100
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 ＥＢＩＴＤＡ※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 137,860 △31.0 △2,761 － △7,033 － △7,570 － △8,753 －
2021年３月期第２四半期 199,795 △16.0 △2,160 － △9,879 － △15,210 － △36,286 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △7,860百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △35,265百万円( －％)
(注) 2021年３月期第２四半期の経常損益は、2021年３月期第３四半期において固定資産売却益の表示区分を変更したことに伴
う組替後の金額であります。
(注) EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △2.96 －
2021年３月期第２四半期 △15.59 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 230,045 57,890 24.1
2021年３月期 224,998 41,829 17.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 55,415百万円 2021年３月期 39,511百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当状況については、後述の「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧下さい。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に
１株当たり
売上高 ＥＢＩＴＤＡ 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 297,000 △13.1 △4,400 － △13,100 － △14,500 － △18,400 － △4.77
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(参考) 四半期予想 第３四半期： 売上高 73,000百万円 EBITDA △2,000百万円 営業利益 △4,000百万円
第４四半期： 売上高 86,000百万円 EBITDA 300百万円 営業利益 △2,100百万円
業績予想の詳細は、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）今後の見通し」を
ご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．14「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 2,538,170,732株 2021年３月期 2,538,168,239株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 67株 2021年３月期 4株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,955,670,166株 2021年３月期２Ｑ 2,327,837,600株
(注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式
と同等の権利を有しているため、期末発行済株式数及び期中平均株式数に含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は2021年11月12日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料および模様については、
同日中に当社ホームページへ掲載する予定です。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
年間配当金
Ｄ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
年間配当金
Ｅ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………14
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
前第２四半期 当第２四半期 前年同四半期比増減
連結累計期間 連結累計期間
モバイル分野 133,964 62,162 △71,801 △53.6％
車載分野 38,819 44,756 5,936 15.3％
ノンモバイル分野 27,011 30,941 3,930 14.5％
売上高 199,795 137,860 △61,934 △31.0％
EBITDA（注１） △2,160 △2,761 △600 -
営業利益 △9,879 △7,033 2,846 -
経常利益 (注２) △15,210 △7,570 7,639 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △36,286 △8,753 27,533 -
（注１）EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
（注２）2021年３月期第２四半期連結累計期間の経常利益は、同第３四半期連結会計期間において固定資産売却益
の表示区分を変更したことに伴う組替後の金額であります。
2022年３月期第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期累計期間」という。）における当社グループを取り巻
く環境は、中小型ディスプレイ市場における激しい競争が続く中、主要顧客のスマートフォンへのOLED(有機EL)ディス
プレイ採用拡大に伴う液晶ディスプレイ需要の減少に加え、半導体等部材の需給逼迫と価格の高騰が大きな影響を及ぼ
し、厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、当期の目標とする第４四半期連結会計期間のEBITDA黒字化に向け、既存事業の建て直
しと収益力の徹底強化に注力するとともに、中長期での収益改善に向けては、新たなビジネスモデルの確立及び高付加
価値技術の事業化への取り組みを推進いたしました。また、部材需給の逼迫に対しては、主要半導体サプライヤーとの
長期契約締結等による部材確保や、部材コスト増の販売価格への転嫁による適正な収益確保に取り組み、影響の最小化
を図りました。
これらの結果、売上高は、モバイル分野で前年同期比半減となったことが影響し、前年同期比31.0％減の137,860百万
円となりました。車載及びノンモバイル分野では、部材不足による生産制約が生じたものの、旺盛な需要に支えられて
増収となりました。
売上高が大幅減少となった一方、製品ミックスの改善及びコスト削減効果により損益分岐点が大きく改善したことか
ら、EBITDAは前年同期比600百万円の悪化に留まる△2,761百万円、営業損失は2,846百万円縮小の7,033百万円となりま
した。経常損失は、営業損失の縮小に加え、白山工場の譲渡に伴う同工場に係る資産保全費用の剥落等により前年同期
比7,639百万円縮小し、7,570百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改善費用及び減損
損失の剥落等により8,753百万円となり、前年同期比27,533百万円の大幅縮小となりました。
当第２四半期累計期間のアプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の売上高は、主要顧客のOLEDディスプレイ採用
拡大に伴う液晶ディスプレイの需要減が続き、前年同期比53.6％減の62,162百万円となりました。全売上高に占める
割合は、前年同期の67.1％から45.1％に低下しました。
当分野における主要顧客の需要は、大幅な前年同期割れのトレンドが続いておりましたが、今後は短期での増減変
動はあるものの、中期的には緩やかな減少傾向を辿る見通しです。
（車載分野）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野では、前期第１四半期に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響から売上高が一時的に急落した後、現在まで強い需要が継続しております。当
第２四半期累計期間の売上高は、前年同期比15.3％増の44,756百万円となり、全売上高に占める割合は、前年同期の
19.4％から32.5％に上昇しました。一方、当分野は部材不足の影響を強く受けており、旺盛な需要に対して十分な供
給ができませんでした。
当下半期は、部材の安定調達に向けた取り組みが奏功し、当分野における部材不足の影響は当上半期より緩和され
る見通しです。また、引き続き強い需要があることから、当下半期の売上高は前年同期を上回る見込みです。
（ノンモバイル分野）
デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイの他、
特許収入等を含むノンモバイル分野は、ウェアラブル機器用OLEDディスプレイや超高精細VR用液晶ディスプレイの販
売拡大により、前年同期比14.5％増の30,941百万円となりました。全売上高に占める割合は前年同期の13.5％から
22.4％に上昇しました。当分野においても、部材不足の影響が生じました。
当下半期は、一部製品について部材不足の影響が拡大するリスクが生じておりますが、売上高は前年同期を上回る
見込みです。
四半期別経営成績
【連結】
前期（2020年４月１日～2021年３月31日） （単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 連結会計年度
モバイル分野 61,723 72,241 33,765 29,747 197,476
車載分野 14,769 24,050 23,955 25,277 88,052
ノンモバイル分野 11,506 15,504 15,026 14,127 56,165
売上高 87,999 111,796 72,747 69,152 341,694
EBITDA（注１） △3,209 1,048 △5,651 △4,690 △12,502
営業利益 △7,006 △2,872 △8,747 △7,599 △26,226
経常利益（注２） △8,800 △6,410 △10,754 △6,691 △32,656
親会社株主に帰属する四半期
△16,286 △20,000 13,360 △19,770 △42,696
（当期）純利益
（注１）EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
（注２）2021年３月期第１四半期及び第２四半期の経常利益は、同第３四半期連結会計期間において固定資産売却
益の表示区分を変更したことに伴う組替後の金額であります。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当期（2021年４月１日～2022年３月31日） （単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 連結会計年度
モバイル分野 30,107 32,054
車載分野 20,881 23,874
ノンモバイル分野 14,972 15,969
売上高 65,961 71,898
EBITDA（注） △3,716 955
営業利益 △5,872 △1,160
経常利益 △6,358 △1,212
親会社株主に帰属する四半期
△6,992 △1,760
（当期）純利益
（注）EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
2022年３月期
前連結会計年度末 増減
第２四半期末
資産合計 224,998 230,045 5,046
負債合計 183,168 172,154 △11,014
純資産合計 41,829 57,890 16,061
自己資本比率 17.6％ 24.1％ 6.5ポイント
当第２四半期末における資産合計は、生産の拡大や部材コストの上昇に伴う棚卸資産の増加等により、前期末比
5,046百万円増加し、230,045百万円となりました。
負債合計は、生産拡大に伴う買掛金の増加や顧客からの前受金の増加があった一方、当第２四半期会計期間に株
式会社INCJへ借入金20,000百万円の返済を行ったこと等により、前期末比11,014百万円減少し、172,154百万円とな
りました。
純資産合計は、当四半期純損失の計上により利益剰余金が減少した一方、Ichigo Trustによる新株予約権の行使
に伴う資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,465百万円増加したこと等により、前期末比16,061百万円増加し、
57,890百万円となりました。
上記の結果、自己資本比率は24.1％となり、前期末に比べて6.5ポイント改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
増減
第２四半期（累計） 第２四半期（累計）
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,563 △6,803 6,760
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,622 △4,281 340
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,265 4,376 3,110
現金及び現金同等物の期末残高 49,434 48,986 △448
フリー・キャッシュ・フロー △16,761 △11,246 5,515
（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計であ
ります。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務や前受金の増加による増加があった一
方、税金等調整前四半期純損失の計上、棚卸資産及び未収入金の増加による減少があったこと等により、6,803百万
円の支出となりました。前年同期との比較では、税金等調整前四半期純損失の縮小等により支出の減少となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出4,442百万円により、4,281百万円の支出
となりました。前年同期との比較では、固定資産の取得による支出が1,244百万円増加したものの、白山工場の売却
に係る費用（固定資産の売却による支出）1,366百万円が剥落したことにより、ほぼ同水準の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは11,246百万円の支出となり、前年同期比5,515百万円の支出減少となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式会社INCJへの借入金の返済による支出20,000百万円があった一方、
Ichigo Trustによる新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入24,842百万円があったこと等により、4,376百万
円の収入となりました。前年同期との比較では、借入金の返済による支出が19,618百万円増加した一方、株式の発
行による収入が19,933百万円増加したこと等により、収入の増加となりました。
これらの結果、第２四半期末の現金及び現金同等物は48,986百万円となり、前連結会計年度末の55,347百万円と
比較して6,360百万円の減少となりました。
（３）今後の見通し
当期第３四半期、第４四半期連結会計期間及び通期の連結業績予想は下表のとおりです。
当期下半期も部材不足による影響が続く見通しですが、上半期との比較では影響が縮小する見込みであり、また、
顧客需要が引き続き旺盛であることから、本日、2021年８月５日に発表した通期売上高予想を上方修正し、下表の
とおりといたしました。併せて、新たにEBITDA及び営業利益以下の利益項目についても公表をいたしました。詳細
につきましては、本日発表の「2022年３月期第２四半期連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正
（上方修正）に関するお知らせ」をご覧ください。
2022年３月期 第３四半期、第４四半期連結会計期間及び通期連結業績予想 (単位：百万円)
親会社株主
１株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
第３四半期 73,000 △2,000 △4,000 △4,400 △5,700 △1.34
2022年３月期
予想 第４四半期 86,000 300 △2,100 △2,600 △4,000 △0.94
通期 297,000 △4,400 △13,100 △14,500 △18,400 △4.77
第３四半期 72,747 △5,651 △8,747 △10,754 13,360 5.52
（ご参考）
2021年３月期 第４四半期 69,152 △4,690 △7,599 △6,691 △19,770 △8.00
実績
通期 341,694 △12,502 △26,226 △32,656 △42,696 △17.93
業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル＝112円としております。また、為替感応度（対ドルで１円変動し
た場合の影響額）は、売上高は年間約22億円、営業利益は年間約10億円です。（円安で増収増益）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,705 49,349
売掛金 31,213 29,894
未収入金 15,332 19,716
商品及び製品 15,452 18,790
仕掛品 11,047 13,977
原材料及び貯蔵品 13,248 16,733
その他 4,382 4,691
貸倒引当金 △79 △74
流動資産合計 146,304 153,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 44,565 44,354
機械装置及び運搬具（純額） 9,904 10,683
土地 6,661 6,661
リース資産（純額） 1,458 973
建設仮勘定 3,795 2,209
その他（純額） 2,090 2,182
有形固定資産合計 68,475 67,065
無形固定資産
のれん 550 481
その他 1,230 1,115
無形固定資産合計 1,780 1,596
投資その他の資産
その他 8,441 8,307
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 8,438 8,304
固定資産合計 78,694 76,966
資産合計 224,998 230,045
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,567 42,517
電子記録債務 844 721
短期借入金 21,424 1,334
1年内返済予定の長期借入金 － 20,000
リース債務 367 382
未払法人税等 2,161 1,122
賞与引当金 1,675 1,578
前受金 1,884 6,642
その他 24,437 25,534
流動負債合計 89,361 99,834
固定負債
長期借入金 73,680 53,680
リース債務 1,672 1,479
退職給付に係る負債 13,247 12,689
その他 5,207 4,470
固定負債合計 93,807 72,319
負債合計 183,168 172,154
純資産の部
株主資本
資本金 202,757 215,222
資本剰余金 101,996 114,461
利益剰余金 △275,400 △285,162
自己株式 △0 △0
株主資本合計 29,353 44,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 2
為替換算調整勘定 9,804 10,405
退職給付に係る調整累計額 352 484
その他の包括利益累計額合計 10,158 10,893
新株予約権 40 40
非支配株主持分 2,277 2,435
純資産合計 41,829 57,890
負債純資産合計 224,998 230,045
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 199,795 137,860
売上原価 194,146 130,388
売上総利益 5,649 7,472
販売費及び一般管理費 15,528 14,505
営業損失（△） △9,879 △7,033
営業外収益
受取利息 62 23
為替差益 － 240
受取賃貸料 277 258
業務受託料 526 221
補助金収入 15 22
その他 398 215
営業外収益合計 1,281 980
営業外費用
支払利息 675 690
為替差損 971 －
減価償却費 960 29
資産保全費用 2,168 －
その他 1,836 798
営業外費用合計 6,612 1,517
経常損失（△） △15,210 △7,570
特別利益
固定資産売却益 15 37
事業構造改善費用戻入益 657 －
特別利益合計 673 37
特別損失
事業構造改善費用 10,207 －
減損損失 10,499 475
その他 238 －
特別損失合計 20,945 475
税金等調整前四半期純損失（△） △35,483 △8,009
法人税等 669 586
四半期純損失（△） △36,152 △8,595
非支配株主に帰属する四半期純利益 133 157
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △36,286 △8,753
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 111,796 71,898
売上原価 107,184 65,818
売上総利益 4,611 6,080
販売費及び一般管理費 7,484 7,241
営業損失（△） △2,872 △1,160
営業外収益
受取利息 22 13
為替差益 － 318
受取賃貸料 139 129
業務受託料 265 114
補助金収入 14 13
その他 243 130
営業外収益合計 685 719
営業外費用
支払利息 341 346
為替差損 1,293 －
減価償却費 386 12
資産保全費用 875 －
その他 1,325 412
営業外費用合計 4,222 771
経常損失（△） △6,410 △1,212
特別利益
固定資産売却益 14 2
特別利益合計 14 2
特別損失
事業構造改善費用 2,589 －
減損損失 10,499 125
特別損失合計 13,088 125
税金等調整前四半期純損失（△） △19,484 △1,335
法人税等 390 377
四半期純損失（△） △19,875 △1,712
非支配株主に帰属する四半期純利益 125 47
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △20,000 △1,760
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △36,152 △8,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 495 601
退職給付に係る調整額 391 132
その他の包括利益合計 887 735
四半期包括利益 △35,265 △7,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △35,401 △8,018
非支配株主に係る四半期包括利益 136 157
10
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △19,875 △1,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 0
為替換算調整勘定 667 202
退職給付に係る調整額 197 45
その他の包括利益合計 865 248
四半期包括利益 △19,009 △1,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △19,137 △1,512
非支配株主に係る四半期包括利益 127 47
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △35,483 △8,009
減価償却費 8,032 4,232
のれん償却額 726 68
減損損失 10,499 475
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △5
支払利息 675 690
為替差損益（△は益） 597 △9
補助金収入 △15 △22
事業構造改善費用戻入益 △657 －
事業構造改善費用 10,207 －
売上債権の増減額（△は増加） 27,878 1,546
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,050 △10,366
仕入債務の増減額（△は減少） △22,411 5,589
未収入金の増減額（△は増加） 15,321 △4,376
未収消費税等の増減額（△は増加） △825 157
未払金の増減額（△は減少） △2,958 △456
未払費用の増減額（△は減少） △10,978 △2,325
前受金の増減額（△は減少） △7,543 4,647
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △116 △434
その他 △1,578 3,276
小計 △11,683 △5,320
利息及び配当金の受取額 62 23
利息の支払額 △641 △613
法人税等の支払額 △1,301 △892
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,563 △6,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △3,198 △4,442
固定資産の売却による収入 25 38
固定資産の売却による支出 △1,366 －
補助金の受取額 15 22
その他 △98 100
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,622 △4,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △517 △20,136
株式の発行による収入 4,909 24,842
割賦債務の返済による支出 △2,705 －
リース債務の返済による支出 △121 △329
借入手数料の支払額 △300 －
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,265 4,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25 348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △16,945 △6,360
現金及び現金同等物の期首残高 66,380 55,347
現金及び現金同等物の四半期末残高 49,434 48,986
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続で営業損失及び重要な減損損失を、７期連続で親会社株主
に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においては、対前年同期で営業損失を縮小し
たものの、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効
率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取
り組んでおります。この戦略的取り組みの一環として、2021年10月５日付で当社の連結子会社JDI Taiwan Inc.
（以下、「JDIT」といいます。）が保有する製造子会社Kaohsiung Opto-Electronics Inc.（以下、「KOE」とい
います。）の全株式譲渡契約を、Wise Cap Limited Companyと締結し、2021年12月までに保有するKOEの全株式
を譲渡完了予定です。
当該施策に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液
晶及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソ
フトサービス事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定
化を図っていく方針であります。
財務面では、Ichigo Trust（以下、「いちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当増資により、2020
年８月28日付でＤ種優先株式を発行し50億円を調達したほか、いちごトラストによる第12回新株予約権の一部行
使に伴うＥ種優先株式発行により、2021年３月25日付で約194億円、2021年７月30日付で約166億円、2021年９月
22日付で約83億円をそれぞれ調達しております。今後、株式会社INCJ（以下、「INCJ」といいます。）からの
2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円、返済期限2022年９月３日）返済対応を含め、当社の資金需要
に応じて、資産の流動化や、いちごトラストが保有する未行使分の第12回新株予約権の行使により、Ｅ種優先株
式の追加発行に伴う資金調達（残存出資相当額約111億円）を予定するなど、財務体質の強化に向けて適時適切
な資金調達策を講じてまいります。
一方で、世界的な半導体の需給逼迫を背景とした部材調達の一部制約及び顧客需要の変動等の影響により、早
期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年８月28日付で発行した第12回新株予約権について、割当先であるいちごトラストにより一部行
使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が12,465百万円、資本準備
金が12,465百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が215,222百万円、資本剰余金が114,461
百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と
約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除しております。また、有償支給取引については、
従来は有償支給先への有償支給時に在庫の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場
合、当該有償支給取引を金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高について金融負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は84百万円減少し、売上原価は356百万円減少し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失が271百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,008百万
円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（重要な後発事象）
（重要な子会社株式の譲渡）
当社は、2021年10月５日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式を譲渡することを決議し、下記の
通り当社の連結子会社JDITが保有する製造子会社KOEの全株式譲渡に係る契約書を、JDIT、Wise Cap Limited
Companyとの間で締結しました。
本株式譲渡完了後、連結子会社であるKOEは当社グループの連結の範囲から除外されます。
１．株式譲渡の理由
競争力向上と事業の成長に向け、アセットの適正化、コスト競争力の強化及びサプライチェーンの多様化を
図るため。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．譲渡する子会社の内容
(1) 名称 Kaohsiung Opto-Electronics Inc.
(2) 住所 台湾 高雄市高雄前鎮科技産業園区東13街２號
(3) 事業内容 液晶モジュールの設計・製造・販売
(4) 当社との取引関係 当社のディスプレイ製品の後工程生産を委託しています。
３．時期
取締役会決議日
2021年７月８日
本基本合意書締結日
本株式譲渡契約締結日 2021年10月５日
本株式譲渡実行日 2021年11月～12月（予定）
４．譲渡先の概要
(1) 名称 Wise Cap Limited Company（鼎創有限公司）
(2) 住所 台湾 新北市汐止区新台五路１段88号22階
(3) 事業内容 投資コンサルティング、企業経営管理コンサルティング
当社のディスプレイ製品の後工程生産をWistronグループへ委託
(4) 当社との取引関係
しています。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
(1) 異動前の所有株式数 8,878,300株（JDITの議決権所有割合：100.0％）
(2) 譲渡株式数 8,878,300株
(3) 譲渡価額 8,582百万円
(4) 異動後の所有株式数 ０株
６．当該事象の損益に与える影響
本株式の譲渡に伴う2022年３月期の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては
未確定です。
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