6740 ＪＤＩ 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL https://www.j-display.com
代 表 者 (役職名) 代表執行役会長 CEO (氏名) スコット キャロン
問合せ先責任者 (役職名) 代表執行役 CFO (氏名) 大河内 聡人 (TEL) 03 (6732)8100
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 65,961 △25.0 △5,872 － △6,358 － △6,992 －
2021年３月期第１四半期 87,999 △2.7 △7,006 － △8,800 － △16,286 －
(注１)包括利益 2022年３月期第１四半期 △6,396百万円( －％) 2021年３月期第１四半期△16,255百万円( －％)
(注２)2021年３月期第１四半期の経常損益は、2021年３月期第３四半期において固定資産売却益の表示区分を変更した
ことに伴う組替後の金額であります。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △2.68 －
2021年３月期第１四半期 △7.06 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 223,167 34,425 14.3
2021年３月期 224,998 41,829 17.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 31,997百万円 2021年３月期 39,511百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)２ 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
(非上場)の配当状況については、後述の「(参考)種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
第２四半期（累計） 133,961 △33.0 △13,872 －
通期 280,000 △18.1 － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
業績予想の詳細は、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 2,538,168,239株 2021年３月期 2,538,168,239株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 67株 2021年３月期 4株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,608,075,437株 2021年３月期１Ｑ 2,307,045,797株
(注)Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と
同等の権利を有しているため、期末発行済株式数及び期中平均株式数に含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来事象に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は2021年８月５日にアナリスト向け説明会をウェブ開催する予定です。この説明会の動画及び資料について
は、当社ホームページへ掲載する予定です。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
年間配当金
Ｄ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
年間配当金
Ｅ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）に関する事項]
・対前年同期比較 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期 前年同四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 61,723 30,107 △31,615 △51.2 %
車載分野 14,769 20,881 6,112 41.4 %
ノンモバイル分野 11,506 14,972 3,465 30.1 %
売上高 87,999 65,961 △22,037 △25.0 %
売上総利益 1,037 1,392 354 34.2 %
営業利益 △7,006 △5,872 1,134 -
経常利益 （注１） △8,800 △6,358 2,442 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △16,286 △6,992 9,293 -
EBITDA （注２） △3,209 △3,716 △507 -
（注１） 2021年３月期第１四半期の経常利益は、同第３四半期において固定資産売却益の表示区分を変更したことに
伴う組替後の金額であります。
（注２） EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）における当社グループを取り巻く状況は、深刻な半導体の
需給逼迫により、一段と厳しい環境となりました。
当社グループは、こうした状況に対処し、主要半導体サプライヤとの中長期的な安定調達に向けた取組みにより、
需給逼迫による生産減・受注減リスクを低減させました。また当期の目標とする第４四半期連結会計期間のEBITDA
（利払い前・税引き前・減価償却前利益）黒字化に向け、引き続き徹底したコスト削減を行いました。
当第１四半期の売上高は、半導体不足の影響はあったものの、引き続き堅調な需要に支えられ車載及びノンモバ
イル分野が前年同期比増収となりました。一方、前年度からの主要顧客のスマートフォン用ディスプレイの需要減
によりモバイル分野が大幅減収となったことから、売上高全体では前年同期比25.0％減少の65,961百万円となりま
した。売上高は減少しましたが、コスト削減の継続と前期の固定資産減損の効果等により、営業損失は1,134百万円
縮小し、5,872百万円となりました。経常損失は、白山工場の譲渡に伴う同工場に係る資産保全費用の剥落等によ
り、前年同期比2,442百万円縮小し、6,358百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造
改善費用の剥落等により前年同期比9,293百万円縮小し、6,992百万円となりました。半導体不足の影響を除いた売
上高は約74,800百万円（影響額約8,800百万円）、同営業損失は約2,800百万円（同約3,100百万円）でした。
当第１四半期のアプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の売上高は、中国顧客向けが前年同期比増加
しましたが、欧米顧客向けは顧客のOLEDディスプレイ採用拡大に伴い液晶ディスプレイ需要減が継続していること
から大幅減少となり、当分野全体では前年同期比51.2％減少し、30,107百万円となりました。全売上高に占める割
合は、45.6％に低下しました。前回予想27,000百万円に対しては、前回予想発表後の顧客からの需要増により上振
れとなりました。
当分野の売上高は、第２四半期連結会計期間（以下「第２四半期」）は当第１四半期とほぼ同水準を見込んでい
ますが、第３四半期以降は漸減する見込みとなっています。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（車載分野）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野は、新型コロナウイル
スの感染拡大の影響により売上高が大きく減少した前年同期と比較して大幅に改善し、41.4％増の20,881百万円と
なりました。全売上高に占める割合は、31.7％でした。一方で、半導体不足の影響が想定以上となり、前回予想
24,000百万円に対しては下振れました。
自動車関連の半導体不足の影響は世界的にも顕著であり、当社においても当面影響が続く見通しとなっています
が、顧客からの強い需要に応えるべく、主要半導体サプライヤとの中長期的な安定調達に向けた取り組みを進めて
おり、第２四半期以降も当分野の売上高の拡大が図られる見通しです。
（ノンモバイル分野）
デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイの他、
特許収入等を含むノンモバイル分野は、ノートＰＣ用ディスプレイの販売減少の一方、ウェアラブル機器用OLEDデ
ィスプレイや超高精細ＶＲ用液晶ディスプレイの販売拡大により、前年同期比30.1％増の14,972百万円となりまし
た。全売上高に占める割合は、22.7％でした。前回予想の13,000百万円に対しては、特にＶＲ機器用ディスプレイ
の販売増が主因で上振れました。
第２四半期の当分野の売上高は、当第１四半期とほぼ同水準を見込んでおりますが、第３四半期以降はウェアラ
ブル機器及びＶＲ機器用ディスプレイの更なる販売増により拡大する見込みです。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
2022年３月期
前連結会計年度末 増減
第１四半期末
資産合計 224,998 223,167 △1,830
負債合計 183,168 188,742 5,573
純資産合計 41,829 34,425 △7,404
自己資本比率 17.6％ 14.3％ △3.3ポイント
当第１四半期末の資産合計残高は、現金及び預金の減少等により、前期末比1,830百万円減少し、223,167百万円
となりました。
負債合計残高は、買掛金及び前受金の増加等により、前期末比5,573百万円増加し、188,742百万円となりまし
た。
純資産合計残高は、主に当四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により、前期末比7,404百万円減少し、
34,425百万円となりました。
上記の結果、自己資本比率は14.3％となり、前期末に比べて3.3ポイント低下しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
増減
第１四半期末 第１四半期末
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,045 △8,688 6,356
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,142 △2,172 969
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,267 △322 2,944
現金及び現金同等物の期末残高 44,945 44,385 △560
フリー・キャッシュ・フロー △17,254 △11,017 6,236
（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計であ
ります。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失6,673百万円等により、8,688
百万円の支出となりました。前年同期との比較では、運転資金の改善等により支出の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により2,172百万円の支出となりました。固定資産の
取得による支出は2,329百万円と、前年同期とほぼ同水準でしたが、白山工場の売却に係る費用（固定資産の売却に
よる支出）1,005百万円の剥落により、前年同期では支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出191百万円等により、322百万円の支出とな
りました。割賦債務の返済による支出2,705百万円の剥落等により、前年同期との比較では支出の減少となりまし
た。
（３）今後の見通し
2022年３月期第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益の予想は下表のとおりです。
2022年３月期通期につきましては、半導体の逼迫による生産減・受注減のリスク低減、顧客需要の増加、及び売
価の値上げ効果等を踏まえて検討した結果、2021年５月14日に公表しました売上高予想を下表のとおり修正いたし
ました。詳細につきましては、本日発表の「第１四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご覧ください。
2022年３月期第２四半期連結予想 (単位：百万円)
累計期間 会計期間
(４月１日～９月30日) (７月１日～９月30日)
売上高 営業利益 売上高 営業利益
2022年３月期第２四半期予想 133,961 △13,872 68,000 △8,000
(参考)前期第２四半期実績
199,795 △9,879 111,796 △2,872
(2021年３月期第２四半期)
2022年３月期通期連結予想 (単位：百万円)
売上高
前回発表予想
254,000
(2021年５月14日発表)
今回発表予想 280,000
(参考)前期実績
341,694
(2021年３月期）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,705 44,744
売掛金 31,213 32,768
未収入金 15,332 18,809
商品及び製品 15,452 16,844
仕掛品 11,047 11,866
原材料及び貯蔵品 13,248 14,857
その他 4,382 4,801
貸倒引当金 △79 △81
流動資産合計 146,304 144,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 44,565 45,042
機械装置及び運搬具（純額） 9,904 10,052
土地 6,661 6,661
リース資産（純額） 1,458 1,194
建設仮勘定 3,795 3,297
その他（純額） 2,090 2,296
有形固定資産合計 68,475 68,545
無形固定資産
のれん 550 515
その他 1,230 1,189
無形固定資産合計 1,780 1,705
投資その他の資産
その他 8,441 8,307
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 8,438 8,305
固定資産合計 78,694 78,556
資産合計 224,998 223,167
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,567 41,769
電子記録債務 844 792
短期借入金 21,424 21,320
リース債務 367 522
未払法人税等 2,161 612
賞与引当金 1,675 1,017
前受金 1,884 4,929
その他 24,437 25,062
流動負債合計 89,361 96,025
固定負債
長期借入金 73,680 73,680
リース債務 1,672 1,631
退職給付に係る負債 13,247 12,973
その他 5,207 4,431
固定負債合計 93,807 92,717
負債合計 183,168 188,742
純資産の部
株主資本
資本金 202,757 202,757
資本剰余金 101,996 101,996
利益剰余金 △275,400 △283,401
自己株式 △0 △0
株主資本合計 29,353 21,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 2
為替換算調整勘定 9,804 10,203
退職給付に係る調整累計額 352 438
その他の包括利益累計額合計 10,158 10,644
新株予約権 40 40
非支配株主持分 2,277 2,387
純資産合計 41,829 34,425
負債純資産合計 224,998 223,167
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 87,999 65,961
売上原価 86,961 64,569
売上総利益 1,037 1,392
販売費及び一般管理費 8,044 7,264
営業損失（△） △7,006 △5,872
営業外収益
受取利息 40 10
為替差益 322 －
受取賃貸料 137 128
業務受託料 260 106
補助金収入 1 8
その他 155 84
営業外収益合計 918 338
営業外費用
支払利息 333 343
為替差損 － 77
減価償却費 574 16
資産保全費用 1,293 －
その他 510 385
営業外費用合計 2,711 824
経常損失（△） △8,800 △6,358
特別利益
固定資産売却益 0 34
事業構造改善費用戻入益 657 －
特別利益合計 658 34
特別損失
事業構造改善費用 7,618 －
減損損失 － 350
その他 238 －
特別損失合計 7,856 350
税金等調整前四半期純損失（△） △15,998 △6,673
法人税等 279 208
四半期純損失（△） △16,277 △6,882
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 109
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △16,286 △6,992
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △16,277 △6,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △172 399
退職給付に係る調整額 193 86
その他の包括利益合計 22 486
四半期包括利益 △16,255 △6,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △16,264 △6,505
非支配株主に係る四半期包括利益 8 109
8
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △15,998 △6,673
減価償却費 4,008 2,138
のれん償却額 363 34
減損損失 － 350
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △48 △191
支払利息 333 343
為替差損益（△は益） △73 △50
事業構造改善費用 7,688 －
売上債権の増減額（△は増加） 32,240 △1,377
棚卸資産の増減額（△は増加） △7,886 △4,593
仕入債務の増減額（△は減少） △28,987 5,020
未収入金の増減額（△は増加） 12,137 △3,475
未収消費税等の増減額（△は増加） △2,688 78
未払金の増減額（△は減少） △3,369 △1,636
未払費用の増減額（△は減少） △4,096 △1,655
前受金の増減額（△は減少） △6,507 3,016
その他 △1,106 1,005
小計 △13,967 △7,665
利息及び配当金の受取額 40 10
利息の支払額 △298 △347
法人税等の支払額 △818 △685
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,045 △8,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △2,209 △2,329
固定資産の売却による収入 98 34
固定資産の売却による支出 △1,005 －
補助金の受取額 － 8
その他 △25 113
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,142 △2,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △517 △131
割賦債務の返済による支出 △2,705 －
リース債務の返済による支出 △45 △191
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,267 △322
現金及び現金同等物に係る換算差額 20 222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,434 △10,961
現金及び現金同等物の期首残高 66,380 55,347
現金及び現金同等物の四半期末残高 44,945 44,385
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続で営業損失及び重要な減損損失を、７期連続で親会社株主に
帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属
する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率
の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組
んでまいります。この戦略的取り組みの一環として、2021年７月８日付で当社の連結子会社JDI Taiwan, Inc.が保
有する製造子会社Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式譲渡に係る基本合意書を、Wistronグループ（Wistron
Corporationとその子会社及び関連会社を指します。）と締結しました。当該施策に加え、成長市場をターゲットと
した設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価
値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフトサービス事業の新規展開等により製品・事業ポ
ートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を図っていく方針であります。
財務面では、2020年８月６日に、当社は、株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）からの2019年９月２日付
借入金（元本総額200億円）の返済期限を2020年９月３日から2022年９月３日まで２年間延長することにつき、INCJ
との間で合意しました。また、Ichigo Trust（以下、「いちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当増資
により、2020年８月28日付でＤ種優先株式を発行し50億円を調達したほか、いちごトラストによる第12回新株予約
権の一部行使に伴うＥ種優先株式発行により、2021年３月25日付で約194億円、2021年７月30日付で約166億円をそ
れぞれ調達しております。今後も当社の資金需要に応じて、いちごトラストが保有する未行使分の第12回新株予約
権の行使により、Ｅ種優先株式の追加発行に伴う資金調達（残存出資相当額約194億円）を予定するなど、財務体質
の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、世界的な半導体の需給逼迫を背景とした部材調達の一部制約及び顧客需要の変動等の影響により、早期
の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客
と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除しております。また、有償支給取引について
は、従来は有償支給先への有償支給時に在庫の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負ってい
る場合、当該有償支給取引を金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給
品の期末棚卸高について金融負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43百万円減少し、売上原価は354百万円減少し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失が310百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,008百
万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当社は、2021年７月30日に株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権の一部について、権利行使に基
づく新株式の発行を行いました。
当該権利行使の内容は以下のとおりです。
１．当該権利行使の概要
(1) 新株予約権の名称（注１） 株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権
(2) 新株予約権の発行総数（行使による調達額） 20個（55,400百万円）
(3) 行使日 2021年７月30日
(4) 行使価額 １株につき1,000万円
(5) 今回行使された新株予約権の個数（調達額） ６個（16,620百万円）
株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式
今回行使された新株予約権に係る交付株式の 1,662株
(6)
種類及び数 （Ｅ種優先株式の株主は、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会において議決権を有しない。）
(7) 未行使残個数（未行使残存額） ７個（19,390百万円）
(8) 行使後の割当先の議決権比率（注２） 44.26％
（注１）第12回新株予約権の詳細につきましては、2020年７月21日付「資本提携契約の締結、第三者割当による
Ｄ種優先株式及び新株予約権の発行並びに定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
（注２）「行使後の割当先の議決権比率」は、行使後にいちごトラストが有する議決権の数（6,720,000個）を、
2021年３月31日現在の当社の総議決権数（15,181,316個）で除して算出しており、小数点以下第三位を
四捨五入して記載しております。
２．発行済株式総数及び資本金の額の推移
行使前 行使後
普通株式 846,165,800株 普通株式 846,165,800株
Ａ種優先株式 1,020,000,000株 Ａ種優先式 1,020,000,000株
発行済株式 Ｂ種優先株式 672,000,000株 Ｂ種優先株式 672,000,000株
Ｄ種優先株式 500株 Ｄ種優先株式 500株
Ｅ種優先株式 1,939株 Ｅ種優先株式 3,601株
資本金の額 202,757,903,850円 211,067,903,850円
以上により、2021年８月６日現在における発行済株式総数は2,538,169,901株、資本金は211,067,903,850円、
資本準備金は20,505,000,000円となっております。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年７月８日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式を譲渡することについて、今後詳
細を協議することを決議し、下記の通り当社の連結子会社JDI Taiwan,Inc.(以下、「JDIT」といいます。)が保
有する製造子会社Kaohsiung Opto-Electronics Inc.(以下、「KOE」といいます。)の全株式譲渡に係る基本合
意書を、JDIT、Wistronグループ及びKOEとの間で締結しました。
本株式譲渡完了後、連結子会社であるKOEは当社グループの連結の範囲から除外されます。
１．株式譲渡の理由
競争力向上と事業の成長に向け、アセットの適正化、コスト競争力の強化及びサプライチェーンの多様化を
図るため。
２．譲渡する子会社の内容
(1) 名称 Kaohsiung Opto-Electronics Inc.
(2) 住所 台湾 高雄市高雄前鎮科技産業園区東13號
(3) 事業内容 液晶モジュールの設計・製造・販売
(4) 当社との取引関係 当社のディスプレイ製品の後工程生産を委託しています。
３．時期
取締役会決議日
2021年７月８日
本基本合意書締結日
本株式譲渡契約締結日 2021年８月～９月（予定）
2021年９月～12月（予定）
本株式譲渡実行日
（関係当局等の許認可を取得し次第速やかに実行）
４．譲渡先の概要
(1) 名称 Wise Cap Limited Company（鼎創有限公司）
(2) 住所 台湾 新北市汐止区新台五路1段88号22階
(3) 事業内容 投資コンサルティング、企業経営管理コンサルティング
当社のディスプレイ製品の後工程生産をWistronグループへ委託
(4) 当社との取引関係
しています。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
(1) 異動前の所有株式数 8,878,300株（JDITの議決権所有割合：100.0％）
(2) 譲渡株式数 8,878,300株
(3) 譲渡価額 8,000百万円（注）
(4) 異動後の所有株式数 ０株
（注）譲渡価額は本基本合意書における暫定価額であり、最終価額は今後締結予定の株式譲渡契約書にて決
定される予定です。
６．当該事象の損益に与える影響
本株式の譲渡に伴う2022年３月期の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては
未確定です。
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