6740 ＪＤＩ 2021-05-14 15:10:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL https://www.j-display.com
代 表 者 (役職名) 代表執行役会長 CEO (氏名) スコット キャロン
問合せ先責任者 (役職名) 代表執行役 CFO (氏名) 大河内 聡人 (TEL) 03 (6732)8100
定時株主総会開催予定日 2021年６月26日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 341,694 △32.2 △26,226 － △32,656 － △42,696 －
2020年３月期 504,022 △20.8 △38,536 － △57,854 － △101,417 －
(注１) 包括利益 2021年３月期 △35,923百万円( －％) 2020年３月期 △99,886百万円( －％)
(注２）前連結会計年度の経常損益は、当連結会計年度において固定資産売却益の表示区分を変更したことに伴う組替後
の金額であります。
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △17.93 － △94.2 △10.6 △7.7
2020年３月期 △116.56 － △406.1 △12.5 △7.6
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 △10,007百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 224,998 41,829 17.6 △42.70
2020年３月期 389,746 53,363 13.1 △43.91
(参考) 自己資本 2021年３月期 39,511百万円 2020年３月期 51,103百万円
(注) 当連結会計年度及び前連結会計年度の「１株当たり純資産」については、当社が発行する普通株式と権利関係
の異なる種類株式に係る残余財産の分配額を控除して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △23,121 △9,145 20,230 55,347
2020年３月期 △87,111 28,069 57,682 66,380
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(注) 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当状況については、後述の「(参考）種類株式の配当の状況」をご覧下さい。
３．2022年３月期第１四半期・通期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 64,000 △27.3 △8,800 －
2022年３月期通期 254,000 △25.7 － －
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：
業績予想の詳細は、添付資料Ｐ．５「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名)- 、 除外 -社 (社名)-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 2,538,168,239株 2020年３月期 2,538,165,800株
② 期末自己株式数 2021年３月期 4株 2020年３月期 3株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,381,718,171株 2020年３月期 870,114,649株
（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有している
ため、期末発行済株式数及び期中平均株式数に含まれております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 331,174 △31.2 △33,048 － △36,778 － △33,040 －
2020年３月期 481,316 △24.1 △49,084 － △56,371 － △114,965 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △13.87 －
2020年３月期 △132.13 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 205,820 112 0.0 △54.97
2020年３月期 360,392 8,761 2.4 △62.28
(参考) 自己資本
2021年３月期 71百万円 2020年３月期 8,720百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来事象に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は2021年５月14日にアナリスト向け説明会を開催し、その模様を同日又は翌日に当社ホームページへ掲載する
予定です。説明会の資料は2021年５月14日にTDnet及び当社ホームページに掲載します。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
年間配当金
Ｂ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
年間配当金
Ｄ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
年間配当金
Ｅ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 0.00 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）
【連 結】 (単位：百万円）
決算期 2020年３月期 2021年３月期
項 目 金額 構成比 金額 構成比 前期比
モバイル分野 350,802 69.6％ 197,476 57.8％ △43.7％
車載分野 103,562 20.5％ 88,052 25.8％ △15.0％
ノンモバイル分野 49,656 9.9％ 56,165 16.4％ 13.1％
売上高 504,022 100.0％ 341,694 100.0％ △32.2％
営業利益 △38,536 - △26,226 - -
経常利益(注１) △57,854 - △32,656 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 △101,417 - △42,696 - -
１株当たり当期純利益 △116円56銭 - △17円93銭 - -
EBITDA（注２） △19,549 - △12,502 - -
(注１) 前連結会計年度の経常損益は、当連結会計年度において固定資産売却益の表示区分を変更したことに伴う組
替後の金額であります。
(注２）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
当連結会計年度（以下「当期」）における当社グループを取り巻く経営環境は、中小型ディスプレイ業界における
厳しい競争が継続する中、主要顧客であるスマートフォンメーカーの有機ＥＬ(OLED)ディスプレイ採用へのシフトに
伴い液晶ディスプレイの受注が大幅に減少し、厳しい状況が続きました。また、当期上半期には、新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う海外生産拠点での都市封鎖やサプライチェーンの混乱が生じ、下半期には世界的な半導体の需給逼
迫が起きたことで、当社グループの受注や生産に一部影響が生じました。
こうした情勢の中、当社グループは業績の改善に向けて、引き続き徹底したコスト削減に取り組みました。固定費
につきましては、2020年10月１日付の白山工場（石川県白山市）の譲渡により年間約80億円を削減するなど、2020年
３月期（以下「前期」）に実施した人員削減を含む構造改革の効果と合わせて、前期比約280億円を削減しました。変
動費につきましても、半導体等の部材不足により調達価格の上昇が生じる中、生産歩留まり向上等の改善努力により、
目標としていた変動費率の前期比３ポイントの改善を達成しました。なお、白山工場譲渡につきましては、固定資産
売却益186億円を計上し、また、同工場の譲渡対価相当額を当社顧客からの前受金の支払に充当（一部は売掛金との相
殺）した結果、743億円の負債を削減しております。
販売面では、前期より出荷を開始したウェアラブル機器用のOLEDディスプレイや、成長著しいＶＲ機器用の超高精
細液晶ディスプレイ等、当社グループの事業展開において重要なノンモバイル製品の販売が増加しました。しかしな
がら、売上高構成比率が最も大きいスマートフォン用ディスプレイの受注減が大きく、また、新型コロナウイルスや
半導体需給逼迫の影響により車載ディスプレイの販売も前年度を下回ったことから、当期の売上高は前期を大きく下
回りました。
以上の結果、当期の売上高は前期比162,327百万円減少（32.2％減）の341,694百万円となりました。売上高が減少
した一方で、費用削減の効果が生じたことから、営業損失は前期比12,309百万円縮小して26,226百万円となりまし
た。また、2020年３月の関連会社株式譲渡により当期から持分法による投資損失の計上がなくなったこと、及び同月
のリファイナンス実行による有利子負債の縮小に伴い支払利息が減少したこと等により、経常損失は前期比25,198百
万円縮小の32,656百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、白山工場譲渡に伴う固定資産売却益の
計上及び事業構造改善費用の削減等により前期比58,720百万円縮小し、42,696百万円となりました。
なお、アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の当期売上高は、全体の57.8％を占める197,476
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
百万円（前期比43.7％減）となりました。
主要顧客であるスマートフォンメーカーのOLEDディスプレイへの採用シフトに伴い液晶ディスプレイの受注が大幅
に減少し、前期比減収となりました。スマートフォン市場の成熟に加え、スマートフォン用ディスプレイ市場におけ
る顧客ニーズの変化や厳しい競争環境等により、今後当社グループにおいて当分野の売上高が大きく改善する可能性
は極めて低い見通しであることから、スマートフォン用ディスプレイ生産の主力工場であった白山工場を2020年10月
１日付で譲渡しました。
（車載分野）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の当期売上高は、全体の
25.8％を占める88,052百万円（前期比15.0％減）となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大幅な販売減となった第１四半期と比較して、第２四半期以降の需要
は大きく改善しているものの、中国を除く主要各国において第３四半期まで自動車販売の前年同期比割れが続いてい
たことや、半導体の不足により顧客及び当社において一部生産調整を余儀なくされたことから、前期比減収となりま
した。
（ノンモバイル分野）
デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイの他、
特許収入等を含むノンモバイル分野の当期売上高は、売上高全体の16.4％を占める56,165百万円（前期比13.1％増）
となりました。
売上高比率の高いデジタルカメラ用ディスプレイや米中貿易摩擦の影響を受けたノートＰＣ用ディスプレイの販売
が減少した一方、半導体不足の影響は受けながらも、ウェアラブル機器用OLEDディスプレイや超高精細ＶＲ用液晶デ
ィスプレイの販売が好調であったことから、前期比増収となりました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
（当第４四半期の連結経営成績）
当第４四半期の当社グループの売上高は、スマートフォン用液晶ディスプレイの需要減少及び半導体の需給逼迫に
よる受注・生産への影響により、前年同期比47,093百万円減少（40.5％減）の69,152百万円となりました。売上高が
大幅減少となった一方、営業損益は費用削減の効果により、7,599百万円の損失(前年同期は5,911百万円の損失)に留
まりました。経常損益は、為替差益1,474百万円の計上等により、6,691百万円の損失（前年同期は11,130百万円の損
失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、減損損失13,087百万円の計上等により19,770百万
円の損失（前年同期は9,468百万円の利益）となりました。
四半期別経営成績
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）
【連 結】 (単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
モバイル分野 53,683 106,839 110,959 79,319 350,802
車載分野 25,519 26,892 27,204 23,946 103,562
ノンモバイル分野 11,217 13,609 11,849 12,980 49,656
売上高 90,421 147,341 150,013 116,246 504,022
売上総利益 △16,784 1,114 10,915 3,354 △1,399
営業利益 △27,073 △8,096 2,545 △5,911 △38,536
経常利益(注) △31,214 △12,127 △3,381 △11,130 △57,854
親会社株主に帰属する四半期
△78,913 △25,246 △6,726 9,468 △101,417
（前期）純利益
(注) 前連結会計年度の経常損益は、当連結会計年度において固定資産売却益の表示区分を変更したことに伴う組
替後の金額であります。
四半期別経営成績
2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）
【連 結】 (単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
モバイル分野 61,723 72,241 33,765 29,747 197,476
車載分野 14,769 24,050 23,955 25,277 88,052
ノンモバイル分野 11,506 15,504 15,026 14,127 56,165
売上高 87,999 111,796 72,747 69,152 341,694
売上総利益 1,037 4,611 △754 246 5,141
営業利益 △7,006 △2,872 △8,747 △7,599 △26,226
経常利益 △8,800 △6,410 △10,754 △6,691 △32,656
親会社株主に帰属する四半期
△16,286 △20,000 13,360 △19,770 △42,696
（当期）純利益
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産合計残高は、前期末（2020年３月末）比164,747百万円減少の224,998百万円となりました。これは主
に、白山工場に係る資産の譲渡を主要因とする固定資産の減少、販売減に伴う売掛金の減少及び未収入金の減少（パ
ネルの有償支給の減少）によるものです。
負債合計残高は、前期末比153,213百万円減少の183,168百万円となりました。これは主に、顧客から受領していた
前受金の返済及び受注減に伴う買掛金の減少によるものです。
純資産合計残高は、前期末比11,534百万円減少の41,829百万円となりました。これは主に、第三者割当増資の払込
及び新株予約権の行使による優先株式の発行に伴う株主資本の増加24,390百万円があった一方で、親会社株主に帰属
する当期純損失42,696百万円を計上したことによるものです。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
上記の結果、自己資本比率は17.6％（前期末は13.1％）となりました。
なお、前期末における繰越利益剰余金の欠損を補填し、資本政策の機動性の確保及び資本準備金の額の減少による
税負担の軽減を目的として、2020年８月26日付で、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を実施しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上及び運転資金の増減等により、23,121百万
円の支出（前期は87,111百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得
により9,145百万円の支出（前期は28,069百万円の収入）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営
業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計）は、30,161百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に優先株式の発行による収入と、割賦債務の返済による支出等により、
20,230百万円の収入（前期は57,682百万円の収入）となりました。
これらの結果及び為替の影響により、当期末における現金及び現金同等物の残高は55,347百万円となり、前期末に比
べ11,033百万円減少しました。
（４）今後の見通し
2022年３月期第１四半期連結会計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）は、車載分野及びノンモバイル分野の
売上高が前年同期を上回る見込みである一方、主要顧客からのスマートフォン用液晶ディスプレイの受注減によりモ
バイル分野の売上高は大幅に減少する見込みです。また、半導体等の部材不足を要因として、一部製品の生産調整を
余儀なくされていることや、顧客の生産調整により受注が減少していることから、全体の売上高は64,000百万円（前
年同期比27％減）を予想しております。利益面では、引き続きのコスト削減の取り組みにより費用は減少するものの、
売上高の減少が大きく影響し、営業損失は1,794百万円拡大の8,800百万円となる見込みです。なお、半導体等の部材
不足の影響を除いた場合の営業損失は、約6,500百万円となる見込みです。
2022年３月期通期（2021年４月１日～2022年３月31日）においても、モバイル分野の大幅減収が響き、全体の売上
高は前期比25％減の254,000百万円となる見込みです。一方、世界的な自動車販売の回復により、車載分野は前期比17
％の増収の見込みであり、ノンモバイル分野もウェアラブル用OLEDやＶＲ用液晶の伸長により同25％の増収を見込ん
でおります。なお、本予想値は、半導体等の部材不足による減収のリスクを織り込んでおります。
当社は、経営の抜本改革を通じて、一日も早い黒字転換を図ってまいります。
第１四半期連結予想 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期 前期比
（実績） （予想）
売上高 87,999 64,000 △27.3％
営業利益 △7,006 △8,800 －
通期連結予想 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
通期 通期 前期比
（実績） （予想）
売上高 341,694 254,000 △25.7％
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当期（2021
年３月期）は親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、配当原資となる利益剰余金もマイナスとなっていることか
ら、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさせていただきます。また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株
式及びＥ種優先株式につきましても、無配といたします。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
2022年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取り組みを進めておりますが、利益剰余金の回復
には相当程度の時間を要する状況であることから、引き続き無配とさせていただきます。株主の皆さまには深くお詫
び申し上げますとともに、ご期待にお応えできるよう早期の業績の改善を目指し、最善を尽くしてまいりますので、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において４期連続で営業損失及び重要な減損損失を、７期連続で親会社株主に帰
属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関
する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,672 55,705
売掛金 70,903 31,213
未収入金 48,148 15,332
商品及び製品 10,131 15,452
仕掛品 13,202 11,047
原材料及び貯蔵品 15,753 13,248
その他 4,699 4,382
貸倒引当金 △81 △79
流動資産合計 229,428 146,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 192,880 134,365
減価償却累計額 △95,124 △89,800
建物及び構築物（純額） 97,755 44,565
機械装置及び運搬具 407,970 346,666
減価償却累計額 △381,687 △336,762
機械装置及び運搬具（純額） 26,282 9,904
土地 10,014 6,661
リース資産 3,634 2,426
減価償却累計額 △1,946 △967
リース資産（純額） 1,688 1,458
建設仮勘定 3,890 3,795
その他 39,943 33,586
減価償却累計額 △36,766 △31,496
その他（純額） 3,176 2,090
有形固定資産合計 142,808 68,475
無形固定資産
のれん 7,263 550
その他 1,661 1,230
無形固定資産合計 8,924 1,780
投資その他の資産
投資有価証券 31 33
繰延税金資産 318 405
その他 8,926 8,001
貸倒引当金 △692 △2
投資その他の資産合計 8,584 8,438
固定資産合計 160,318 78,694
資産合計 389,746 224,998
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,439 36,567
電子記録債務 893 844
短期借入金 42,055 21,424
未払金 15,172 13,748
未払法人税等 2,587 2,161
賞与引当金 3,230 1,675
前受金 89,099 1,884
その他 18,002 11,055
流動負債合計 259,479 89,361
固定負債
長期借入金 53,680 73,680
退職給付に係る負債 15,579 13,247
その他 7,642 6,879
固定負債合計 76,902 93,807
負債合計 336,382 183,168
純資産の部
株主資本
資本金 190,562 202,757
資本剰余金 307,348 101,996
利益剰余金 △450,251 △275,400
自己株式 △0 △0
株主資本合計 47,659 29,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 2
為替換算調整勘定 6,357 9,804
退職給付に係る調整累計額 △2,913 352
その他の包括利益累計額合計 3,444 10,158
新株予約権 40 40
非支配株主持分 2,219 2,277
純資産合計 53,363 41,829
負債純資産合計 389,746 224,998
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 504,022 341,694
売上原価 505,421 336,553
売上総利益又は売上総損失（△） △1,399 5,141
販売費及び一般管理費 37,136 31,368
営業損失（△） △38,536 △26,226
営業外収益
受取利息 92 92
為替差益 1,420 －
業務受託料 1,184 1,009
受取賃貸料 556 543
補助金収入 113 93
その他 1,533 647
営業外収益合計 4,900 2,387
営業外費用
支払利息 4,196 1,351
持分法による投資損失 10,007 －
為替差損 － 447
減価償却費 1,674 987
業務委託費 1,270 1,104
資産保全費用 1,293 2,168
支払補償費 － 1,119
その他 5,775 1,637
営業外費用合計 24,219 8,816
経常損失（△） △57,854 △32,656
特別利益
固定資産売却益 95 19,097
投資有価証券売却益 30,594 －
為替差益 － 5,629
事業構造改善費用戻入益 － 934
その他 － 36
特別利益合計 30,689 25,697
特別損失
事業構造改善費用 67,178 10,543
減損損失 － 23,976
その他 4,103 238
特別損失合計 71,282 34,758
税金等調整前当期純損失（△） △98,446 △41,716
法人税、住民税及び事業税 3,038 960
法人税等調整額 △315 △38
法人税等合計 2,722 922
当期純損失（△） △101,169 △42,639
非支配株主に帰属する当期純利益 247 57
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △101,417 △42,696
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △101,169 △42,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 2
為替換算調整勘定 △2,559 3,446
退職給付に係る調整額 3,840 3,266
その他の包括利益合計 1,283 6,715
包括利益 △99,886 △35,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △100,133 △35,982
非支配株主に係る包括利益 246 58
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,362 231,148 △348,833 △0 △3,322
当期変動額
新株の発行 76,200 76,200 152,400
欠損填補 －
親会社株主に帰属す
△101,417 △101,417
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 76,200 76,200 △101,417 － 50,982
当期末残高 190,562 307,348 △450,251 △0 47,659
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の包括 非支配株主
その他有価証券 為替換算調整 新株予約権 純資産合計
係る 利益累計額 持分
評価差額金 勘定
調整累計額 合計
当期首残高 △1 8,916 △6,754 2,160 53 1,972 862
当期変動額
新株の発行 152,400
欠損填補 －
親会社株主に帰属す
△101,417
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 △2,559 3,841 1,283 △12 246 1,518
額）
当期変動額合計 1 △2,559 3,841 1,283 △12 246 52,500
当期末残高 △0 6,357 △2,913 3,444 40 2,219 53,363
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 190,562 307,348 △450,251 △0 47,659
当期変動額
新株の発行 12,195 12,195 24,390
欠損填補 △217,547 217,547 －
親会社株主に帰属す
△42,696 △42,696
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 12,195 △205,352 174,850 △0 △18,306
当期末残高 202,757 101,996 △275,400 △0 29,353
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の包括 非支配株主
その他有価証券 為替換算調整 新株予約権 純資産合計
係る 利益累計額 持分
評価差額金 勘定
調整累計額 合計
当期首残高 △0 6,357 △2,913 3,444 40 2,219 53,363
当期変動額
新株の発行 24,390
欠損填補 －
親会社株主に帰属す
△42,696
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2 3,446 3,265 6,714 △0 58 6,772
額）
当期変動額合計 2 3,446 3,265 6,714 △0 58 △11,534
当期末残高 2 9,804 352 10,158 40 2,277 41,829
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △98,446 △41,716
減価償却費 19,208 13,258
のれん償却額 1,452 1,452
減損損失 － 23,976
貸倒引当金の増減額（△は減少） 387 △13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △453 912
支払利息 4,196 1,351
為替差損益（△は益） △116 △5,014
補助金収入 △113 △93
持分法による投資損益（△は益） 10,007 －
投資有価証券売却損益（△は益） △30,594 －
固定資産売却損益（△は益） △95 △19,074
事業構造改善費用戻入益 － △934
事業構造改善費用 67,178 10,543
その他の特別損益（△は益） 4,103 201
売上債権の増減額（△は増加） 19,980 40,233
未収入金の増減額（△は増加） 1,521 32,804
たな卸資産の増減額（△は増加） 30,945 △243
未収消費税等の増減額（△は増加） 2,724 △2,937
仕入債務の増減額（△は減少） △88,592 △52,200
未払金の増減額（△は減少） △2,569 1,314
未払費用の増減額（△は減少） △8,193 △12,708
前受金の増減額（△は減少） △12,815 △10,262
その他 6,698 △655
小計 △73,586 △19,804
利息及び配当金の受取額 91 92
利息の支払額 △4,207 △1,319
法人税等の支払額 △2,086 △2,009
法人税等の還付額 85 －
特別退職金の支払額 △7,408 △81
営業活動によるキャッシュ・フロー △87,111 △23,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △16,075 △7,039
固定資産の売却による収入 101 523
投資有価証券の取得による支出 △1,624 －
投資有価証券の売却による収入 46,320 －
固定資産の売却による支出 △364 △2,556
補助金の受取額 113 93
その他 △400 △167
投資活動によるキャッシュ・フロー 28,069 △9,145
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △88,758 △700
長期借入れによる収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △26,320 －
社債の償還による支出 △25,000 －
株式の発行による収入 151,469 24,234
割賦債務の返済による支出 △1,838 △2,705
リース債務の返済による支出 △208 △298
借入手数料の支払額 △1,661 △300
財務活動によるキャッシュ・フロー 57,682 20,230
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,248 1,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,608 △11,033
現金及び現金同等物の期首残高 68,988 66,380
現金及び現金同等物の期末残高 66,380 55,347
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において４期連続で営業損失及び重要な減損損失を、７期連続で親会社株主
に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効
率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に加
え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技術
を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフトサービス事業
の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を図っていく方
針であります。
財務面では、2020年８月６日、当社は、株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）からの2019年８月７日付
借入金（元本総額200億円）の返済期限を2020年８月８日から2021年８月８日まで１年間延長すること及び2019年
９月２日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を2020年９月３日から2022年９月３日まで２年間延長すること
につき、INCJとの間で合意しました。また、Ichigo Trust（以下、「いちごトラスト」といいます。）に対する
第三者割当増資により、2020年８月28日付でＤ種優先株式を発行し50億円を調達したほか、いちごトラストによ
る2021年３月25日付の第12回新株予約権の一部行使に伴うＥ種優先株式発行により、約194億円を調達しておりま
す。今後も当社の資金需要に応じて、いちごトラストが保有する未行使分の第12回新株予約権の行使により、Ｅ
種優先株式の追加発行に伴う資金調達（残存出資相当額360億円）を予定するなど、財務体質の強化に向けて適時
適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、世界的な半導体の需給逼迫を背景とした部材調達の一部制約及び顧客需要の変動等の影響により、早
期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、従来、退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を10年としてお
りましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を８年としておりま
す。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金
等調整前当期純損失はそれぞれ1,145百万円増加しております。
(連結損益計算書関係)
(固定資産売却益)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
主に貸与設備の譲渡に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
主に当社白山工場の資産の譲渡に伴うものであります。
(投資有価証券売却益)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式会社JOLEDの全株式を、代物弁済によりINCJに譲渡したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
(為替差益)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社白山工場の資産の譲渡に伴い、外貨建前受金の減額を対価としたことにより生じた為替差益であります。
(事業構造改善費用戻入益)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事業構造改善費用戻入益は、負担すべき補償責任が消滅したことによる戻入額657百万円、設備撤去及び工場売
却準備に係る費用の節減に伴う戻入額276百万円であります。
(その他特別利益)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
課徴金の確定により見込額との差額を戻し入れたものであります。
(事業構造改善費用）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
固定資産減損損失（注1） 54,176 百万円
早期退職関連費用（注2） 7,793 〃
契約変更に伴う違約金 3,148 〃
工場売却準備に係る費用 827 〃
補助金の返還費用 800 〃
その他 431 〃
計 67,178 百万円
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
(注1）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建
茂原工場
設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定 2,291
千葉県茂原市
資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建
石川工場
設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定 1,081
石川県能美郡川北町
資産
事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘 東浦工場
1,698
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 愛知県知多郡東浦町
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建
白山工場
設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定 46,096
石川県白山市
資産
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固
フィリピン 672
定資産、その他無形固定資産
本社
建物及び構築物、その他有形固定資産 13
東京都港区
西日本オフィス
建物及び構築物、その他無形固定資産 0
大阪府大阪市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘 茂原工場
遊休資産 1,740
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 千葉県茂原市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘 石川工場
486
定、その他有形固定資産 石川県能美郡川北町
建物及び構築物、建設仮勘定、その他有形固定資 鳥取工場
95
産 鳥取県鳥取市
合計 54,176
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、スマートフォン市場の成長停滞や顧客の有機EL
（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が
低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額51,840百万円（主として機械装置及び運搬具
45,738百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額によ
り評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少2,336百万円（主として機械装置及び運搬具1,699百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
(注2）早期割増退職金は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
付帯設備に係る契約解約費用 6,351 百万円
工場売却準備に係る費用 3,757 〃
その他 434 〃
計 10,543 百万円
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
(減損損失)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係）事業構造改善費
用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘 茂原工場
10,278
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 千葉県茂原市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘 東浦工場
273
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 愛知県知多郡東浦町
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、そ
事業用資産 中国 4,481
の他有形固定資産、その他無形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有
台湾 2,354
形固定資産
建物及び構築物 フィリピン 744
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有 鳥取工場
255
形固定資産 鳥取県鳥取市
東浦工場
建設仮勘定 111
愛知県知多郡東浦町
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固 茂原工場
71
定資産 千葉県茂原市
遊休資産
石川工場
建設仮勘定、その他有形固定資産 16
石川県能美郡川北町
機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 中国 126
機械装置及び運搬具 台湾 1
― のれん 東京都港区 5,260
合計 23,976
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしております。また、のれんについては、関連する事業用資産を含むより大きな単位
でグルーピングを行っております。
事業用資産及びのれんについては、中小型ディスプレイ業界において、スマートフォン市場の成長停滞や顧客
の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し収益性が低下したことにより、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,393百万円（主として機械装置及び運搬具13,721百万円及びの
れん5,260百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額によ
り評価しております。また、のれんを含むより大きな単位の回収可能価額は、割引後の将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値（割引率は7.8％）により測定しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少582百万円（主として機械装置及び運搬具320百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
(その他特別損失)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
不適切会計関連費用3,845百万円及び投資有価証券評価損258百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
過年度において発覚した不適切会計に関連する調査費用238百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
（現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 66,672百万円 55,705百万円
預入期間３ヶ月超の預け金 △292〃 △357〃
現金及び現金同等物 66,380〃 55,347〃
（重要な非資金取引の内容）
2020年10月１日付で、当社白山工場の資産を当社顧客及び国内事業者に譲渡いたしました。当該取引の譲渡対
価相当額675百万米ドルを、当社顧客から受領している前受金のうち675百万米ドルと相殺しております。
そのため、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、当該外貨建取引を一連の非資金取引として、
固定資産の売却による収入相当額と為替差損益の影響を除く前受金の支払相当額を相殺しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 △43.91円 △42.70円
１株当たり当期純損失金額(△) △116.56円 △17.93円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 53,363 41,829
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 154,660 179,108
(うち普通株式よりも優先的な株式の払込金額(百万
(152,400) (176,790)
円))
(うち新株予約権(百万円)) (40) (40)
(うち非支配株主持分(百万円)) (2,219) (2,277)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △101,296 △137,278
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,307,045,797 3,214,962,461
普通株式の数(株)
（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優
先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優
先株式及びＥ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
また、Ａ種優先株式 、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、残余財産を優先して配分された
後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式
相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) △101,417 △42,696
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△101,417 △42,696
当期純損失金額(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 870,114,649 2,381,718,171
(うちＡ種優先株式(株)) (7,424,262) (452,880,000)
(うちＢ種優先株式(株)) (16,524,590) (1,008,000,000)
(うちＤ種優先株式(株)) － (59,178,082)
(うちＥ種優先株式(株)) － （15,494,292)
（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は剰余金の配当請求権について、普通株式
と同順位であるため、１株当たり当期純損失の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計
算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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