2020年度 通期
決算説明資料
2021年5月14日
2020年度 総括
2020年度 サマリー
◼ 新型コロナによる未曽有の危機下、生産と出荷体制を堅持
◼ 顧客ニーズに対応する新技術開発を推進し、20年度中に76件の新規製
品を量産開始（19年度 70件に対し＋9％）
◼ 固定費・変動費大幅減、粗利黒字転換、営業赤字幅圧縮を達成
◼ いちごトラストからの大規模エクイティファイナンスで資本増強
◼ ガバナンス体制を大幅に強化し、不適切会計の再発防止体制を確立
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2020年度 事業概況
新型コロナに対応しつつ、抜本的なコスト削減、経営改革、新規商品開発を推進
• 主要顧客のスマホ用液晶需要減により大幅減収
モバイル • 白山工場譲渡を含む固定費の大幅削減実行
• 中国顧客のスマホ用液晶は旺盛な需要に支えられ堅調
• コロナ影響で売上高は1Q大幅落込むも、2Q以降回復し、4Qは前年度比増
車載
• 新製品受注も順調
• 主要顧客向けウェアラブル用OLED、超高精細VR用液晶が好調
ノンモバイル • 世界トップレベルの性能をもつ30.2インチ8K4K液晶ディスプレイのサンプル出荷開始
• 米国連邦捜査局（FBI）PIV*認定静電容量式ガラス指紋センサーの量産開始
*PIV (Personal Identity Verification): 1指用指紋センサーデバイスの取得イメージ品質規格
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2020年度 事業概況
新型コロナに対応しつつ、抜本的なコスト削減、経営改革、新規商品開発を推進
• 「唯一無二」 を目指し、新技術の開発が順調に進捗中
R&D • 生体認証とバイタルサインの同時計測が可能なシート型イメージセンサの開発にて、
第３回日本オープンイノベーション大賞 「科学技術政策担当大臣賞」 を受賞
• 新型コロナ、貿易摩擦、世界的な半導体の需給逼迫による影響を最小化する調達・
共通
生産活動を推進
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コスト競争力の強化
徹底的なコスト削減・さらなる生産性の改善により、低コストかつ高収益な事業構造に変革
構造改革効果
◼ 固定費の削減：FY20年間 275億円（FY19比） ＋追加施策
– 動力費：エネルギー使用効率改善、契約最適化 固
– 保守費：設備メンテ効率改善、契約見直し 定
費
– 製造他：生産性改善によるスループット最大化、アセット適正化
– 本社他：販管費・間接経費の最小化、共通業務の効率化
FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 [年度]
◼ 変動費率の改善効果：FY20年間 3ポイント 以上（変動費年間 100億円 以上（FY19比））
– 材料費 ：コスト競争力視点でのサプライチェーンの見直し、部材共通化・材料能率向上
– 外注加工費：業務/契約見直し、工数削減
– 仕損費 ：拠点横断的な仕損費半減プロジェクト活動の加速
（歩留ロス）
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2020年度 経営改革の推進
ガバナンスを強化し、改善状況報告書の提出を完了
財務基盤強化、新収益源を構築中
◼ 東京証券取引所へ改善状況報告書提出完了、 再発防止策の実施
ガバナンスの強化 ◼ 指名委員会等設置会社へ移行、内部監査体制強化
◼ 社員意識改革推進、コンプライアンス意識向上
施 ◼ 白山工場譲渡によるアセット適正化
財務基盤の再構築 ◼ いちごトラストの新株予約権行使による資金調達
策 ◼ 事業収益力の徹底強化アクション実施
◼ ディスプレイ・新規デバイス技術開発の進展
新収益源の確立 ◼ ヘルスケア分野向け製品開発の進展
◼ IP戦略強化（知財の戦略活用推進）
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ガバナンスの強化
東証へ改善状況報告書を提出し、改善策実施を完了
・トップメッセージの発信、経理教育やKYT（危険予知トレーニング）等を実施し、
(1) 会計処理と情報開示に対する
社内のコンプライアンス意識を向上
社内の意識変革 ・倫理規範（JDI Ethics）を改訂。最も保守的かつ透明性の高い会計処理の適用を規定
(2) 指名委員会等設置会社への
・株主総会で承認され20年8月26日より移行
移行
主
な ・棚卸資産の実在性を証明するため仕掛品の循環棚卸を実施（年1回）
取 (3) 経理上の統制の強化 ・決算業務のシステム化の実現及び第三者の監視機能の拡充
り
組 ・権限集中の防止、CFO・監査委員会への取消伝票等の定期報告を実施
み
・内部監査部の増員と経理業務の改善是正取り組みに対する監査を実施
(4) 内部監査体制の強化 ・経費処理に対する内部監査の継続実施
・J-SOX業務を独立させ、業務の運用監査を実施
・グローバル内部通報制度導入。子会社から本社へ直接通報する窓口を設置
(5) 内部通報制度の改善 ・半期毎の従業員アンケートからも問題事項を確認し、調査等を実施
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白山工場の譲渡（2020年10月1日に資産引渡完了）
白山工場の譲渡により年間約80億円のコスト削減とバランスシートを健全化
今後も基幹工場である茂原工場にて高付加価値製品の開発・生産を継続
1. 工場の維持管理費用や固定資産税等の年間約80億円の費用削減（損益改善）
意義 2. 同工場建設の際に受領した当社顧客からの前受金返済（キャッシュ・フロー改善）
3. 不稼働資産及び負債削減（バランスシート改善）
生産設備 当社顧客： 302億円(注)
譲渡
内容
土地、建物、付帯設備 シャープ株式会社： 413億円(注)
不稼働資産 502億円 譲渡
財務
譲渡益186億円(注)
効果
前受金 743億円(注) 完済
（注）1ドル＝105.8円での換算額
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いちごトラストの新株予約権行使による資金調達（‘20/8月発行 第12回新株予約権行使）
一部行使による資本増強、未行使残360億円
◆行使内容 ◆いちごトラストの議決権比率
行使価額総額 554.0億円 株式数 議決権数 いちごトラスト
発行済株式
（千株） （千個） 保有
行使日 ’21/3/25
普通 846,166 8,461 ー
行使価額 1,000万円/株 B種優先 672,000 6,720 保有
行使価額 193.9億円 D種優先 0.5 0 保有
交付株式の種類 E種優先株式 E種優先 2 0 保有
合計 15,181
未行使残存額 360.1億円
議決権比率 44.26%
＋360 778
＋194 ▲198
369 +53 418
3月行使 4Q四半期 為替換算 未行使分
（億円） 純損失 調整勘定等 行使 （注） 左図の全部行使後の純資産額に
は、損益を反映しておらず、実際の
純資産額とは異なります。
(‘20/12) (‘21/3) (全部行使後)
純資産額 純資産額 純資産額
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2020年度 業績報告
2021年度 業績予想
2020年度 業績サマリー
大幅減収となるも、コスト削減を推進し、粗利は黒字化、営業利益・EBITDAの赤字幅を圧縮
• スマホ用液晶需要減により、モバイルは大幅減収
• 主要顧客向けウェアラブル用OLED、超高精細VR用液晶の
売上高 好調により、ノンモバイルは増収。車載もコロナ影響で1Q大
幅落込むも、2Q以降回復し、4Qは前年度比増
• 2/10予想（3,425億円）とほぼ同水準着地
*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益
• 白山工場譲渡、19年度構造改革効果、その他コスト削減に
分野別売上高 より、粗利は黒字転換、営業損益とEBITDA改善
5,040
✓ 固定費： 前年度比 約280億円削減
3,417 ✓ 変動費率： 〃 約3ポイント改善
3,106 損益
1,626 モバイル（欧米） • 当期純損益587億円改善（19年度の関連会社持分法損
402 349
モバイル（中国・他） 失剥落、構造改革費用減少）
497 562 ノンモバイル
• コスト削減が進捗し、2/10営業利益予想（▲296億円）
1,036 881 車載
より、34億円上方で着地
19年度 20年度
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2020年度 営業利益 増減要因（前年度比）
白山工場譲渡等による製造固定費削減、その他コスト削減策の実行により営業損失幅を縮小
19年度 20年度 （億円）
売上高: 5,040 売上高: 3,417
▲385 ▲262
営
業
損
失
営 そ
業 の ✓ 19年度の特殊要因（在庫の大
損 販 他
失 幅圧縮による損失計上）の剥落
売
管
理
費 ✓ 白山工場譲渡による費用減 約90億円
製
✓ 19年度の構造改革効果 約50億円
ミ数
ッ量 造 ✓ 減損による減価償却費減 約40億円
ク・ 固 ✓ その他費用削減効果
ス 定
費 （動力・保守費、工場・本社費） 約95億円
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2020年度 4Q 営業利益 増減要因
前年同四半期比 直前四半期比
（億円）
19年度4Q 20年度4Q 20年度3Q 20年度4Q
売上高: 1,162 売上高: 692 売上高: 727 売上高: 692
▲59 ▲76 ▲87 ▲76
営
業
損 営 販 そ 営
失 業 製 売 の 業
そ 損 営 ミ数 損
販 の 造 管 他
売 失 業 ッ量 固 理 失
ミ数 他 損 ク・
製 管 定 費
ッ量 造 理 失 ス 費
ク・ 固 費
ス 定 ✔ 減損による減価償却費減 約13億円
費 ✔ その他費用削減効果 ✔ 電力料金高騰
（動力・保守費、工場・本社費）
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連結貸借対照表
白山工場譲渡により固定資産・関連負債を削減し、バランスシートをスリム化
優先株式の発行等もあり、自己資本比率は前年度末比4.5ポイント上昇
(億円） 2020年3月 2020年12月 2021年3月
現金及び預金 667 542 557
売掛金 709 279 312
未収入金 481 192 153
在庫 391 407 397
その他 46 22 43
流動資産合計 2,294 1,442 1,463
固定資産合計 1,603 925 787
資産合計 3,897 2,367 2,250
買掛金 893 469 374
有利子負債 980 972 971
前受金 891 23 19
その他負債 599 533 467
負債合計 3,364 1,998 1,832
純資産合計 534 369 418 （注） 21年３月の貸借対照表の「現金及び
預金」の額と、20年度のキャッシュフロー
計算書「期末現預金残高」の額との差
自己資本比率 13.1% 14.5% 17.6% 異４億円は、「預け金」です。
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連結キャッシュ・フロー計算書
当期純損失の縮小、運転資金の改善によりフリー・キャッシュ・フローは大幅改善
(億円） 2019年度 2020年度
税引前当期純利益 ▲ 984 ▲ 417
減価償却費 207 147
運転資金 ▲ 361 206
前受金 ▲ 128 ▲ 103
事業構造改善費用 672 105
その他 ▲ 277 ▲ 169
営業キャッシュ・フロー ▲ 871 ▲ 231
固定資産の取得による支出 ▲ 161 ▲ 70
その他 442 ▲ 21 （注）１． 「フリー・キャッシュ・フロー」は、「営業キャッ
シュ・フロー」 と「固定資産の取得による支
投資キャッシュ・フロー 281 ▲ 91 出」の合計額です。
２． 2020年10月の白山工場譲渡に伴い、
財務キャッシュ・フロー 577 202 固定資産の売却による収入相当額675
百万米ドルと為替差損益の影響を除く前
期末現預金残高 664 553 受金の支出相当額675百万米ドルを相
殺しておりますが、当該外貨建て取引は
非資金取引であるため、連結キャッシュフ
フリー・キャッシュ・フロー ▲ 1,032 ▲ 302 ロー計算書上、資金収支は生じません。
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2021年度 予想
通期予想
（億円）
20年度 21年度
YoY
■売上高
実績 予想
売上高 3,417 2,540 -26%
• 通期2,540億円、1Qは640億円を予想
モバイル/欧米 1,626 470 -71%
（半導体不足のリスクを織り込み済み）
モバイル/中国他 349 340 -3%
• 欧米向けスマートフォン用液晶の売上は減少傾
車載 881 1,030 ＋17%
向が継続の一方、欧米向けを除く売上高は前
ノンモバイル 562 700 ＋25%
年度比増加の見込み
売上高（モバイル/欧米を除く） 1,791 2,070 ＋16%
• 車載、ノンモバイル分野（主要顧客向けウェア
第１四半期予想 ラブルOLED、VR液晶等）は、需要増により
通期増収を予想
20年度1Q 20年度4Q 21年度1Q
（億円） YoY QoQ
実績 実績 予想
売上高 880 692 640 -27% -8%
■損益
モバイル/欧米 554 187 180 -68% -4% • 1Q営業損失はQoQ11億円悪化見込み
モバイル/中国他 63 110 90 ＋43% -18% （半導体不足の影響は▲23億円）
車載 148 253 240 ＋62% -5%
ノンモバイル 115 142 130 ＋13% -8% • コスト削減及びOLED売上増等により、21年
営業利益 ▲ 70 ▲ 77 ▲ 88 度4QのEBITDA黒字化を図る
同（半導体等不足影響除く） ▲ 70 ▲ 68 ▲ 65
（注）YoY：前年度比または前年同期比、QoQ：直前四半期比
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経営戦略
全体戦略
GAME CHANGE
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全体戦略
唯一無二
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全体戦略
PersonalTech
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全体戦略
戦略 KPI
◼ 既存事業の建て直し
✓ 結果責任を持つ組織・経営体制
事業 ✓ 営業・マーケティングの強化 ◼ 2021年度第4四半期の
改革 ◼ 収益力の徹底強化 EBITDA黒字転換
✓ 不採算事業整理による競争力の強化
✓ 多様な技術で、製品の優位性拡大
新規
◼ 新ビジネスモデル/最終製品の事業化 ◼ 独自のキーデバイスを軸に、
✓ 事業転換への挑戦 サービス、ソリューション、プラット
事業 ✓ R&Dの事業化・収益化
創出 フォーム等を2021年中に複数
◼ 高付加価値技術の事業化 事業化
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全体戦略 事業化における3つの要件
１．三大
大きなニーズ、大きな市場、大きなインパクト
２．唯一無二
３．高収益の事業モデル
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全体戦略 安定的な事業基盤の構築
ボラタイルなモバイルが縮減、安定した車載とノンモバイルが増加
ポートフォリオが分散化
分野別売上構成（モバイル、車載、ノンモバイル）
100%
モバイル（欧米）
19% モバイル（中国・他）
80% ノンモバイル
55% 13% 車載
60%
28%
40%
24%
20%
6% 41%
15%
0%
FY17 FY18 FY19 FY20 FY21予想
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全体戦略 2021年度の変動要因
上振れ要因
◼ OLED（有機EL）の生産能力拡大に伴う下期の販売増
◼ 販売価格の適正化と製品ミックスの改善
◼ ディスプレイ需給タイト化によるプライシングパワー拡大
下振れ要因
◼ 半導体需給の更なるひっ迫による生産減、受注減
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事業改革 既存事業の収益力を徹底強化
◆OLED ◆センサー
• 規模拡大による大幅収益改善 • 新収益源を確立
• 既存OLEDにおける技術的優位性の堅持 • バリューチェーン拡大
• 次世代OLED技術の確立 • システムソリューションに参入
◆車載 ◆産機・ヘルスケア・新事業
• 統合コックピットへの新技術提供 • 高性能な医療・放送ディスプレイ
• センサー機能付き製品の量産化 • ソリューション事業の展開
• EV、自動運転における技術優位性の確立 • 透明ディスプレイ等の新事業
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事業改革 VR
VR市場（27%CAGR）にて
超高精細液晶における競合優位性を堅持
◆VR ◆VR用ディスプレイ市場環境
• 自然で緻密な動画表現を実現 • 業務/ゲームからさらなる利用分野が広がる中で、
• 超高精細VRでリアルな体験と感動を提供 各々を活かすハード/ソフト一対の環境構築が鍵
20 台数（M pcs）
16
13 Micro LED
10 AMOLED
8 LTPS LCD
高精細な映像 6 JDI
5
CY19 CY20 CY21 CY22 CY23 CY24 CY25
広い色再現性 市場出典：OMDIA（2021年4月）
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事業改革 OLEDのGAME CHANGE
既存のOLEDを凌駕する次世代の超高輝度・高精細OLED開発中
明るさ2倍 高精細フレキシブル+センサー
もしくは
消費電力1/2
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新規事業創出 定款の事業目的を拡大
*6/26定時株主総会での決議が前提条件
これまでの事業で培ったディスプレイ技術を
センサー等のデバイスやソリューションサービス等に応用
高付加価値技術の開発及び事業化、
並びに新規分野へ展開
今後の事業領域の拡大を見据え、事業目的を拡大
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唯一無二の技術
唯一無二の顧客価値
唯一無二のPersonalTech企業
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THANK YOU
将来予測及び見通しに関して
本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成
しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性および網羅性について保証するものではありません。
また、本資料に記載される当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点に
おける当社の判断又は考えにすぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の個人
消費その他の経済情勢、為替動向、スマートフォンその他の電子機器の市場動向、主要取引先の経営方針、原材
料価格の変動等により、本資料記載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
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Appendix
連結損益計算書
（億円） 19年度 20年度 20年度
19年度 20年度 前期比 YoY QoQ
4Q 3Q 4Q
売上高 5,040 3,417 ▲1,623 1,162 727 692 ▲471 ▲36
売上原価 5,054 3,366 ▲1,689 1,129 735 689 ▲440 ▲46
売上総利益 ▲ 14 51 ＋65 34 ▲8 ＋2 ▲31 ＋10
販売費及び一般管理費 371 314 ▲58 93 80 78 ▲14 ▲1
営業利益 ▲ 385 ▲ 262 ＋123 ▲ 59 ▲ 87 ▲ 76 ▲17 ＋11
営業外損益（▲は損失） ▲ 193 ▲ 64 ＋129 ▲ 52 ▲ 20 9 ＋61 ＋29
経常利益 ▲ 579 ▲ 327 ＋252 ▲ 111 ▲ 108 ▲ 67 ＋44 ＋41
特別損益（▲は損失） ▲ 406 ▲ 91 ＋315 220 242 ▲ 130 ▲350 ▲372
税引前当期純利益 ▲ 984 ▲ 417 ＋567 109 134 ▲ 197 ▲306 ▲331
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲ 1,014 ▲ 427 ＋587 95 134 ▲ 198 ▲292 ▲331
EBITDA ▲ 195 ▲ 125 ＋70 ▲ 20 ▲ 57 ▲ 47 ▲27 ＋10
平均為替レート（円/米ドル） 108.7 106.1 108.9 104.5 106.1
期末為替レート（円/米ドル） 108.8 110.7 108.8 103.5 110.7
＜主要な営業外損益・特別損益の増減＞ （億円）
19年度 20年度 19年度4Q 20年度4Q
持分法投資損失（営業外費用） ▲100 ー 持分法投資損失（営業外費用） ▲15 ー
事業構造改善費用及び減損損失（特別損失） ▲672 ▲345 支払手数料（営業外費用） ▲30 ▲0
固定資産売却益及び為替差益（特別利益） ＋1 ＋247 事業構造改善費用及び減損損失（特別損失） ▲50 ▲131
投資有価証券売却益（特別利益） ＋306 ー 投資有価証券売却益（特別利益） ＋306 ー
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