6740 ＪＤＩ 2020-12-22 16:25:00
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について [pdf]
2020 年 12 月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代 表 者 名 代表執行役社長兼 CEO 菊 岡 稔
（コード番号：6740 東証一部）
問 合 せ 先 執行役兼 CFO 大河内聡人
（TEL. 03-6732-8100）
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について
当社は、2020年４月14日付「2020年３月期第３四半期報告書の提出、過年度の有価証券報告書等及
び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2020年４月13日付で過年度の
有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。
本日、以下の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総
理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する21億6,333
万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされましたので、お知らせいたしま
す。
当社は、課徴金納付命令の勧告を真摯に受け止め、金融庁から正式な通知を受領し次第、速やかに
対応について検討し、改めてお知らせをいたします。
株主、投資家、お取引先を始めとする全てのステークホルダーの皆さまに、多大なるご迷惑とご心
配をおかけいたしましたことを深く反省し、重ねてお詫び申しあげます。引き続き当社グループ一丸
となり、信頼回復に全力で努めてまいります。
１． 課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書等
（１） 有価証券報告書
第 12 期（自 2013 年４月１日 至 2014 年３月 31 日）
第 13 期（自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）
第 14 期（自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）
第 15 期（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）
第 16 期（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
第 17 期（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（２）四半期報告書
第 13 期 第１四半期（自 2014 年 ４月１日 至 2014 年 ６月 30 日）
第 13 期 第２四半期（自 2014 年 ７月１日 至 2014 年 ９月 30 日）
第 13 期 第３四半期（自 2014 年 10 月１日 至 2014 年 12 月 31 日）
第 14 期 第１四半期（自 2015 年 ４月１日 至 2015 年 ６月 30 日）
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第 14 期 第２四半期（自 2015 年 ７月１日 至 2015 年 ９月 30 日）
第 14 期 第３四半期（自 2015 年 10 月１日 至 2015 年 12 月 31 日）
第 15 期 第１四半期（自 2016 年 ４月１日 至 2016 年 ６月 30 日）
第 15 期 第２四半期（自 2016 年 ７月１日 至 2016 年 ９月 30 日）
第 15 期 第３四半期（自 2016 年 10 月１日 至 2016 年 12 月 31 日）
第 16 期 第１四半期（自 2017 年 ４月１日 至 2017 年 ６月 30 日）
第 16 期 第２四半期（自 2017 年 ７月１日 至 2017 年 ９月 30 日）
第 16 期 第３四半期（自 2017 年 10 月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
第 17 期 第１四半期（自 2018 年 ４月１日 至 2018 年 ６月 30 日）
第 17 期 第２四半期（自 2018 年 ７月１日 至 2018 年 ９月 30 日）
第 17 期 第３四半期（自 2018 年 10 月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
第 18 期 第１四半期（自 2019 年 ４月１日 至 2019 年 ６月 30 日）
第 18 期 第２四半期（自 2019 年 ７月１日 至 2019 年 ９月 30 日）
２． 今後の見通し
課徴金については、2020 年３月期第４四半期に、不適切会計関連費用の一部として 22 億円を特
別損失「その他」へ見積計上しており、2021 年３月期の損益への影響は軽微であります。
以 上
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