2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL https://www.j-display.com
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 兼 CEO (氏名) 菊岡 稔
問合せ先責任者 (役職名) 執行役 兼 CFO (氏名) 大河内 聡人 (TEL) 03(6732)8100
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 199,795 △16.0 △9,879 － △15,195 － △36,286 －
2020年３月期第２四半期 237,762 11.0 △35,169 － △43,330 － △104,159 －
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 △35,265百万円( －％) 2020年３月期第２四半期 △104,108百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △15.59 －
2020年３月期第２四半期 △123.10 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 315,402 23,086 6.6
2020年３月期 389,746 53,363 13.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 20,690百万円 2020年３月期 51,103百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)２ 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当状況については、後述の「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧下さい。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業収益
百万円 ％ 百万円 ％
第３四半期(累計) 269,795 △30.4 △19,879 －
通期 － △100.0 － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注）詳細は、添付資料Ｐ．13「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 2,538,166,300株 2020年３月期 2,538,165,800株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 3株 2020年３月期 3株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 2,327,837,600株 2020年３月期２Ｑ 846,165,797株
(注）Ａ種優先株式及びＢ種優先株式並びにＤ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利
を有しているため、期末発行済株式数及び期中平均株式数に含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来事象に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は2020年11月13日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料および模様については、同
日中に当社ホームページへ掲載する予定です。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 0.00 0.00
年間配当金
Ｂ種種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 0.00 0.00
年間配当金
Ｄ種種類株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期
2021年３月期 0.00
2021年３月期（予想） － 0.00 0.00
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
[当第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の業績]
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比増減
連結累計期間 連結累計期間
モバイル分野 160,523 133,964 △26,559 △16.5％
車載分野 52,411 38,819 △13,592 △25.9％
ノンモバイル分野 24,827 27,011 2,184 8.8％
売上高 237,762 199,795 △37,967 △16.0％
売上総利益 △15,669 5,649 21,319 -
営業利益 △35,169 △9,879 25,290 -
経常利益 △43,330 △15,195 28,135 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △104,159 △36,286 67,872 -
EBITDA （※） △24,279 △2,160 22,119 -
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
当第２四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）の当社グループを取り巻く経営環境は、中小型ディスプレイ業界
における厳しい競争が継続する中、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易委摩擦の影響もあり、厳しい状
況が続きました。当第２四半期連結会計期間（以下「当第２四半期」）に入り、新型コロナウイルスの影響で落ち込ん
だ需要は各事業分野にて改善を見せたものの、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同期」）の水準までは回復せず
当累計期間の売上高は前年同期比16.0％減の199,795百万円となりました。
売上高が減少した一方、前年度上期より実施してきた構造改革により製造固定費、人件費等の固定費が削減された他、
様々な経費削減策が奏功したことにより、売上総利益は前年同期と比べ21,319百万円改善して黒字化し、営業損失は同
じく25,290百万円改善して9,879百万円となりました。経常損失は、持分法適用関連会社の株式売却により前年度まで発
生していた持分法による投資損失がなくなったこと、及び前年第４四半期連結会計期間に実施したリファイナンスによ
り支払利息が縮小したこと等により、前年同期比28,135百万円改善の15,195百万円となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純損失は、事業構造改善費用（特別損失）の縮小等により前年同期比67,872百万円改善し、36,286百万円とな
りました。
以下は当累計期間のアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の売上高は、売上高全体の67.1％を占める
133,964百万円となりました。主要顧客のOLEDディスプレイ採用拡大による需要減等により、当累計期間の売上高は前
年同期比16.5％の減少となりました。スマートフォン用ディスプレイ市場における顧客ニーズの変化や競争環境の激
化により、今後も当面、当分野の売上高の大幅改善は見込めていないため、当社はスマートフォン向けディスプレイ
の生産拠点の一つであった白山工場（石川県白山市）の稼働を2019年７月から停止しておりましたが、費用削減及び
バランスシートの改善等を目的とし、2020年10月１日付で同工場を譲渡いたしました。
（車載分野）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイから成る車載分野の売上高は、売上高全体
の19.4％を占める38,819百万円となりました。新型コロナウイルスの影響による自動車メーカーの生産停止や調整に
より過去にない需要減となった第１四半期連結会計期間から、当第２四半期は大幅な改善となりましたが、前年同期
の水準までは回復しておらず、当累計期間では前年同期比25.9％の減少となりました。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（ノンモバイル分野）
デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、及び医療用モニター等の産業用ディスプレイの他、特許収入
等を含むノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の13.5％を占める27,011百万円となりました。第１四半期連結会
計期間の出荷に影響を及ぼした当社のフィリピン後工程子会社における新型コロナウイルスの感染拡大の影響による
生産制約は、当第２四半期末までには解消しました。当累計期間の売上高は、デジタルカメラ用の出荷が減少した一
方、ノートＰＣ及びＶＲ機器向けが増加し、また、有機EL（OLED）ディスプレイの出荷が増加したこともあり、前年
同期比で8.8％の増加となりました。
[当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）の業績]
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 106,839 72,241 △34,598 △32.4％
車載分野 26,892 24,050 △2,841 △10.6％
ノンモバイル分野 13,609 15,504 1,895 13.9％
売上高 147,341 111,796 △35,545 △24.1％
売上総利益 1,114 4,611 3,497 314.0％
営業利益 △8,096 △2,872 5,223 -
経常利益 △12,122 △6,395 5,727 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △25,246 △20,000 5,245 -
EBITDA （※） △4,095 1,048 5,143 -
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末（2020年３月末）比74,343百万円減少の315,402百万円と
なりました。これは主に、販売の減少に伴う売掛金及び未収入金の減少、及び現預金の減少によるものです。負債
は、前期末比44,066百万円減少の292,316百万円となりました。これは主に、仕入れの減少に伴う買掛金の減少等に
よるものです。純資産は、2020年８月に実施した優先株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,500百万
円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失36,286百万円を計上したこと等により、前期末比30,277百万
円減少の23,086百万円となりました。
なお、前会計年度末における繰越利益剰余金の欠損を補填し、資本政策の機動性の確保及び資本準備金の額の減
少による税負担の軽減を目的として、2020年８月26日付で、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を実施してお
ります。
これらの結果、自己資本比率は6.6％（前連結会計年度末は13.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,563百万円の支出となりました。これは、売上債権の回収等により運
転資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失35,483百万円を計上したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,622百万円の支出となりました。これは主に、白山工場の譲渡に向け発
生した生産装置及び設備のテスト稼働に伴う支出、及び固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、優先株式の発行による収入等により、1,265百万円の収入となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前会計年度末から16,945百万
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円減少し、49,434百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出を
合算したフリー・キャッシュ・フローは9,644百万円の支出になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月10日に公表しました2021年３月期の連結売上高の予想は、顧客からの新たな下期需要の見通しに基
づき修正しております。また、2021年３月期第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益予想を新たに算出い
たしました。これら予想の内容につきましては、本日（2020年11月13日）公表の「特別損失の計上、第２四半期
連結業績予想と実績値の差異及び通期売上高予想の修正並びに第３四半期の業績予想に関するお知らせ」及び
「2020年度第２四半期 決算説明資料」をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,672 49,782
売掛金 70,903 42,321
未収入金 48,148 32,774
商品及び製品 10,131 17,212
仕掛品 13,202 9,587
原材料及び貯蔵品 15,753 14,674
その他 4,699 5,845
貸倒引当金 △81 △84
流動資産合計 229,428 172,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 97,755 95,100
機械装置及び運搬具（純額） 26,282 14,031
土地 10,014 9,985
リース資産（純額） 1,688 1,588
建設仮勘定 3,890 3,051
その他（純額） 3,176 2,934
有形固定資産合計 142,808 126,692
無形固定資産
のれん 7,263 6,537
その他 1,661 1,454
無形固定資産合計 8,924 7,991
投資その他の資産
その他 9,276 9,294
貸倒引当金 △692 △689
投資その他の資産合計 8,584 8,605
固定資産合計 160,318 143,289
資産合計 389,746 315,402
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,439 65,757
電子記録債務 893 789
短期借入金 42,055 21,548
未払法人税等 2,587 1,939
賞与引当金 3,230 3,055
前受金 89,099 81,542
その他 33,174 22,157
流動負債合計 259,479 196,791
固定負債
長期借入金 53,680 73,680
退職給付に係る負債 15,579 15,075
その他 7,642 6,768
固定負債合計 76,902 95,524
負債合計 336,382 292,316
純資産の部
株主資本
資本金 190,562 193,062
資本剰余金 307,348 92,301
利益剰余金 △450,251 △268,985
自己株式 △0 △0
株主資本合計 47,659 16,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 0
為替換算調整勘定 6,357 6,835
退職給付に係る調整累計額 △2,913 △2,522
その他の包括利益累計額合計 3,444 4,312
新株予約権 40 40
非支配株主持分 2,219 2,355
純資産合計 53,363 23,086
負債純資産合計 389,746 315,402
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 237,762 199,795
売上原価 253,432 194,146
売上総利益又は売上総損失（△） △15,669 5,649
販売費及び一般管理費 19,499 15,528
営業損失（△） △35,169 △9,879
営業外収益
受取利息 43 62
為替差益 661 －
受取賃貸料 279 277
業務受託料 591 526
補助金収入 32 15
その他 358 414
営業外収益合計 1,967 1,296
営業外費用
支払利息 1,981 675
持分法による投資損失 4,167 －
為替差損 － 971
減価償却費 433 960
資産保全費用 － 2,168
その他 3,546 1,836
営業外費用合計 10,128 6,612
経常損失（△） △43,330 △15,195
特別利益
事業構造改善費用戻入益 － 657
特別利益合計 － 657
特別損失
事業構造改善費用 59,694 10,207
減損損失 － 10,499
その他 － 238
特別損失合計 59,694 20,945
税金等調整前四半期純損失（△） △103,025 △35,483
法人税等 823 669
四半期純損失（△） △103,848 △36,152
非支配株主に帰属する四半期純利益 310 133
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △104,159 △36,286
7
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 147,341 111,796
売上原価 146,227 107,184
売上総利益 1,114 4,611
販売費及び一般管理費 9,210 7,484
営業損失（△） △8,096 △2,872
営業外収益
受取利息 33 22
為替差益 851 －
受取賃貸料 139 139
業務受託料 297 265
補助金収入 32 14
その他 154 257
営業外収益合計 1,508 699
営業外費用
支払利息 1,165 341
持分法による投資損失 2,136 －
為替差損 － 1,293
減価償却費 234 386
資産保全費用 － 875
その他 1,998 1,325
営業外費用合計 5,535 4,222
経常損失（△） △12,122 △6,395
特別利益
特別損失
事業構造改善費用 11,952 2,589
減損損失 － 10,499
特別損失合計 11,952 13,088
税金等調整前四半期純損失（△） △24,075 △19,484
法人税等 955 390
四半期純損失（△） △25,031 △19,875
非支配株主に帰属する四半期純利益 214 125
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △25,246 △20,000
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △103,848 △36,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 0
為替換算調整勘定 △2,703 495
退職給付に係る調整額 2,455 391
その他の包括利益合計 △259 887
四半期包括利益 △104,108 △35,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △104,418 △35,401
非支配株主に係る四半期包括利益 310 136
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △25,031 △19,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 －
為替換算調整勘定 △1,298 667
退職給付に係る調整額 2,112 197
その他の包括利益合計 809 865
四半期包括利益 △24,221 △19,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △24,436 △19,137
非支配株主に係る四半期包括利益 214 127
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △103,025 △35,483
減価償却費 10,593 8,032
のれん償却額 726 726
減損損失 － 10,499
貸倒引当金の増減額（△は減少） 405 △2
支払利息 1,981 675
為替差損益（△は益） 1,212 597
持分法による投資損益（△は益） 4,167 －
補助金収入 △32 △15
事業構造改善費用戻入益 － △657
事業構造改善費用 59,694 10,207
売上債権の増減額（△は増加） △6,065 27,878
たな卸資産の増減額（△は増加） 24,178 △3,050
仕入債務の増減額（△は減少） △8,634 △22,411
未収入金の増減額（△は増加） △25,226 15,321
未払金の増減額（△は減少） △2,426 △2,958
未払費用の増減額（△は減少） 606 △10,978
未収消費税等の増減額（△は増加） 3,074 △825
立替金の増減額（△は増加） △1,842 659
前受金の増減額（△は減少） △10,266 △7,543
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △392 △116
その他 △2,623 △2,237
小計 △53,894 △11,683
利息及び配当金の受取額 42 62
利息の支払額 △1,575 △641
法人税等の支払額 △932 △1,301
営業活動によるキャッシュ・フロー △56,360 △13,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,624 －
固定資産の取得による支出 △10,667 △3,198
固定資産の売却による収入 0 25
固定資産の売却による支出 － △1,366
補助金の受取額 32 15
その他 △38 △98
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,297 △4,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △911 △2,705
短期借入金の純増減額（△は減少） 59,993 △517
リース債務の返済による支出 △107 △121
株式の発行による収入 － 4,909
借入手数料の支払額 △1,180 △300
財務活動によるキャッシュ・フロー 57,794 1,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,336 △25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,199 △16,945
現金及び現金同等物の期首残高 68,988 66,380
現金及び現金同等物の四半期末残高 56,788 49,434
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主
に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に
帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
当該状況を解消するため、2020年３月31日付及び同年８月28日付で公表しました当社白山工場の生産設備、土
地、建物及び付帯設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほか、成長市場をターゲットとした設備投
資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの
改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。
ま た、2020 年 ８ 月 26 日 開 催 の 第 18 期 定 時 株 主 総 会 及 び 普 通 株 主 に よ る 種 類 株 主 総 会 に お い て、Ichigo
Trust(以下「いちごトラスト」）に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式（以下
「Ｄ種優先株式」）の発行（調達総額50億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式（以下「Ｅ種優
先株式」）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行（行
使された場合の最大調達額は554億円）が決議され、同年８月28日付でＤ種優先株式に係る出資払込も完了しま
した。
加えて、同年８月６日、当社は、株式会社INCJ（以下「INCJ」）からの2019年８月７日付借入金（元本総額
200億円）の返済期限を１年間、2019年９月２日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を２年間、それぞれ延
長することにつき、INCJとの間で合意しております。当社は、今後とも適切な財務施策を講じるとともに、業績
の改善による自己資本の充実に努め、財務体質を強化してまいります。
一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプライチェーンの再停滞
等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合は、資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月26日付を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金全額
（217,547百万円）をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後の
その他資本剰余金の一部(217,547百万円）を繰越利益剰余金に振り替えております。
また、2020年８月28日付で、いちごトラストから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において資本金が2,500百万円、資本準備金が2,500百万円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において資本金が193,062百万円、資本剰余金が92,301百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の決算短信（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する見通しに
ついて重要な変更はありません。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
(重要な資産の譲渡)
当社は2020年３月31日付及び同年８月28日付で当社白山工場の資産を譲渡することを取締役会で決議し、それぞ
れの日付で当社顧客と譲渡契約を締結しました（２①参照）。これに加えて同年８月28日付で同工場の資産を譲渡
することを決議し、同日付で国内事業者と譲渡契約を締結しました（２②参照）。
これらについて、2020年10月１日付で両社への物件の引渡しを行い、譲渡手続は完了しております。
１．固定資産譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務状況の改善を図るためであります。
２．譲渡資産の種類、内容及び譲渡価額
区分 ①当社顧客への譲渡 ②国内事業者への譲渡
当社白山工場内の液晶ディスプレイ生 当社白山工場の土地、建物及び付帯設
資産の種類
産装置 備
所在地 石川県白山市 同左
285百万米ドル 390百万米ドル
譲渡価額 （うち85百万米ドル）（注１）
30,153百万円(注２） 41,262百万円（注２）
帳簿価額 211百万円 49,867百万円
（注１）85百万米ドルは2020年８月28日付で譲渡契約を締結したものであります。
（注２）譲渡価額のうち円貨額は、米ドル建ての各契約譲渡金額を2020年９月30日の為替相場（１米ドル
＝105.80円）にて換算した金額であります。
３．譲渡の時期
2020年10月１日
４．譲渡先の名称等
① 当社顧客
譲渡先は海外法人である当社の主要顧客１社ですが、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせて頂きま
す。なお、譲渡先と当社との間には、取引関係はありますが、記載すべき資本関係及び人的関係はありませ
ん。また、当社の関連当事者には該当いたしません。
② 国内事業者
（１） 名称 シャープ株式会社
（２） 所在地 大阪府堺市匠町１番地
代表者の役 代表取締役 会長執行役員 兼 ＣＥＯ 戴正呉
（３）
職・氏名 代表取締役 社長執行役員 兼 ＣＯＯ 野村勝明
電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売
（４） 事業内容
等
（５） 資本金 5,000百万円（2020年３月31日現在）
（６） 設立年月日 1935年５月
（７） 純資産 295,138百万円（2020年３月31日現在）
（８） 総資産 1,832,349百万円（2020年３月31日現在）
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO.,LTD. 24.47％
大株主及び持
（９） FOXCONN（FAR EAST）LIMITED 17.23％
株比率
FOXCONN TECHNOROGY PTE．LTD . 12.17％
資本関係 該当事項はありません。
当社と当該会 人的関係 該当事項はありません。
（10）
社との関係 取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第２四半期決算短信
５．今後の見通し
本資産譲渡において、当期に物件引渡時の帳簿価額と譲渡価額との差額につき固定資産売却益総額の約
21,336百万円(概算）を特別利益として計上する見込みであります。
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