6740 JDI 2020-10-02 08:00:00
当社及び当社元・現役員に対する損害賠償請求訴訟について [pdf]

                                                        2020 年 10 月2日
各 位
                                    会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
                                    代 表 者 名 代表執行役社長兼 CEO 菊 岡 稔
                                             (コード番号:6740 東証一部)
                                    問 合 せ 先 執行役兼 CFO        大河内聡人
                                                  (TEL. 03-6732-8100)



           当社及び当社元・現役員に対する損害賠償請求訴訟について


 当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計 10 名に対して、2020 年7月 16 日付で損害賠償を請
求する訴訟が提起され、2020 年 9 月 30 日に訴状を受領いたしましたので、お知らせいたします。


1.本訴訟の経緯
  当社は、2019 年 11 月 26 日に、不正行為を理由に当社が解雇し、刑事告訴した当社管理部門の上
 位職にあった元従業員(以下「元従業員」といいます。)から、元従業員が当社在籍時に、当時の経
 営陣の指示を受けて不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受領したため、2019 年 12 月 12 日
 付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、過年度決算における不適切な会計処理に関する
 疑義(以下「本件不適切会計処理」といいます。)に係る事実関係の有無等について調査を開始いた
 しました。その後、特別調査委員会から、本件不適切会計処理について具体的な疑義が存在するこ
 とが判明した旨の指摘を受けたため、2019 年 12 月 26 日付で当社から独立した中立・公正な社外委
 員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行し、調査を行いました。
  その結果、2020 年4月 13 日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知
 らせしたとおり、過去に不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これに伴い、当社
 は、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出し、併せて、過年度の決算短信
 及び四半期決算短信並びに縦覧期間の終了していた有価証券報告書及び四半期報告書についても
 訂正いたしました。
  この度、当社の株主様1名及び当該株主様が代表取締役を務める国内法人株主2名から、上記の
 過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社並びに当社の元取締役及び
 現取締役合計 10 名に対し、合計 38 億 5,870 万 0959 円の損害賠償を請求する訴訟が提起され、2020
 年9月 30 日に、当社に訴状が送達されました。


2.訴訟の提起があった裁判所及び年月日
  (1)裁判所:       東京地方裁判所
  (2)提訴日:       2020 年7月 16 日
  (3)訴状送達日:     2020 年9月 30 日




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3.訴訟提起者(原告・株主)
          名称・氏名               所在地               代表者の役職・氏名
 (1)   羽田タートルサービス    東京都大田区羽田五丁目3番1号        代表取締役 内海章雄氏
       株式会社          スカイプラザオフィス
 (2)   内海清和企画株式会社    東京都大田区羽田五丁目3番1号        代表取締役 内海章雄氏
                     スカイプラザオフィス
 (3)   内海章雄氏         東京都大田区                 -


4.訴訟の内容
  (1)訴えの内容:金融商品取引法に基づく損害賠償及び弁護士費用の請求
  (2)訴訟の目的の価額
       ① 羽田タートルサービス株式会社の当社に対する請求: 16 億 3083 万 7915 円
       ② 内海清和企画株式会社の当社に対する請求:           8 億 1731 万 5812 円
       ③ 内海章雄氏の当社に対する請求:                14 億 1054 万 7232 円


5.今後の見通し
  当社としては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
  なお、本訴訟が当社の今後の業績に与える影響は、現時点で未確定であり、今後開示すべき事項
 が発生した場合には速やかにお知らせいたします。


                                                             以   上




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