6740 ＪＤＩ 2020-09-11 12:20:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
2020 年９月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
代 表 者 名 代表執行役社長兼 CEO 菊 岡 稔
（コード番号：6740 東証一部）
問 合 せ 先 執行役兼 CFO 大河内聡人
（TEL. 03-6732-8100）
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づき、2020年８月28日に関東財務局に提出い
たしました2020年３月期（第18期）の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備がある旨を
記載いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１．開示すべき重要な不備の内容
当社は、2019 年 11 月 26 日に、当社管理部門の上位職にあった元従業員から、当社在籍時に当時
の経営陣の指示を受けて過年度決算にかかる不適切会計処理を行っていた旨の通知を受領したこ
とを受け、同年 12 月２日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしま
した。
特別調査委員会から、元従業員の主張する過年度決算における不適切な会計処理について具体的
な疑義が生じている旨の指摘を受けたことから、同年 12 月 24 日付で、より透明性の高い枠組みで
調査を行うため、当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会による調
査に移行することを決議し、同年 12 月 26 日付で移行いたしました。
第三者委員会による調査の結果、仕掛品の過大計上、滞留在庫・過剰在庫の評価損の計上回避等
を含む複数の不適切な会計処理が判明いたしました。
かかる調査結果を踏まえて、当社は過年度の決算を訂正し、2014 年３月期から 2019 年３月期ま
での有価証券報告書及び 2015 年３月期第１四半期から 2020 年３月期第２四半期までの四半期報告
書について訂正報告書を提出することにいたしました。
第三者委員会により認定された不適切な会計処理の多くは、不適切な会計処理の通知を行った元
従業員が主導したものであり、一部の元執行役員による関与についても指摘されています。その直
接的な要因は、当該元従業員に経理部門の権限が集中し、上位者や経理部門内部での牽制が十分に
機能しなかったことや、大株主からの業績に対するプレッシャーを背景とした、業績達成に向けた
元 CEO ら経営陣からの強いプレッシャーが存在していたことにあると考えております。また、間接
的な要因としては、当社の長年の業績不振、営業利益を最重視する社風、取締役会による監視・監
督機能や内部統制システム機能の不十分性等も背景にあると考えております。これらの要因に基づ
き財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、取締役会及び監査役会による監視・監督、内部
監査室による牽制機能や内部通報制度が適切に機能せず、また、仕訳作成に関する内部統制も無効
化され適切に機能していなかったことを確認しました。
このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な
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内部統制、決算・財務報告プロセスに関する内部統制、棚卸資産に至る業務プロセスに関する内部
統制の不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
２．事業年度末日までに是正できなかった理由
上記事実の特定が当事業年度末日以降となったためであります。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正す
るため、第三者委員会からの提言を踏まえ、2020 年４月 28 日、経営体制、ガバナンス体制、再発
防止策等を着実に実施していくために「ガバナンス向上委員会」を設置いたしました。この委員会
を中心に上記不備を是正し、再発防止策を講じ、適切な内部統制を整備・運用してまいります。
また、東京証券取引所に 2020 年７月 28 日付けで経緯および改善措置を記載した「改善報告書」
を提出いたしました。内部統制の不備を是正するために、以下のような対策に取り組んでまいりま
す。
（１）意識改革、企業風土改善
① 経営トップ自らによる企業風土改革の発信
② 従業員の意識改革
役員・従業員へのコンプライアンス教育強化
（２）ガバナンスに対する改革
経営の監督機能の強化及び透明性、公正性の向上を目指し、現在の監査役設置会社から指名
委員会等設置会社へ移行いたします。また、CFO を執行役に任命することで、取締役会の監督
を受ける立場といたします。
① 取締役会の構成
社外取締役を過半数とする構成
相互監視監督機能の強化
② 指名委員会および報酬委員会の設置
社外取締役を過半数とする構成
③ 監査委員会の設置
社外取締役を過半数で構成
内部監査部との緊密な連携
内部通報窓口の設置
（３）内部統制機能の強化
① 経理統制の改善
(i） 経理規則の明確化と運用の透明化
(ii) 承認プロセスの監督強化
(iii) 権限集中の防止
② 内部監査体制強化
(i) 会計処理リスク監査体制の強化
(ii) 財務報告に係る内部統制の運営・評価に対する内部監査
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③ 内部通報制度
(i) 通報ルートの拡充・透明性の向上
(ii) 取締役会・監査委員会による監督
４． 連結財務諸表に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する連結財務諸表への影響はございません。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に
反映しております。
５． 財務諸表の監査報告における監査意見
無限定適正意見であります。
以 上
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