6740 ＪＤＩ 2020-09-10 16:30:00
2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年９月10日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL https://www.j-display.com
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 兼 CEO (氏名) 菊岡 稔
問合せ先責任者 (役職名) 執行役 兼 CFO (氏名) 大河内 聡人 (TEL) 03(6732)8100
四半期報告書提出予定日 2020年９月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 87,999 △2.7
△7,006 － △8,799 － △16,286 －
2020年３月期第１四半期 90,421 △12.5
△27,073 － △31,207 － △78,913 －
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 △16,255百万円( －％) 2020年３月期第１四半期 △79,886百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △7.06 －
2020年３月期第１四半期 △93.26 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 330,763 37,125 10.5
2020年３月期 389,746 53,363 13.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 34,857百万円 2020年３月期 51,103百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期第２四半期・通期の連結業績予想
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 110,000～120,000 △25.3～△18.5 △3,000～0 －
2021年３月期通期 378,017～428,419 △15.0～△25.0 － －
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
業績予想の詳細は、添付資料Ｐ.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.10「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 846,165,800株 2020年３月期 846,165,800株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 3株 2020年３月期 3株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 846,165,797株 2020年３月期１Ｑ 846,165,797株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来事象に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は2020年９月10日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料及び模様については、当
社ホームページへ掲載する予定です。
株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 4
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[当第1四半期連結会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）に関する事項]
・対前年同期比較 （単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期 前年同四半期比増減
連結会計期間 連結会計期間
モバイル分野 53,683 61,723 △8,039 15.0 %
車載分野 25,519 14,769 △10,750 △42.1 %
ノンモバイル分野 11,217 11,506 289 2.6 %
売上高 90,421 87,999 △2,421 △2.7％
売上総利益 △16,784 1,037 17,821 -
営業利益 △27,073 △7,006 20,066 -
経常利益 △31,207 △8,799 22,408 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △78,913 △16,286 62,626 -
EBITDA （※） △20,183 △3,209 △16,974 -
※.EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
2021年３月期第１四半期（以下、「当第１四半期」）の当社グループを取り巻く経営環境は、中小型ディスプレ
イ事業における厳しい競争状況の継続に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な消費の減退により、
厳しさを増しました。2020年３月期第４四半期に停滞した当社グループのサプライチェーンは、フィリピンにおい
ては都市封鎖長期化により生産活動に回復の遅れが生じたものの、中国においては調達、生産ともに当第１四半期
中にほぼ正常化し、全体的な影響は軽微にとどまりました。その一方、当社グループの主力製品であるスマートフ
ォンや車載向けディスプレイの需要が低迷し、売上高を押し下げました。
この結果、当第１四半期の売上高は、米中貿易摩擦の影響や顧客の在庫調整により売上高が落ち込んだ前年同期
を2.7％下回り、87,999百万円となりました。営業損失は7,006百万円となりました。売上高が低水準となったこと
により、営業損失が継続しましたが、前年度上期に実施した構造改革に伴う固定費削減効果及び経費削減効果に加
え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要急減で生じた在庫増加による売上原価低減効果があり、前年同期
比20,066百万円の改善となりました。経常損失は8,799百万円となりました。前四半期の持分法適用関連株式の譲渡
により、前年同期に生じた持分法投資損失（2,031百万円）が当第１四半期には生じなかったこと等から、営業外損
益がネットで2,341百万円改善し、前年同期比22,408百万円の改善となりました。また、特別利益として事業構造改
善費用戻入益657百万円を、特別損失として白山工場の譲渡に伴う事業構造改善費用7,618百万円等を計上した結果、
親会社株主に帰属する四半期純損失は16,286百万円となりました。前年同期に白山工場の減損損失等を含む事業構
造改善費用47,741百万円を特別損失として計上していたため、前年同期比では62,626百万円の改善となりました。
なお、2020年６月30日付の「2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」にてお知らせした当第１四半期の売上
高・営業損失の予想、及び本日発表の実績は以下のとおりです。売上高及び営業損失は、ともに予想レンジ内とな
りました。
2021年３月期第１四半期 2021年３月期第１四半期 2020年３月期第１四半期
（見込み） （実績） （実績）
売上高 85,000～89,000 87,999 90,421
営業利益 △7,000～△9,000 △7,006 △27,073
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第１四半期決算短信
以下はアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の売上高は、売上高全体の70.1％を占める
61,723百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
米中貿易摩擦の影響や顧客の在庫調整により売上高が落ち込んだ前年同期よりは増収となりましたが、その水準
は、新型コロナウイルスの影響による需要減もあり、期初の想定を下回りました。なお、市場環境の変化や競争環
境の激化により、今後も当面、当分野の売上高の大幅改善は見込めていないため、当社は、2019年７月に、スマー
トフォン向けディスプレイの生産拠点であった白山工場の稼働を停止し、2020年８月28日付で同工場の譲渡を決定
しております。
（車載分野）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを中心とする車載分野の売上高は、売上
高全体の16.8％を占める14.769百万円（前年同期比42.1％減）となりました。
自動車生産の大幅調整に伴うディスプレイ需要の減少により、これまでにない減少幅となりました。一方、足元
では需要の回復が見られており、第２四半期以降は回復基調となる見込みです。
（ノンモバイル分野）
ノンモバイル分野にはデジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、及び医療用モニター等の産業用ディ
スプレイの他、特許収入等が含まれます。当分野の売上高は、売上高全体の13.1％を占める11,506百万円（前年同
期比2.6％増）となりました。
フィリピンの後工程子会社における生産回復の遅れ及びデジタルカメラ向け需要の減少により、前四半期比では
減収となりましたが、ノートＰＣ、ウェアラブル及びＶＲ機器向けの需要が堅調であったことから、前年同期比で
はほぼ同水準となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末における総資産は、前期末（2020年３月末）比58,982百万円減少の330,763百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が21,437百万円減少、売掛金が32,719百万円減少、未収入金が12,165百万円減少し
た一方、たな卸資産が7,989百万円増加したことです。負債は、前期末比42,744百万円減少の293,638百万円となり
ました。これは主に、買掛金が29,286百万円減少、前受金が6,508百万円減少、その他流動負債が3,961百万円減少
したことによります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失16,286百万円を計上したこと等により、前期末
比16,238百万円減少の37,125百万円となりました。この結果、自己資本比率は10.5％（前連結会計年度末は13.1
％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2020年６月30日付決算短信にて、2021年３月期（以下「当期」）の当社の連結売上高が、新型コロナウ
イルスの影響に伴うスマートフォンや車載ディスプレイ需要の落ち込み等により、2020年３月前期比15～20％の減
少となる見込みであることを発表いたしましたが、現在、車載ディスプレイの需要は回復を見せているものの、引
き続き新型コロナウイルスの影響もあり、スマートフォン用ディスプレイの需要の不透明感が継続しています。こ
のため、当社は当期連結売上高の予想を、「前期比15～25％の減少」に修正いたします。当社は売上高挽回に注力
するとともに、更なる費用削減策を実施し、業績の改善を図ってまいります。
こうした状況の下、当社は収益基盤再構築に取り組んでおり、その一環として、2020年８月28日付でスマートフ
ォン向けディスプレイの生産工場であった白山工場を譲渡することを決定し、譲渡先企業と最終契約を締結いたし
ました。当該譲渡は、①同工場の維持管理費用や固定資産税等の費用の削減につながること、②同工場建設の際に
受領した当社顧客からの前受金の返済を可能とし、将来のキャッシュ・フローの改善に供すること、③不稼働資産
及び負債削減によるバランスシートの改善に資することが見込まれ、自社で同工場を維持するよりも企業価値向上
につながるものと判断しております。
当社は、引き続き、業績改善に向けた施策の実施を進めてまいります。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第１四半期決算短信
なお、第２四半期（2020年７月1日～2020年９月30日）の連結売上高及び営業損益の見込みは、以下のとおりで
す。営業外損益以下の項目につきましては、不確定要素が大きいため、売上高及び営業利益の見込みのみ開示いた
します。
（単位：百万円）
2021年３月期第２四半期 2020年３月期第２四半期
（見込み） （実績）
売上高 110,000～120,000 147,341
営業利益 △3,000～0 △8,096
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,672 45,234
売掛金 70,903 38,183
未収入金 48,148 35,982
商品及び製品 10,131 17,910
仕掛品 13,202 12,697
原材料及び貯蔵品 15,753 16,468
その他 4,699 7,359
貸倒引当金 △81 △107
流動資産合計 229,428 173,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 97,755 96,419
機械装置及び運搬具（純額） 26,282 25,495
土地 10,014 10,010
リース資産（純額） 1,688 1,657
建設仮勘定 3,890 3,177
その他（純額） 3,176 3,240
有形固定資産合計 142,808 140,000
無形固定資産
のれん 7,263 6,900
その他 1,661 1,569
無形固定資産合計 8,924 8,470
投資その他の資産
その他 9,276 9,255
貸倒引当金 △692 △691
投資その他の資産合計 8,584 8,564
固定資産合計 160,318 157,035
資産合計 389,746 330,763
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,439 59,152
電子記録債務 893 873
短期借入金 42,055 41,551
未払法人税等 2,587 2,588
賞与引当金 3,230 1,723
前受金 89,099 82,590
その他 33,174 29,212
流動負債合計 259,479 217,693
固定負債
長期借入金 53,680 53,680
退職給付に係る負債 15,579 15,340
その他 7,642 6,923
固定負債合計 76,902 75,944
負債合計 336,382 293,638
純資産の部
株主資本
資本金 190,562 190,562
資本剰余金 307,348 307,348
利益剰余金 △450,251 △466,519
自己株式 △0 △0
株主資本合計 47,659 31,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 0
為替換算調整勘定 6,357 6,186
退職給付に係る調整累計額 △2,913 △2,720
その他の包括利益累計額合計 3,444 3,466
新株予約権 40 40
非支配株主持分 2,219 2,227
純資産合計 53,363 37,125
負債純資産合計 389,746 330,763
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 90,421 87,999
売上原価 107,205 86,961
売上総利益又は売上総損失（△） △16,784 1,037
販売費及び一般管理費 10,289 8,044
営業損失（△） △27,073 △7,006
営業外収益
受取利息 9 40
為替差益 － 322
受取賃貸料 140 137
業務受託料 294 260
補助金収入 0 1
その他 203 156
営業外収益合計 648 919
営業外費用
支払利息 816 333
持分法による投資損失 2,031 －
為替差損 189 －
減価償却費 198 574
資産保全費用 － 1,293
その他 1,547 510
営業外費用合計 4,782 2,711
経常損失（△） △31,207 △8,799
特別利益
事業構造改善費用戻入益 － 657
特別利益合計 － 657
特別損失
事業構造改善費用 47,741 7,618
その他 － 238
特別損失合計 47,741 7,856
税金等調整前四半期純損失（△） △78,949 △15,998
法人税等 △132 279
四半期純損失（△） △78,817 △16,277
非支配株主に帰属する四半期純利益 95 8
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △78,913 △16,286
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △78,817 △16,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 0
為替換算調整勘定 △1,404 △172
退職給付に係る調整額 342 193
その他の包括利益合計 △1,069 22
四半期包括利益 △79,886 △16,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △79,982 △16,264
非支配株主に係る四半期包括利益 95 8
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株
主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株
主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当該状況を解消するため、2020年３月31日付及び同年８月28日付で公表しました当社白山工場の生産設備、
土地、建物及び付帯設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほか、成長市場をターゲットとした設備
投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオ
の改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。
また、2020年８月26日開催の第18期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、Ichigo Trust
（以下「いちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先
株式（以下「Ｄ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額50億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ
種優先株式（以下「Ｅ種優先株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予
約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行（行使された場合の最大調達額は554億円）が決議され、同
年８月28日付でＤ種優先株式に係る出資払込も完了しました。
加えて、同年８月６日、当社は、株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）からの2019年８月７日付借入
金（元本総額200億円）の返済期限を１年間、2019年９月２日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を２年
間、それぞれ延長することにつき、INCJとの間で合意しております。当社は、今後とも適切な財務施策を講じ
るとともに、業績の改善による自己資本の充実に努め、財務体質を強化してまいります。
一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプライチェーンの再停
滞等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合は、資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（追加情報）
前連結会計年度の決算短信（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する見通しに
ついて重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
(資本提携契約)
当社は、2020年７月21日付の取締役会において、いちごトラストに対する第三者割当の方法によるＤ種優先株
式の発行（以下「Ｄ種優先株式第三者割当」といいます。）及びＥ種優先株式を目的とする本新株予約権の発行
（以下「本新株予約権第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、同年３月26日付で当社がい
ちごトラストに割当てた、株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式を対象とする株式会社ジャパンディスプ
レイ第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）の全部を放棄することを契約内容に含む追加
資金調達に関する資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）をいちごトラストとの間で締結しまし
た。本資本提携契約に関連する議案は、2020年８月26日開催の定時株主総会及び各種類株主による種類株主総会
において、特別決議により承認され、同日付で、いちごトラストとの間で総数引受契約を締結しました。
また、本資本提携契約に基づき、同年８月28日付でいちごトラストが保有する第11回新株予約権672個全部を放
棄する申し出がなされ、第11回新株予約権672個は消滅しました。同時にいちごトラストによるＤ種優先株式第三
者割当に係る払込みが完了し、Ｄ種優先株式第三者割当及び本新株予約権第三者割当が実行されました。
Ｄ種優先株式第三者割当及び本新株予約権第三者割当並びに消滅した第11回新株予約権の概要は以下のとおり
です。
① Ｄ種優先株式第三者割当
（１） 払込期日 2020年８月28日
発行新株式の
（２） Ｄ種優先株式 500株
種類及び数
（３） 発行価額 １株につき10,000,000円
発行価額の総
（４） 5,000,000,000円
額
（５） 資本組入額 １株につき5,000,000円
資本組入額の
（６） 2,500,000,000円
総額
募集又は割当
（７） いちごトラストに対する第三者割当
方法
（８） 資金使途 運転資金
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第１四半期決算短信
Ｄ種優先株式の主な内容は、以下のとおりであります。
普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及
びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種
① 剰余金の配当
優先登録株式質権者、並びにＥ種優先株主及びＥ種
優先登録株式質権者と同順位
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優
先株主及びＢ種優先登録株式質権者、並びにＥ種優
② 残余財産の分配
先株主及びＥ種優先登録株式質権者と同順位（普通
株主及び普通登録株式質権者には優先）
③ 譲渡制限 譲渡には取締役会の承認が必要
（９） その他 ④ 議決権 株主総会にて議決権を有しない
金銭対価の取得 あり（取締役会が別に定める強制償還日の到来をも
⑤ 条項（強制償 って、会社法第461条第2項に定める分配可能額を限
還） 度として、いつでも取得可能）
金銭対価の取得
⑥ なし
請求権
普通株式対価の
⑦ なし
取得条項
転換価額：50円
普通株式対価の
⑧ 転換可能期間：払込期日の1年後の応当日（2021年
取得請求権
８月28日）以降
② 本新株予約権第三者割当
（１） 割当日 2020年８月28日
新株予約権の
（２） 20個
総数
（３） 発行価額 ０円
2020年10月１日から2024年６月30日
（４） 行使期間
（同日が当社の営業日でない場合には、その直前の営業日まで）
新株予約権の
目的となる株
（５） Ｅ種優先株式 5,540株
式の種類及び
数
（６） 行使価額 １株につき10,000,000円
募集又は割当
（７） いちごトラストに対する第三者割当
方法
（８） 資金の使途 借入金の返済
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第１四半期決算短信
Ｅ種優先株式の主な内容は、以下のとおりです。
普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及
びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種
① 剰余金の配当
優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種
優先登録株式質権者と同順位
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優
先株主及びＢ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優
② 残余財産の分配
先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位（普通
株主及び普通登録株式質権者には優先）
③ 譲渡制限 譲渡には取締役会の承認が必要
④ 議決権 株主総会において議決権を有しない
金銭対価の あり（取締役会が別に定める強制償還日の到来をも
⑤ 取得条項（強制 って、会社法第461条第２項に定める分配可能額を
償還） 限度として、いつでも取得可能）
（９） その他 金銭対価の取得
⑥ なし
請求権
普通株式対価の
⑦ なし
取得条項
転換価額：24円
普通株式対価の
⑧ 転換可能期間：払込期日（Ｅ種優先株式が最初に発
取得請求権
行された日）の１年後の応答日以降
当社といちごトラストとの間の本資本提携契約に基づき、本新株予約権の全部
又は一部が行使され、当該新株予約権の目的であるＥ種優先株式がいちごトラ
ストに付与された場合、当該Ｅ種優先株式の払込期日（当該Ｅ種優先株式が発
行された日）の１年後の応当日を経過するまでの間、当社普通株式への転換が
禁止されております。
また、当社といちごトラストとの間の本資本提携契約に基づき、当社はＥ種優
先株式を目的とする本新株予約権を発行し、いちごトラストは、いちごトラス
トが保有する株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式を対象とする株式会
社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権の全部を放棄しております。
③ 消滅した第11回新株予約権
（１） 株主総会決議日 2020年３月25日
（２） 割当日 2020年３月26日
（３） 発行新株予約権数 672個
（４） 発行価額 ０円
（５） 当該発行による潜在株式数 Ｃ種優先株式 672,000,000株
（６） 行使価額 １株につき75円
（７） 割当対象者 いちごトラスト
2020年４月１日から2023年（同日が当社の営業日でない場合は、
（８） 権利行使期間
その直前の営業日）まで
（９） 放棄される新株予約権数 672個
（10） 放棄後の新株予約権数 ０個
（11） 放棄及び消滅日 2020年８月28日
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2020年７月21日付の取締役会において、2020年８月26日に開催の第18期定時株主総会に、2020年８
月26日を効力発生日とする資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたし
ました。また、当該議案は同定時株主総会にて決議承認されております。
１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損填補により財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の機動性を確保すること、及び
資本準備金の額の減少により税負担の軽減を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
を行うものであります。
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．資本準備金の減少の方法及び額
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額217,547百万円を減少し、その他資本剰余金に振り
替えております。これにより、減少後の資本準備金の額は０円となりました。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２.において資本準備金からその他資本剰余金に振り替えた金額を、そ
の他資本剰余金から繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補しました。
４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分日付
（１）取締役会決議日 2020年７月21日
（２）株主総会決議日 2020年８月26日
（３）効力発生日 同上
(重要な資産の譲渡)
当社は下記のとおり、2020年８月28日付の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、各譲渡先と最終契約
を締結いたしました。
１．固定資産譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務状況の改善を図るためであります。
２．譲渡資産の種類、内容及び譲渡価額
区分 ①当社顧客に対する追加譲渡 ②国内事業会社への譲渡
当社白山工場内の液晶ディスプレイ生 当社白山工場の土地、建物及び付帯設
資産の種類
産装置（注１） 備等
所在地 石川県白山市 同左
85百万米ドル 390百万米ドル
譲渡価額
8,984百万円（注２） 41,223百万円（注２）
帳簿価額 79百万円 50,039百万円
2019年７月より稼働を停止しておりま
使用状況 す。2020年３月期第４四半期よりテス 同左
ト稼働を行っております。
（注１）2020年３月31日付で、白山工場の一部生産装置を当社顧客に対して200百万米ドルで譲渡する
最終契約を締結しており、①の追加譲渡と併せて固定資産を285百万米ドルで譲渡いたしま
す。
（注２）譲渡価額のうち円貨額は、米ドル建ての各契約譲渡金額を2020年８月21日の為替相場（１ド
ル＝105.70円）にて換算した金額であります。
３．譲渡の時期
取締役会決議日 2020年８月28日
契約締結日 同上
物件引渡日 2020年９～10月（予定）
４．譲渡先の名称等
① 追加譲渡に係る譲渡先
譲渡先は海外法人である当社の主要顧客１社ですが、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせて頂きま
す。なお、譲渡先と当社との間には、取引関係はありますが、記載すべき資本関係及び人的関係はありませ
ん。また、当社の関連当事者には該当いたしません。
② 国内事業者への譲渡に係る譲渡先
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株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（１） 名称 シャープ株式会社
（２） 所在地 大阪府堺市匠町１番地
代表者の役 代表取締役 会長執行役員 兼 ＣＥＯ 戴正呉
（３）
職・氏名 代表取締役 社長執行役員 兼 ＣＯＯ 野村勝明
電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売
（４） 事業内容
等
（５） 資本金 5,000百万円（2020年３月31日現在）
（６） 設立年月日 1935年５月
（７） 純資産 295,138百万円（2020年３月31日現在）
（８） 総資産 1,832,349百万円（2020年３月31日現在）
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO.,LTD. 24.47％
大株主及び持
（９） FOXCONN（FAR EAST）LIMITED 17.23％
株比率
FOXCONN TECHNOROGY PTE．LTD 12.17％
資本関係 該当事項はありません。
当社と当該会 人的関係 該当事項はありません。
（10）
社との関係 取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
５．今後の見通し
本固定資産譲渡に加え、2020年３月31日付の契約締結により200百万米ドルで譲渡する一部生産装置も含
め、物件引渡時の帳簿価額と譲渡価額との差額につき、固定資産売却益総額の約21,082百万円（概算）を特
別利益として、2021年３月期において計上する見込であります。
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