6740 JDI 2020-08-28 08:00:00
固定資産(白山工場)の譲渡、営業外収益及び特別利益・損失の計上並びにモバイルカンパニー子会社化の取り止めに関するお知らせ [pdf]

                                                           2020 年8月 28 日
各    位
                                      会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ
                                      代 表 者 名 代表執行役社長兼 CEO 菊 岡 稔
                                               (コード番号:6740 東証一部)
                                      問 合 せ 先 執行役兼 CFO         大河内聡人
                                                     (TEL. 03-6732-8100)



             固定資産(白山工場)の譲渡、営業外収益及び特別利益・損失の計上
              並びにモバイルカンパニー子会社化の取り止めに関するお知らせ


    当社は、本日開催の取締役会において、白山工場の土地、建物及び付帯設備等をシャープ株式会社へ譲
渡(以下「シャープ株式会社への譲渡」といいます。)することを決議し、同社と最終契約を締結しまし
たのでお知らせいたします。
    また、当社は、2020 年3月 31 日付「固定資産の譲渡に関するお知らせ」
                                         (以下「3月 31 日付開示」と
いいます。
    )にて、当社の特定顧客(以下「当社顧客」といいます。)に対する当社白山工場の生産装置一
部の譲渡(以下「3月 31 日付譲渡」といいます。
                        )を決議し、当社顧客と最終契約を締結した旨お知らせ
いたしましたが、本日開催の取締役会において、3月 31 日付譲渡とは別に、同顧客に対する追加の生産
装置の譲渡(以下「追加譲渡」といい、3月 31 日付譲渡と併せて以下「当社顧客への譲渡」といいます。)
を決議し、当社顧客と新たな最終契約を締結しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
 なお、シャープ株式会社への譲渡及び当社顧客への譲渡に伴い、営業外収益及び特別利益の計上による
利益が約 268 億円、特別損失の計上による損失が最大で約 116 億円生じる見込みとなりましたので、併
せてお知らせいたします。
         (注) 利益及び損失の額は、
                      ドル建ての譲渡価額を 2020 年8月 21 日現在の為替相場 1 ドル 105.7
             円で換算した概算額に基づく見込額であり、実際に計上される金額とは異なることがあり
             ます。
 加えて、当社は、2019 年 12 月 20 日付「当社の借入契約に関する期間延長その他の条件変更及びモバ
イルカンパニー子会社化の実施予定時期の変更に関するお知らせ」にて、それまで当社の社内カンパニー
であるモバイルカンパニー(現モバイル事業部)を新設分割その他の方法により、2019 年 12 月末までに
子会社化することについて検討を行うとしていたことについて、当該子会社化の完了目途を変更し、当
時、投資家との間で協議を進めていた資金調達の完了後に、その検討を本格化することをお知らせいたし
ましたが、今般、上記固定資産の譲渡に伴い、当該子会社化の目的が達成できたと判断したことから、当
該子会社化の検討は取り止めることを決定しましたので、併せてお知らせいたします。



I. 固定資産の譲渡
1. 譲渡の経緯
     当社は、3月 31 日付開示にて、白山工場の土地、建物等について、国内事業会社へ譲渡することを
    検討中であることをお知らせしておりましたが、本日、シャープ株式会社との間で、当該固定資産を
    390 百万米ドルにて譲渡することを合意し、最終契約を締結いたしました。



                                  1
  また、3月 31 日付開示にて、当社は、白山工場の生産装置の一部を当社顧客に 200 百万米ドルで譲
 渡することについて、当社顧客と最終契約を締結した旨お知らせいたしましたが、本日、3月 31 日付
 譲渡とは別に、85 百万米ドル相当の追加譲渡を行うことを当社顧客と合意し、新たな最終契約を締結
 いたしました。これにより、当社顧客への白山工場の生産装置譲渡の譲渡価額の合計は 285 百万米ド
 ル(約 301 億円)となります。
  なお、当社は、3月 31 日付開示にて、3月 31 日付譲渡に係る物件の引渡日は、2020 年3月 31 日の
 予定である旨お知らせしておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、資産管理費用
 の負担者変更等の引渡し手続きが遅延したことにより、2020 年3月期の決算発表日であった 2020 年6
 月 30 日時点で当該譲渡資産に係る会計上の実質支配移転要件が充足されておらず、引渡しが完了して
 いなかったことから、2020 年6月 30 日付開示 (開示事項の変更) 固定資産の譲渡に関するお知らせ』
                           「        『
 の一部変更について」にて、当該物件引渡日を 2020 年7~9月の予定に変更しておりました。本日現
 在、当該3月 31 日付譲渡に係る物件の引渡しは完了しておらず、この引渡しは、追加譲渡の物件引渡
 日と同日となる見込みです。


2. 譲渡の理由
  当社は、業績及び財務改善施策として 2019 年6月 12 日に構造改革を発表し、その一環として白山
 工場の一時稼働停止を決定し、同年7月から生産を停止しておりました。その後、顧客需要の動向を踏
 まえて再稼働の検討を行っておりましたが、当社顧客による当社への支援の一環として、白山工場の生
 産装置の一部を当社顧客に譲渡する可能性が生じたことから、同工場の他の固定資産についても譲渡
 することの検討を開始いたしました。
  その結果、白山工場全体の譲渡は、①一時稼働停止中にも生じている生産装置・設備の維持管理費用
 や固定資産税等の費用の削減につながり、業績改善に資すること、②同工場建設の際に受領した当社顧
 客からの前受金の返済を可能とし、将来のキャッシュ・フローの改善に供すること、③不稼働資産及び
 負債削減によるバランスシートの改善に資することが期待でき、自社で同工場を維持するよりも企業
 価値向上につながるものと判断いたしました。一方、白山工場の約2倍の生産能力(第6世代)を有し、
 OLED の生産拠点でもある当社基幹工場の茂原工場(千葉県茂原市)を中心に、コアコンピタンスであ
 る LTPS 技術を基盤とした高付加価値製品の生産を継続することに変わりはなく、また、今後「技術立
 社」として競争力の維持、強化に必要な人財、研究開発、設備への投資を積極的に行うことにより、当
 社は、白山工場の譲渡後も、自らの成長に基づく企業価値の向上の実現が可能であるとも判断いたしま
 した。これらのことから、当社は、当社顧客、シャープ株式会社、取引先等と協議を進め、本日の契約
 締結に至ったものです。


3. 譲渡資産の内容
 ①   シャープ株式会社への譲渡
     資産の名称及び所在地       譲渡価額       帳簿価額           現況
                                         白山工場は2019年7月より稼働を
  白山工場の土地、建物及び       390百万米ドル
                                         停止しておりましたが、譲渡に向
  付帯設備等              (約412億円)    500億円
                                         けて2020年3月期第4四半期より
  (石川県白山市)                (注)
                                         テスト稼働を行っています。
 (注) 円換算額は、2020 年8月 21 日現在の為替相場1米ドル=105.7 円に基づく概算額です。




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 ②   追加譲渡(当社顧客への追加譲渡)
     資産の名称及び所在地                 譲渡価額           帳簿価額                現況
                                                            白山工場は2019年7月より稼働を
  白山工場の液晶ディスプレイ               85百万米ドル
                                                            停止しておりましたが、譲渡に向
  生産装置                        (約90億円)           0.8億円
                                                            けて2020年3月期第4四半期より
  (石川県白山市)                         (注)
                                                            テスト稼働を行っています。
 (注) 円換算額は、2020 年8月 21 日現在の為替相場1米ドル=105.7 円に基づく概算額です。
         なお、追加譲渡と3月 31 日付譲渡を合わせた当社顧客への譲渡の総額は 285 百万米ドル(約
         301 億円)となります。


(ご参考及び訂正)
 3月 31 日付譲渡
     譲渡先                 資産の名称及び所在地                         譲渡価額        帳簿価額
                 白山工場の液晶ディスプレイ生産装置                      200百万米ドル        1.5億円
  当社顧客
                 (石川県白山市)                             (約211億円)(注1)      (注2)
 (注1) 円換算額は、2020 年8月 21 日現在の為替相場1米ドル=105.7 円に基づく概算額です。
 (注2) 3月 31 日付開示にて、帳簿価額を「0億円」としておりましたが、その後の精査の結果に
          基づき、1.5 億円に訂正いたします。


4. 相手先の概要
 ① シャープ株式会社への譲渡
  譲渡先の概要
  (1)    名               称 シャープ株式会社

  (2)    所       在       地   大阪府堺市堺区匠町 1 番地

                             代表取締役・会長執行役員 兼 CEO 戴正呉
  (3)    代表者の役職・氏名
                             代表取締役・社長執行役員 兼 COO 野村勝明
                             電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の
  (4)    事   業       内   容
                             製造・販売等

  (5)    資       本       金   5,000 百万円(2020 年3月 31 日現在)

  (6)    設   立   年   月   日 1935 年5月
  (7)    純       資       産   295,138 百万円(2020 年3月 31 日現在)

  (8)    総       資       産   1,832,349 百万円(2020 年3月 31 日現在)

                             HON HAI PRECISION INDUSTRY CO.,LTD.        24.47%
  (9)    大株主及び持株比率           FOXCONN (FAR EAST) LIMITED                 17.23%
                             FOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD.                12.17%
                             資 本 関 係 該当事項はありません。

                       人 的 関 係 該当事項はありません。
         上 場 会 社 と
  (10)
         当 該 会 社 の 関 係 取 引 関 係 該当事項はありません。
                             関 連当 事者 へ
                                       該当事項はありません。
                             の該当状況


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 ②      追加譲渡
        「2.譲渡資産の内容」②の資産譲渡先は、海外法人である当社の主要顧客1社ですが、当社顧客
     との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
     当社と譲渡先である当社顧客との間の関係
    資    本    関   係   該当事項はありません。
    人    的    関   係   該当事項はありません。

                      当社は、譲渡先との間に営業上の取引関係があり、当社にて生産したディス
    取    引    関   係
                      プレイ製品を販売しています。

    関連当事者への
                      該当事項はありません。
    該 当 状 況


5. 譲渡の日程
①       シャープ株式会社への譲渡
    取 締 役 会 決 議       2020 年8月 28 日
    最終契約締結日           2020 年8月 28 日
    物 件 引 渡 日         2020 年9~10 月(予定)
                                     (注)
 (注)物件引渡日は、今後の手続きの進捗により変更となる可能性があります。


②       追加譲渡
    取 締 役 会 決 議       2020 年8月 28 日
    最終契約締結日           2020 年8月 28 日
    物 件 引 渡 日         2020 年9~10 月(予定)
                                     (注)
 (注)物件引渡日は、今後の手続きの進捗により変更となる可能性があります。


6. 今後の見通し
     シャープ株式会社及び当社顧客への譲渡価額の合計 675 百万米ドルは、物件引渡し後、当社顧客か
 ら受領している前受金のドル建て残高 702.5 百万米ドル(2020 年8月 27 日現在)の弁済に充当し、当
 該弁済後の前受金の残高 27.5 百万米ドルにつきましては、当社の自己資金にて速やかに一括返済を行
 う予定です。
    また、シャープ株式会社への譲渡及び当社顧客への譲渡に伴い計上する営業外収益及び特別利益・損
 失の見込額は下表のとおりです。今後金額が確定しましたら速やかにお知らせいたします。


 【2021 年3月期第1四半期】
         損益           勘定科目                 内容           計上見込額
                                 付帯設備に係る取引先との契約解約費用
     特別損失         事業構造改善費用                              最大 83 億円
                                 生産装置及び設備のテスト稼働に伴う費用等




                                      4
  【2021 年3月期第2四半期又は第3四半期】
        損益      勘定科目                 内容             計上見込額
                         前受金受領時と相殺時の為替レートの差から生
      営業外収益   為替差益                                     57 億円
                         じる為替差益(注)
      特別利益    固定資産売却益    物件引渡時の帳簿価額と譲渡価額との差額(注)       211 億円
      特別損失    事業構造改善費用   生産装置及び設備のテスト稼働に伴う費用等       最大 33 億円
  (注) ドル建ての譲渡価額を 2020 年8月 21 日現在の為替相場 1 米ドル=105.7 円で換算した概算額
        に基づく見込額であり、実際に計上される金額とは異なることがあります。



II.   モバイルカンパニー子会社化の取り止め
1.取り止めの理由
      当社は、2019 年5月 30 日付「
                        (開示事項の変更・経過)資本業務提携契約、業務提携基本契約及び
 業務提携基本合意の締結、 第三者割当による新株式及び新株予約権付社債の発行、 親会社及び主要株
 主である筆頭株主の異動、定款の変更並びに資金の借入に関するお知らせ」にて、株式会社 INCJ から
 の当社に対する資金面での支援に対し、リスクプロファイルの異なる車載・ノンモバイル事業とモバイ
 ル事業を分けることにより、当社の事業基盤の安定性を確保するとともに、各事業の業績に対する執行
 権限と責任をより明確化することを目的として、当社の社内カンパニーであるモバイルカンパニー(現
 モバイル事業部)を新設分割その他の方法により、2019 年 12 月末までに子会社化することについて検
 討を行うことをお知らせいたしました。その後、2019 年7月 12 日付「(開示事項の変更・経過)資本
 業務提携契約、業務提携基本契約及び業務提携基本合意の締結、第三者割当による新株式及び新株予約
 権付社債の発行、親会社及び主要株主である筆頭株主の異動並びに定款の変更に関するお知らせ」に
 て、当該子会社化の完了目途を 2019 年 12 月末までに変更することをお知らせいたしましたが、2019
 年 12 月 20 日付「当社の借入契約に関する期間延長その他の条件変更 及びモバイルカンパニー子会社
 化の実施予定時期の変更に関するお知らせ」にて、当時実施予定としていた資金調達の調達先とも当該
 子会社化について協議をするため、株式会社 INCJ と協議のうえ、その完了目途を 2019 年 12 月末から
 変更し、資金調達の完了後速やかに検討を本格化することをお知らせしておりました。
      今般、モバイル事業部が扱う製品の主要生産拠点の一つである白山工場の譲渡が決定し、前受金の一
 括返済についても目途が立ったことにより、今後のモバイル事業のリスクプロファイルが従前のもの
 から変わること、また、各事業の業績に対する執行権限と責任の明確化は、現在の組織の枠組みの中で
 既に実現していることから、当該子会社化の目的が達成できたと判断したため、当社はその検討を取り
 止めることといたしました。


2.今後の見通し
      モバイルカンパニー(現モバイル事業部)の子会社化取り止めが、2021 年3月期の業績に与える影
 響はありません。


                                                       以   上




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