いちごトラストからの
追加資金調達の概要
2020年7月21日
株式会社ジャパンディスプレイ
追加資金調達の全体像
D種優先株式の発行：
新型コロナウイルスの影響への対応に向けた運転資金（50億円）を調達
Ｅ種優先株式を目的とする第12回新株予約権の発行：
当該予約権行使による調達資金（最大554億円）で、借入金を弁済
既存株主の保護の観点から交渉の結果、転換価額を基本合意時の20円から24円に引き上げ
➢ 足許の資金需要に備えた、安定的な資金繰り施策の確保
➢ いちごトラストの投資拡大により、支援のコミットメントを一層強化
➢ 財務体質の更なる良化により、資金調達の選択肢を増やす
将来的な資金需要も見据え、中長期的な企業価値向上を目指す
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追加資金調達の詳細と資金使途 ※詳細はプレスリリース・発行要項をご参照ください
いちごトラストから総額最大604億円の資金調達
交渉を重ねE種優先株式の普通株式への転換価額を基本合意時の20円から24円へ引上げ
資金調達額・主要条件等 資金使途
発行日：2020年8月28日
1. 資金調達額：50億円
運転資金：49億6,000万円
2. 1株当たり払込金額：1,000万円
D種優先株式 2020年8月以降に必要となる可能性のある追加
3. 普通株式への転換価額：50円（注4）
（注１・2・3） 運転資金への手当て：49億6,000万円
4. 潜在株式数：1億株
※その他：発行諸費用 4,000万円
5. 議決権：無し
発行済の
第12回新株予約権 1. 資金調達額：0円（無償発行） 第11回新株
（注１・2） 2. 権利行使によりE種優先株式を割当（注5）予約権は放棄 放棄する第11回新株予約権の資金使途(借入金の弁済)は
第12回新株予約権で実現 ※弁済額は50億円増額
発行日：2020年10月1日～2024年6月30
日 1. 資金調達額：最大554億円
借入金の弁済：550億7,000万円
2. 1株当たり払込金額：1,000万円 INCJからの借入の期限前弁済：550億7,000万円
E種優先株式
3. 普通株式への転換価額：24円（注4） （新株予約権の行使による払込金額の総額が減少した場合には、
（注2・3）
4. 潜在株式数：約23.08億株 手元資金での弁済、又は借入期限の延長申入れを行う予定）
※その他：発行諸費用 3億3,000万円
5. 議決権：無し
注1．第三者割当の方法により、D種優先株式及び第12回新株予約権をいちごトラストに割り当てる 注5．第12回新株予約権の行使可能期間は段階的に到来
2．譲渡には当社取締役会の承認が必要。但し、本追加資本提携契約上で、譲渡禁止を規定 ①2020年10月1日から2023年9月30日まで
3．その他条件 ①剰余金の配当：普通株式・A種・B種優先株式と同額・同順位、 ②2021年1月1日から2023年12月31日まで
②残余財産の分配：普通株式に優先、A種・B種優先株式と同額・同順位 ③2021年4月1日から2024年3月31日まで
4．発行日の1年後（D種については2021年8月28日、E種についてはそれ以降を想定）までは転換請求不可 ④2021年7月1日から2024年6月30日まで
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商品設計の理由
既存の少数株主様に最大限配慮
• E種優先株の転換価額を基本合意時の20円から24円に引き上げ、希薄化を緩和
➢ 当社普通株の市場株価は、3/13の基本合意前2週間の終値平均が58円であったのに対し、
本追加資本提携契約前2週間の終値平均は48円と低下しているが、
希薄化の程度を最小限に抑えるべく、いちごトラストと協議・交渉を重ね、転換価額引き上げを合意
• 「上場普通株そのものの当初からの希薄化」を防ぐための工夫
✓ 無議決権優先株式による調達
✓ 1年間、普通株への転換請求不可
• 「上場普通株の急激な希薄化」を防ぐための工夫
✓ 第12回新株予約権は、2020年10月1日以降、四半期毎に段階的に行使
可能とする（普通株の急激な希薄化の防止）
• 発行済みの第11回新株予約権は、本追加資金調達に先立って放棄
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既存株主への配慮 -段階的な希薄化-
追加資本提携契約で、新株予約権の行使期間を段階的とする規定を加え、
E種優先株式の転換可能期間をより段階的に到来させる仕組みを組入れる
B種転換により D種転換により E種転換により
（I社の議決権比率）B種発行時点：44.3%
43.7%～54.4%(注1) 46.0%～56.7% (注1) 72.4%～80.2% (注1)
希薄化率 E種発行
A種・B種・第11回 D種・第12回
新株予約権発行 新株予約権発行 （新株予約権の段階的な行使） 457.3%
500% 行使 普通株式に係る議決権 577万824個
(注2,3)
E種優先株式 転換
389.1% (E種転換分④、転換価額@24円)
行使 普通株式に係る議決権 577万824個
400% E種優先株式 転換
第11回 第12回 (注2,3)
320.9%
(E種転換分③、転換価額@24円)
新株予約権 新株予約権 行使
(注2,3)
E種優先株式 転換
普通株式に係る議決権 577万824個
300% 252.7% (E種転換分②、転換価額@24円)
行使 普通株式に係る議決権 577万824個
(注2,3)
E種優先株式 転換
184.5% (E種転換分①、転換価額@24円)
200% 放棄
D種優先株式 転換 普通株式に係る議決権 100万個(D種転換分、転換価額@50円)
172.7%
普通株式に係る議決権 約453万個
A種優先株式 転換
100% 79.4%
（A種転換分、転換価額@市場株価(225円以上)）
普通株式に係る議決権 1,008万個
B種優先株式に係る議決権 672万個 転換 （B種転換分、転換価額@50円）
0%
(既存)普通株式に係る議決権
約846万個
2020/3 1年以上 2021/3 ~ （注）3．第12回新株予約権の行使可能期間は段階的に到来
①2020年10月1日から2023年9月30日まで
2021/9 ~ ②2021年1月1日から2023年12月31日まで
2020/9 1年以上 ③2021年4月1日から2024年3月31日まで
④2021年7月1日から2024年6月30日まで
2020/10 ~ 2024/6 (注)3 1年以上 2021/10 ~
（注）1．最小値：完全希薄化ベース（＝全優先株式が普通株式に転換された場合）／最大値：I社保有の優先株式（B種・D種・E種優先株式）のみを転換した場合
2．新株予約権の行使はI社の裁量。但し、本追加資本提携契約上で、当社が新株予約権の行使を合理的な根拠を示して要請した場合には、I社は当該要請を最大限尊重する旨を規定
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財務体質の更なる良化
2020年3月の資金調達等により、当社は債務超過を解消し、有利子負債も大幅に削減した
本追加資金調達により、財務体質は更に良化する
本追加資金調達
(単位：億円）
＋554
＋50
＋215 1,353
純 ＋1,020
▲213
(注1)
資 534
産
額 ＋306
▲1,083 ⑥D種 ⑦E種 第12回
＋504 優先株式 優先株式 新株予約権
3Q ①B種 ②JOLED ③A種 ④その他 4Q 発行 発行 行使後
優先株式 株式による 優先株式 4Q FY19 ⑤設備売却 (注2)
FY19
発行 代物弁済 発行 変動額
ネ ＋554 291
ッ ▲331 ▲313 ＋50
ト ＋1,020
キ
ャ
ッ ＋463
シ
ュ ▲1,969 ＋504
（注）1．特定顧客への生産設備の215億円での売却(前受金と相殺)
2．第12回新株予約権の行使はいちごトラストの裁量。但し、追加資本提携契約上で、JDIが第12回新株予約権の行使を合理的な根拠を示して要請した場合、
いちごトラストは当該要請を最大限尊重する旨を規定
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スケジュール
2020年8月26日の定時株主総会・種類株主総会にて株主の皆様から承認を頂き、
同月28日にD種優先株式・第12回新株予約権の発行に係る払込完了を予定
2020年7月21日
いちごトラストとの追加資本提携契約について決議・締結
いちごトラストへの第三者割当増資（D種優先株式及び第12回新株予約権）の発行決議
2020年8月26日（予定）
定時株主総会・種類株主総会
2020年8月28日（予定）
いちごトラストによる第11回新株予約権の放棄
D種優先株式及び第12回新株予約権の発行に係る払込み（注1）
2020年10月1日～2024年6月30日
第12回新株予約権の行使、E種優先株式の発行（注2・3）
1. D種優先株式及び第12回新株予約権の発行は、2020年8月26日開催予定の定時株主総会・種類株主総会に係る下記条件が満たされること等を条件とする
・ 定時株主総会におけるD種優先株式及び第12回新株予約権の発行に関連する議案の特別決議による承認
・ 定時株主総会及び各種類株主総会におけるD種優先株式及びE種優先株式発行のための定款の一部変更に係る議案の特別決議による承認
2. 第12回新株予約権の行使可能期間は、以下①～④のとおり段階的に到来
①2020年10月1日から2023年9月30日まで
②2021年1月1日から2023年12月31日まで
③2021年4月1日から2024年3月31日まで
④2021年7月1日から2024年6月30日まで
3. E種優先株式の普通株式への転換は、E種優先株式の各発行日から1年後の応当日以降に転換請求可能
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将来予測及び見通しに関して
本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確
性、合理性および網羅性について保証するものではありません。
また、本資料に記載される当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における当社の判断又は考えにすぎず、実際の当社グ
ループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の個人消費その他の経済情勢、為替動向、スマートフォンその他の電子機器の市場動向、主要取引先の
経営方針、原材料価格の変動等により、本資料記載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
ご注意
この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものでは
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