2019年度 通期
（2019年4月1日～2020年3月31日）
決算説明資料
2020年6月30日
2019年度 第４四半期及び下期 サマリ
■ 19年度下期は、前年下期比で売上高が大幅減少(▲1,561億円)も、19年度
上期の構造改革実施による損益分岐点の大幅引き下げにより、
営業損失は121億円改善の33億円に縮小
■ JOLED株式の譲渡による特別利益計上等により、下期は最終黒字を計上
■ 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、売上高▲212億円、営業利益▲71億円
■ 3月にいちごトラストからの資金調達及びINCJからのリファイナンスを実施し、
債務超過を解消
18年度 19年度 18年度 19年度
4Q コロナ影響
下期 上期 下期 ３Q ４Q ３Q 4Q
除外後
売上高 4,223 2,377 2,662 2,510 1,713 1,500 1,162 1,374
営業利益 ▲ 154 ▲ 351 ▲ 33 43 ▲ 198 25 ▲ 59 12
親会社に帰属する
▲ 995 ▲ 1,041 27 ▲ 27 ▲ 967 ▲ 67 94 165
当期純利益
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2019年度通期 サマリ
■ 19年度の売上高は、18年度に拡大したスマートフォン向け製品売上の剥落、不採算
製品からの撤退、新型コロナウイルス影響等により、前年比1,326億円減(▲21％)
■ 年間約500億円の固定費削減効果を生じる構造改革を上期に実施し、19年度は
約300億円を削減。上期の営業損失が大きく、通期では18年度比で営業損失拡
大も、下期からの構造改革効果のフル発現により下期営業損失は大幅改善
■ 下期は最終黒字を計上も、上期の損失が大きく、通期の親会社に帰属する当期純
損益は1,014億円の損失を計上
（億円）
18年度 19年度
通期 上期 下期 通期
売上高 6,366 2,377 2,662 5,040
営業利益 ▲ 272 ▲ 351 ▲ 33 ▲ 385
親会社に帰属する
▲ 1,065 ▲ 1,041 27 ▲ 1,014
当期純利益
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地域・分野別 四半期売上高推移
四半期売上高推移 売上高 分野別状況
（億円）
2,511
欧米 ■ モバイル分野
中国 モバイル • 18年度にあった大口売上の剥落及び不採
その他地域
ﾉﾝﾓﾊﾞｲﾙ
算製品からの撤退により、19年度売上高は
車載 前年度比25％減少。第4四半期は新型コ
ロナ感染拡大による需要減も影響
1,713
1,473 1,500
車載分野
75%
• 通期の世界的自動車生産の減少及び第４
1,110
1,162 四半期の新型コロナ影響による生産停滞か
1,033 66% ら、19年度売上高は前年度比8％減少
904 65% 69%
39%
36%
42%
66% ノンモバイル分野
18% 18% 7% 6%
• 米中貿易摩擦の影響による顧客需要減及
14% 5%
6% 3% 1% 2% 4% 2% 4％
1%
6%
2%
びコロナ影響による生産減から、19年度売
11% 15% 6% 9% 8%
12% 9% 9% 上高は前年度比14％減少。デジタルカメラ・
28% 25% 11% 17% 28% 19% 18% 17% ノートPC減少、ウェアラブル堅調、VR好調
1Q18 2Q18 3Q18 4Q18 1Q19 2Q19 3Q19 4Q19
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連結損益計算書（四半期）
（億円）
Q4-FY19 Q4-FY18 YoY増減 Q3-FY19 QoQ増減
売上高 1,162 1,713 ▲551 －32.2% 1,500 ▲338 －22.5%
売上原価 1,129 1,781 ▲652 －36.6% 1,391 ▲262 －18.8%
売上総利益 34 ▲ 68 ＋102 - 109 ▲76 －69.3%
2.9% -4.0% 7.3%
販売費及び一般管理費 93 130 ▲37 －28.8% 84 ＋9 ＋10.7%
営業利益 ▲ 59 ▲ 198 ＋139 - 25 ▲85 -
-5.1% -11.6% 1.7%
営業外損益 ▲ 52 ▲ 38 ▲15 - 58 ▲111 -
経常利益 ▲ 111 ▲ 236 ＋124 - ▲ 33 ▲78 -
-9.6% -13.8% -2.2%
特別損益 220 ▲ 735 ＋955 - ▲ 30 ＋250 -
税引前当期純利益 109 ▲ 971 ＋1,080 - ▲ 63 ＋172 -
9.4% -56.7% -4.2%
法人税等合計 15 ▲2 ＋16 4 ＋10
親会社株主に帰属する当期純利益 95 ▲ 968 ＋1,062 - ▲ 67 ＋162 -
8.1% -56.5% -4.5%
EBITDA ▲ 20 ▲ 93 ＋73 - 67 ▲87 -
-1.7% -5.4% 4.5%
平均為替レート（円/米ドル） 108.7 110.2 108.8
期末為替レート（円/米ドル） 108.8 111.0 109.6
Q4-FY19
主な営業外費用： 持分法投資損失15億円、白山工場維持管理費用13億円、株式交付費用9億円
主な特別利益： 投資有価証券売却益 306億円
主な特別損失： 事業構造改善費用（減損損失32億円、契約変更違約金11億円、工場再立上費用8億円)、その他（不適切会計関連費用 36億円）
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連結損益計算書（通期）
（億円）
FY19
FY18
YoY増減
売上高 5,040 6,367 ▲ 1,326 －20.8%
売上原価 5,054 6,154 ▲ 1,100 －17.9%
売上総利益 ▲ 14 212 ▲ 226 -
-0.3% 3.3%
販売費及び一般管理費 371 485 ▲ 113 －23.4%
営業利益 ▲ 385 ▲ 272 ▲ 113 -
-7.6% -4.3%
営業外損益 ▲ 192 ▲ 131 ▲ 61
経常利益 ▲ 578 ▲ 404 ▲ 174 -
-11.5% -6.3%
特別損益 ▲ 407 ▲ 635 ＋ 228
税引前当期純利益 ▲ 984 ▲ 1,038 ＋ 54 -
-19.5% -16.3%
法人税等合計 27 24
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲ 1,014 ▲ 1,066 ＋52 -
-20.1% -16.7%
EBITDA ▲ 195 157 ▲ 353 -
-3.9% 2.5%
平均為替レート（円/米ドル） 108.7 110.9
FY19 主な営業外費用： 持分法投資損失 100億円
主な特別利益： 投資有価証券売却益 306億円
主な特別損失： 構造改革関連費用 672億円
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連結営業利益 増減要因
（億円）
前年同四半期（Q4-FY18）比 直前四半期（Q3-FY19）比
Q4-FY18 Q4-FY19 Q4-FY19 Q3-FY19 Q4-FY19 Q4-FY19
(前年同期) (コロナ影響含まず) (コロナ影響含む) (直前四半期) (コロナ影響含まず) (コロナ影響含む)
売上高: 1,713 売上高: 1,374 売上高: 1,162 売上高: 1,500 売上高: 1,374 売上高: 1,162
営業利益: 営業利益: 営業利益: 営業利益: 営業利益: 営業利益:
▲198 12 ▲59 25 12 ▲59
営 営 数 製 Ｓ 在 営
業 業 量 造 Ｇ 庫 業
利 利 ・ 固 Ａ 増 利
益 益 ミ 定 減 益
在 コ 営 ッ 費 等
庫 理 ロ コ 営
※
業 ク 理
※
増 論 ナ ロ 業
Ｓ 利 ス 論 ナ
減 値 影 益 利
Ｇ 値 影 益
等 響
Ａ 響
営
業
利 数 製
益 量 造
・ 固
ミ 定
ッ 費 構造改革による
ク 固定費削減効果
ス
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連結貸借対照表
（億円）
2019年3月 2019年12月 2020年3月
現金及び預金 690 491 667
売掛金 922 780 709
未収入金 497 648 481
在庫 709 435 391
その他 88 87 46
流動資産合計 2,906 2,442 2,294
固定資産合計 2,479 1,836 1,603
資産合計 5,385 4,279 3,897
買掛金 1,784 1,422 893
有利子負債 1,858 2,460 980
前受金 1,019 903 891
その他負債 715 577 599
負債合計 5,376 5,361 3,364
純資産合計 9 ▲ 1,083 534
自己資本比率 ▲0.2% ▲25.9% 13.1%
ネット有利子負債 1,169 1,969 313
商品及び製品 15 9 8
仕掛品 12 6 10
原材料及び貯蔵品 10 10 12
在庫保有日数（日） 37 26 30
在庫保有日数 ＝在庫 ÷ 当期売上原価×90日
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連結キャッシュ・フロー
（億円）
FY18 1H-FY19 2H-FY19 FY19
税引前当期純利益 ▲ 1,038 ▲ 1,030 46 ▲ 984
減価償却費 437 113 93 207
運転資金 312 ▲ 157 ▲ 204 ▲ 361
前受金 ▲ 263 ▲ 103 ▲ 25 ▲ 128
構造改革関連費用 761 597 75 672
その他 ▲ 274 17 ▲ 292 ▲ 275
営業キャッシュフロー ▲ 66 ▲ 564 ▲ 308 ▲ 871
固定資産の取得による支出 ▲ 438 ▲ 107 ▲ 54 ▲ 161
投資有価証券の売却による収入 - - 463 463
その他 72 ▲ 16 ▲5 ▲ 21
投資キャッシュフロー ▲ 366 ▲ 123 404 281
財務キャッシュフロー 310 578 ▲1 577
期末現預金残高 690 568 *
664 664*
フリーキャッシュフロー ▲ 432 ▲ 687 96 ▲ 590
*BS(現金及び預金)との差異：預け金3億円
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2020年度 「ターンアラウンド元年」
コロナの影響を極力抑え、業績回復と成長に向けて収益基盤を再構築
■Q1-FY20予想
■20年度見通し
（億円）
Q1-FY19 Q1-FY20
売上高： 19年度比▲15～▲20％ (実) (予)
売上高 904 850-890
• コロナの影響：
営業損益 ▲271 ▲70-▲90
生産面・・ 一部製品に影響が残るがほぼ回復
※営業外損益以下の項目は、不確定要素
需要面・・ スマートフォン、自動車向け需要が減少見込み が大きいため、売上高及び営業利益の見込
みのみ公表
営業利益： コロナ影響に伴う減少を最小限に抑える
• コスト削減は着実に進捗。 構造改革効果の通期発現に 設備投資・研究開発（億円）
より、固定費は19年度比約200億円低下見込み FY19 FY20
（実） （予）
• 売上の積上げ、更なる固定費・変動費の削減策実施に 設備投資額 161 139
減価償却費 207 182
より、改善目指す 研究開発費 103 98*
*研究開発費は成長戦略に基づき
■財務施策 増額を前向きに検討中
• 2020年3月13日発表の追加資金調達については最終
協議中
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聖域なき構造改革
原点に立ち返り、「技術立社」 として圧倒的な付加価値を取り戻す
ガバナンスの強化
グローバル・ベストプラクティスを取り入れ、社内の意識を改革、
指名委員会等設置会社へ移行、内部統制を強化、等
収益基盤の再構築
施 アセットの適正化、コスト競争力の強化、サプライチェーンの多様化
策
「設備投資」 から 「研究開発」会社 へ
当社の豊富なIP（知的財産）※ を戦略的に活用
※：米国保有登録特許件数 5,252件 [6/1時点、共同出願含む]
新収益源の確立
ポスト/ウィズコロナも見据えてヘルスケア分野に参入
ディスプレイ一本足打法から脱却、コア技術をヘルスケア分野に応用し、「オンリーワン」 製品群を創出
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ガバナンスの強化
20年4月設置の「ガバナンス向上委員会」において、不適切会計の原因分析と
再発防止及びガバナンスの向上を徹底的に議論し、取締役会に答申の上、決議・実行
監査役会設置会社（現在）
(1) 会計処理と情報開示に対する社内の意識変革 取締役会から独立した監査機関として監査役会を設置
トップがビデオ及び書面で繰り返し社内に発信し浸透させ、また、最も 選任
保守的な会計基準を採用することを行動規範に明記（協議中） 株主総会
選任
選任
会 監
(2) 指名委員会等設置会社への移行 *株主総会承認が条件
計 出席 査
監 取締役会 監査 役
取締役会は少数株主の保護に最善の注意を払い、経営の基本方針 査 会
主 の決定と業務執行の監督に注力 人 監督
な 会計 代表取締役・
監査 業務執行取締役 監査
取 (3) 経理上の統制の強化
経理処理の透明化、恣意的解釈の排除等の観点から、個別の事案
り 毎に再発防止策を策定 指名委員会等設置会社（移行後）
組 取締役会の中に、監査・指名・報酬の委員会を設置
み (4) 内部監査体制の強化 株主総会
選任
内部監査室を内部監査部に昇格し、会計的な知見を有する人材を増加し、 選任
会計処理についても監査を行える体制に 会 取締役会
計 指名委員会
監 監査委員会
(5) 内部通報制度の改善 査 報酬委員会
人
通報ルートの透明化・拡充、秘匿性・通報者保護の拡充・徹底、内部通 監督
会計
報体制への監督強化、通報の掘起し等 代表執行役・執行役
監査 監査
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収益基盤の再構築
アセットの適正化
白山工場
• 白山工場の一部売却完了
• さらなる適正化を検討中
コスト競争力の強化
茂原工場 石川工場
• 「超ハイスペック」 から 「真に顧客が求める性能」 へ
技術力を駆使した 「共通化」 と 「高品質化」 を推進
鳥取工場 東浦工場
•
• パートナー様との強固な協力関係による、さらなる原価低減
サプライチェーンの多様化
• 新型コロナウイルス経済政策を活用した、地政学リスクの低減
• 国内回帰を含む、顧客への安定した製品供給網の確保
• サプライチェーン分断時の事業機会ロスの極小化
• 市場変化に柔軟に適応できる低コスト・高効率生産体制の構築 国内回帰
安定した供給網
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「設備投資」 から 「研究開発」会社 へ ～未来を切り開くJDIの技術～
・強いバックプレーン技術とその進化
・フロントプレーン技術との組合せにより多様な価値を提供可能
LCD OLED センサ etc.
フロント センサ材料
液晶 有機EL etc.
プレーン
バック LTPS/ LTPS/ LTPS/
Ad-LTPS Ad-LTPS Ad-LTPS
プレーン
Ad-LTPS:
Advanced LTPS ガラス基板 シート基板 ストレッチャブル基板 ストレッチャブル基板の例
ディスプレイのさらなる進化 新しいセンサの実現
- 超高画質ディスプレイ - 大画面認証センサ
- 透明ディスプレイ - 非接触センサ
- マイクロLED - 生体センサ
多数の技術をヘルスケア分野に応用可能
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新収益源の確立 ポスト/ウィズコロナも見据えてヘルスケア分野に参入
JDIコアテクノロジーの応用展開
• ディスプレイで培ったバックプレーン技術※1 を応用した生体関連センサ
• 医療現場に適する高画質・低消費電力に加え、非接触操作に対応したセンシングディスプレイ
ヒト全ゲノム解析関連事業への参入検討開始
• ヒト全ゲノム解析事業以外に、そのゲノム解析情報と生体センシングデータを組み合わせ、新サービス
（リアルタイムでの健康管理等）の展開を視野
サービス 高度医療と
センサ等
ヘルスケアへ参入
医療・産機 ヘルスケア市場500兆円超 (2030年)
内、情報・デバイスセグメント10兆円規模※2
車載、ウェアラブル
ディスプレイメーカー
としての事業領域 モバイル
※1：ガラス基板上の集積回路形成技術 ※2：当社推定値
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将来予測及び見通しに関して
本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がそ
の真実性、正確性、合理性および網羅性について保証するものではありません。
また、本資料に記載される当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における当社の判断又は考えにす
ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の個人消費その他の経済情勢、為替動向、スマートフォンその他の電
子機器の市場動向、主要取引先の経営方針、原材料価格の変動等により、本資料記載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なること
があります。
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