6740 ＪＤＩ 2020-06-30 15:00:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月30日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンディスプレイ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6740 URL https://www.j-display.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 菊岡 稔
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 CFO (氏名) 大河内 聡人 (TEL) 03(6732)8100
定時株主総会開催予定日 2020年８月26日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2020年８月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 504,022 △20.8 △38,536 － △57,758 － △101,417 －
2019年３月期 636,661 △11.5 △27,230 － △40,367 － △106,585 －
(注) 包括利益 2020年３月期 △99,886百万円( －％) 2019年３月期 △107,181百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △116.05 － △406.1 △12.4 △7.6
2019年３月期 △128.41 － △303.8 △7.1 △4.3
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △10,007百万円 2019年３月期 △8,862百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 389,746 53,363 13.1 △39.91
2019年３月期 538,502 862 △0.2 △1.37
(参考) 自己資本 2020年３月期 51,103百万円 2019年３月期 △1,162百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △87,111 28,069 57,682 66,380
2019年３月期 △6,604 △36,614 30,968 68,988
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期第１四半期の連結業績予想（2020年４月１日～2020年6月30日）
2021年３月期通期につきましては、売上高は前期比▲15～20％減少する見込みです。詳細は添付資料Ｐ.５「１．経
営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
第１四半期 85,000～89,000 △6.0～△1.6 △7,000～△9,000 ‐
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名)- 、 除外 -社 (社名)-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 846,165,800株 2019年３月期 846,165,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3株 2019年３月期 3株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 846,165,797株 2019年３月期 830,072,391株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 481,316 △24.1 △49,084 － △56,280 － △114,965 －
2019年３月期 633,893 △9.2 △38,236 － △42,615 － △119,586 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △131.55 －
2019年３月期 △144.07 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 360,392 8,761 2.4 △56.61
2019年３月期 516,395 △28,662 △5.6 △33.94
(参考) 自己資本
2020年３月期 8,720百万円 2019年３月期 △28,715百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来事象に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は2020年６月30日にアナリスト向け説明会を開催し、その模様を同日又は翌日に当社ホームページへ掲載する
予定です。説明会の資料は2020年６月30日にTDnet及び当社ホームページに掲載します。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）
【連 結】 (単位：百万円）
決算期 2019年３月期 2020年３月期
項 目 金額 構成比 金額 構成比 前期比
モバイル分野 466,873 73.3% 350,802 69.6% △24.9%
車載分野 112,313 17.6% 103,562 20.5% △7.8%
ノンモバイル分野 57,475 9.0% 49,656 9.9% △13.6%
売上高 636,661 100.0% 504,022 100.0% △20.8%
営業利益 △27,230 - △38,536 - -
経常利益 △40,367 - △57,758 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 △106,585 - △101,417 - -
１株当たり当期純利益 △128円41銭 - △116円05銭 - -
EBITDA 15,732 2.5% △19,549 - -
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
当連結会計年度（以下「当期」）における当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォン市場の成長停滞や、
顧客による有機ＥＬ（OLED）ディスプレイの採用拡大、中国の競合メーカーとの競争激化等による厳しい状況が続き
ました。また、第４四半期連結会計期間（以下「当第４四半期」）には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によ
り、世界的なサプライチェーンの停滞や急速な個人消費の落ち込みが生じました。当社グループにおいては、海外の
製造子会社及び取引先の受託製造会社（EMS）を含む後工程生産工場にて生産の一時停止や稼働率の低下が生じ、生産
量が減少しました。
かかる状況に対応するため、当社グループは、当期上期において、国内従業員の３割強に当たる大幅な人員削減、
白山工場（石川県白山市）の稼働停止、茂原工場後工程ライン（Ｖ２ライン）の閉鎖、スマートフォン用生産設備の
減損（主に白山工場の事業用資産）等の構造改革を実行し、固定費の低減を進めました。本構造改革の効果は下期よ
りフルに発現しており、当期通期では約300億円の固定費削減効果が生じました。来期は追加で年間約200億円の固定
費削減効果が生じることが見込まれています。また、当期12月からは当社初となるOLEDディスプレイの量産出荷を開
始しました。本OLEDディスプレイの当期における売上高寄与は限定的でしたが、来期以降の事業ポートフォリオの拡
充に寄与することが見込まれています。新型コロナウイルス感染拡大の影響に対しては、各海外生産拠点場の早期生
産再開と稼働率回復に努めましたが、特に都市封鎖が長引いたフィリピンの工場での稼働率回復が遅れ、ノンモバイ
ル分野の製品生産に大きな影響が生じました。
この結果、当社グループの当期売上高は前連結会計年度（以下「前期」）比20.8％減の504,022百万円となりまし
た。上述の構造改革に伴い固定費の低減は進んだものの、売上高が減少したことから営業損失は38,536百万円（前期
は27,230百万円の損失）となりました。また、営業外費用として持分法適用会社であった株式会社JOLEDの株式に係る
持分法による投資損失10,007百万円を計上したこと等により、経常損失は57,758百万円（前期は40,367百万円の損
失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として白山工場を中心とする固定資産の減損損失
や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用67,178百万円を計上したほか、上記のJOLED株式の譲渡による投資有価証
券売却益30,594百万円を計上したこと等により、101,417百万円の損失（前期の親会社株主に帰属する当期純損失は
106,585百万円）となりました。
2
以下は売上高のアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の当期の売上高は、売上高全体の69.6％を占め
る350,802百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
スマートフォン市場の成長停滞や、顧客によるOLEDディスプレイ採用拡大、中国競合メーカーによる増産等により
競争が激化したため、不採算製品からの撤退や白山工場の稼働停止を行いました。また、新型コロナウイルスの影響
により海外での後工程生産への制約や顧客からの需要減が生じ、当第４四半期の売上高は前年同期比37.8％減の
79,319百万円となりました。
（車載分野）
クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを中心とする車載分野の当期の売上高は、売上
高全体の20.5％を占める103,562百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響等による主要地域における自動車販売の不振を背景に車載ディスプレイ需要
が停滞する中、新型コロナウイルスの影響から部材不足等により後工程生産が滞り、当第４四半期の売上高は、前年
同期比17.0％減の23,946百万円となりました。
（ノンモバイル分野）
ノンモバイル分野にはデジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用及び医療用モニター等の産業用のディス
プレイの他、特許収入等が含まれます。当期の当分野の売上高は、売上高全体の9.9％を占める49,656百万円（前年同
期比13.6％減）となりました。
超高精細なＶＲ用ディスプレイが売上を伸ばし、ウェアラブル機器向けも好調を維持したものの、売上高比率の高
いデジタルカメラ向けや米中貿易摩擦の影響を受けたノートＰＣ向けが減少しました。ノンモバイル分野向けディス
プレイの後工程生産は、主としてフィリピンの当社生産子会社で行っていますが、新型コロナウイルスの影響による
フィリピン国内の都市封鎖の長期化により生産開始後も工場の低稼働が続いたことから、当第４四半期の売上高は前
年同期比13.5％減少の12,980百万円となりました。
3
（当第４四半期の経営成績）
当第４四半期の当社グループの売上高は、スマートフォン向けディスプレイの需要減少及び新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、前年同期比55,084百万円減少の116,246百万円となりました。売上高が大幅減少となった一方、
当期上期に実施した構造改革の効果により、営業損失は前年同期から13,896百万円改善し、5,911百万円となりまし
た。経常損益は、持分法による投資損失1,495百万円、生産を停止していた白山工場の維持管理費用1,293百万円の計
上等により11,125百万円の損失となりました。また、事業構造改善費用4,954百万円、不適切会計関連費用3,638百万
円の特別損失を計上した一方、JOLED株式の譲渡による投資有価証券売却益30,594百万円を特別利益として計上した結
果、親会社株主に帰属する当期純損益は9,468百万円の利益となりました。
四半期別経営成績
2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）
【連 結】 (単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
モバイル分野 62,576 66,682 210,147 127,466 466,873
車載分野 28,935 27,694 26,830 28,852 112,313
ノンモバイル分野 11,769 16,614 14,080 15,011 57,475
売上高 103,281 110,991 251,058 171,330 636,661
売上総利益 2,859 8,962 16,217 △6,801 21,237
営業利益 △8,422 △3,338 4,337 △19,807 △27,230
経常利益 △11,415 △5,126 △254 △23,571 △40,367
親会社株主に帰属する四半期
△474 △6,561 △2,778 △96,771 △106,585
（前期）純利益
四半期別経営成績
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）
【連 結】 (単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
モバイル分野 53,683 106,839 110,959 79,319 350,802
車載分野 25,519 26,892 27,204 23,946 103,562
ノンモバイル分野 11,217 13,609 11,849 12,980 49,656
売上高 90,421 147,341 150,013 116,246 504,022
売上総利益 △16,784 1,114 10,915 3,354 △1,399
営業利益 △27,073 △8,096 2,545 △5,911 △38,536
経常利益 △31,207 △12,122 △3,302 △11,125 △57,758
親会社株主に帰属する四半期
△78,913 △25,246 △6,726 9,468 △101,417
（当期）純利益
4
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前期末（2019年３月末）比148,756百万円減少の389,746百万円となりました。
この主な要因は、売掛金が21,322百万円減少、在庫適正化によりたな卸資産が31,781百万円減少、白山工場の生産設備
の減損等により有形固定資産が60,061百万円減少、及びJOLED株式の売却により投資有価証券が24,108百万円減少したこ
とです。負債は、前期末比201,257百万円減少の336,382百万円となりました。これは主に、株式会社INCJとのリファイ
ナンスにより有利子負債が87,841百万円減少、買掛金が87,153百万円減少、前受金が12,823百万円減少したことにより
ます。純資産は、前期末比52,500百万円増加の53,363百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失101,417百
万円を計上した一方、いちごトラスト及び株式会社INCJに対する152,400百万円の第三者割当増資により株主資本が前期
末比50,982百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は13.1％（前連結会計年度末は△0.2％）となりま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物の残高は66,380百万円となり、前期末に比べ2,608百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上、運転資金の支出等により、87,111百万円
の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により、28,069百万円の収入となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、59,042百万円の支出になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株発行による資金調達及びリファイナンスによる増減の結果、57,682百
万円の収入となりました。
（４）今後の見通し
2021年３月期（以下「次期」）の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるスマートフォンや自動車向
けディスプレイ需要の落ち込みにより、現時点では2020年３月期比15～20％の減少を見込んでいます。売上高減少に
伴う利益の減少は避けられないものの、当期上期に実施した構造改革の効果が次期は通年で生じることにより、次期
の固定費は当期比で約200億円低減する見込みであるほか、売上高の積上げ及び更なる固定費、変動費の削減に取り組
むことにより、新型コロナウイルスによる営業利益への影響を最小限に抑え、業績の改善を目指してまいります。
なお、本日終了する2021年３月期第１四半期（2020年４月1日～2020年６月30日）の連結売上高及び営業損益の見込
みは、以下のとおりです。営業外損益以下の項目につきましては、不確定要素が大きいため、売上高及び営業利益の
見込みのみ開示いたします。
（単位：百万円）
2021年３月期第１四半期 2020年３月期第１四半期
（見込み） （実績）
売上高 85,000～89,000 90,421
営業利益 △7,000～△9,000 △27,073
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当期（2020
年３月期）は親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、配当原資となる利益剰余金もマイナスとなっていることか
ら、既に開示のとおり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。また、A種優先株式、B種優先株式につきまして
も、無配とさせていただきます。
2021年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取り組みを進めておりますが、利益剰余金の回復
には相当程度の時間を要する状況であることから、引き続き無配とさせていただきます。株主の皆さまには深くお詫
び申し上げますとともに、ご期待にお応えできるよう早期の業績の改善を目指し、最善を尽くしてまいりますので、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主に帰
属する当期純損失を計上し、第１四半期から第３四半期までの四半期連結会計期間末において債務超過の状態が続い
たことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況につきま
して、株主の皆さまには多大なるご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
当社グループは、１日も早く当該状況を解消し、株主の皆さまにご安心をいただくべく、聖域なき構造改革に取
り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。構造改革の取り組みにつきましては、本日
発表の「2019年度通期決算説明資料」をご参照ください。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関
する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
6
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,988 66,672
売掛金 92,225 70,903
未収入金 49,699 48,148
商品及び製品 29,088 10,131
仕掛品 23,167 13,202
原材料及び貯蔵品 18,612 15,753
その他 8,939 4,699
貸倒引当金 △103 △81
流動資産合計 290,618 229,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 195,776 192,880
減価償却累計額 △90,229 △95,124
建物及び構築物（純額） 105,546 97,755
機械装置及び運搬具 438,468 407,970
減価償却累計額 △374,469 △381,687
機械装置及び運搬具（純額） 63,999 26,282
土地 10,186 10,014
リース資産 1,590 3,634
減価償却累計額 △1,590 △1,946
リース資産（純額） 0 1,688
建設仮勘定 18,687 3,890
その他 43,100 39,943
減価償却累計額 △38,651 △36,766
その他（純額） 4,448 3,176
有形固定資産合計 202,870 142,808
無形固定資産
のれん 8,716 7,263
その他 3,190 1,661
無形固定資産合計 11,906 8,924
投資その他の資産
投資有価証券 24,395 31
繰延税金資産 361 318
その他 8,932 8,926
貸倒引当金 △581 △692
投資その他の資産合計 33,107 8,584
固定資産合計 247,884 160,318
資産合計 538,502 389,746
7
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 175,592 88,439
電子記録債務 2,817 893
短期借入金 130,843 42,055
リース債務 0 455
未払法人税等 1,445 2,587
賞与引当金 4,345 3,230
前受金 101,923 89,099
その他 35,945 32,718
流動負債合計 452,914 259,479
固定負債
新株予約権付社債 25,000 －
長期借入金 30,000 53,680
リース債務 － 1,810
退職給付に係る負債 20,052 15,579
その他 9,673 5,832
固定負債合計 84,725 76,902
負債合計 537,639 336,382
純資産の部
株主資本
資本金 114,362 190,562
資本剰余金 231,148 307,348
利益剰余金 △348,833 △450,251
自己株式 △0 △0
株主資本合計 △3,322 47,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 △0
為替換算調整勘定 8,916 6,357
退職給付に係る調整累計額 △6,754 △2,913
その他の包括利益累計額合計 2,160 3,444
新株予約権 53 40
非支配株主持分 1,972 2,219
純資産合計 862 53,363
負債純資産合計 538,502 389,746
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 636,661 504,022
売上原価 615,423 505,421
売上総利益又は売上総損失（△） 21,237 △1,399
販売費及び一般管理費 48,468 37,136
営業損失（△） △27,230 △38,536
営業外収益
受取利息 146 92
為替差益 1,765 1,420
補助金収入 832 113
受取賃貸料 487 556
業務受託料 1,239 1,184
その他 1,425 1,628
営業外収益合計 5,896 4,996
営業外費用
支払利息 2,789 4,196
持分法による投資損失 8,862 10,007
減価償却費 782 1,674
その他 6,598 8,340
営業外費用合計 19,032 24,219
経常損失（△） △40,367 △57,758
特別利益
持分変動利益 12,656 －
投資有価証券売却益 － 30,594
特別利益合計 12,656 30,594
特別損失
事業構造改善費用 － 67,178
減損損失 76,128 －
その他 － 4,103
特別損失合計 76,128 71,282
税金等調整前当期純損失（△） △103,839 △98,446
法人税、住民税及び事業税 2,654 3,038
法人税等調整額 △218 △315
法人税等合計 2,436 2,722
当期純損失（△） △106,276 △101,169
非支配株主に帰属する当期純利益 309 247
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △106,585 △101,417
9
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △106,276 △101,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 1
為替換算調整勘定 △1,880 △2,559
退職給付に係る調整額 976 3,840
その他の包括利益合計 △905 1,283
包括利益 △107,181 △99,886
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △107,491 △100,133
非支配株主に係る包括利益 309 246
10
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,863 213,648 △242,247 － 68,263
当期変動額
新株の発行 17,499 17,499 34,999
親会社株主に帰属する当
△106,585 △106,585
期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 17,499 17,499 △106,585 △0 △71,586
当期末残高 114,362 231,148 △348,833 △0 △3,322
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の包括 非支配株主
その他有価証券 為替換算調整 新株予約権 純資産合計
係る 利益累計額 持分
評価差額金 勘定
調整累計額 合計
当期首残高 － 10,797 △7,731 3,065 47 1,662 73,039
当期変動額
新株の発行 34,999
親会社株主に帰属する当
△106,585
期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
△1 △1,880 976 △905 6 309 △589
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △1,880 976 △905 6 309 △72,176
当期末残高 △1 8,916 △6,754 2,160 53 1,972 862
11
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,362 231,148 △348,833 △0 △3,322
当期変動額
新株の発行 76,200 76,200 152,400
親会社株主に帰属す
△101,417 △101,417
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 76,200 76,200 △101,417 － 50,982
当期末残高 190,562 307,348 △450,251 △0 47,659
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の包括 非支配株主
その他有価証券 為替換算調整 新株予約権 純資産合計
係る 利益累計額 持分
評価差額金 勘定
調整累計額 合計
当期首残高 △1 8,916 △6,754 2,160 53 1,972 862
当期変動額
新株の発行 152,400
親会社株主に帰属す
△101,417
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 △2,559 3,841 1,283 △12 246 1,518
額）
当期変動額合計 1 △2,559 3,841 1,283 △12 246 52,500
当期末残高 △0 6,357 △2,913 3,444 40 2,219 53,363
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △103,839 △98,446
減価償却費 41,756 19,208
のれん償却額 1,990 1,452
減損損失 76,128 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,093 387
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,027 △453
支払利息 2,789 4,196
為替差損益（△は益） △2,749 △116
補助金収入 △832 △113
持分法による投資損益（△は益） 8,862 10,007
投資有価証券売却損益（△は益） － △30,594
持分変動損益（△は益） △12,656 －
固定資産圧縮損 432 －
事業構造改善費用 － 67,178
その他の特別損益（△は益） － 4,103
売上債権の増減額（△は増加） △6,544 19,980
未収入金の増減額（△は増加） △10,152 1,521
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,436 30,945
未収消費税等の増減額（△は増加） △3,081 2,724
仕入債務の増減額（△は減少） 64,285 △88,592
未払金の増減額（△は減少） △28 △2,569
未払費用の増減額（△は減少） △10,521 △8,193
前受金の増減額（△は減少） △26,344 △12,815
その他 1,342 6,602
小計 △1,722 △73,586
利息及び配当金の受取額 147 91
利息の支払額 △2,783 △4,207
法人税等の支払額 △2,414 △2,086
法人税等の還付額 169 85
特別退職金の支払額 － △7,408
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,604 △87,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △43,793 △16,075
固定資産の売却による収入 19,134 101
投資有価証券の取得による支出 △8,413 △1,624
投資有価証券の売却による収入 － 46,320
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△4,931 －
る支出
補助金の受取額 1,232 113
その他 156 △765
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,614 28,069
13
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31,776 △88,758
長期借入れによる収入 － 50,000
長期借入金の返済による支出 － △26,320
社債の償還による支出 △20,000 △25,000
株式の発行による収入 34,999 151,469
割賦債務の返済による支出 △1,038 △1,838
リース債務の返済による支出 △13,980 △208
借入手数料の支払額 △788 △1,661
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,968 57,682
現金及び現金同等物に係る換算差額 373 △1,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,877 △2,608
現金及び現金同等物の期首残高 80,866 68,988
現金及び現金同等物の期末残高 68,988 66,380
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主
に帰属する当期純損失を計上し、第1四半期から第3四半期までの四半期連結会計期間末において債務超過の状態
が続いたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しや人員削減を含む構造改革の実行に
加え、2018年からは資金繰りの抜本的な改善及び上場会社として適切な純資産額水準の確保に向けて、大規模な
資本性資金の注入を含む支援を頂けるスポンサーの選定を開始し、当社の主要株主である株式会社INCJ（以下
「INCJ」といいます。)とも連携しながら、複数の金融投資家候補、当社顧客並びに取引先との接触・協議を重
ねました。その結果、当社は、当社顧客及び複数の取引先から当社の資金繰りの改善に寄与する取引条件緩和の
協力を得られ、また、2019年12月12日には、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの間で、資金調達
に関する基本合意書を締結するに至りました。
その後、2020年１月31日開催の取締役会において、当社は、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」といいま
す。）に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」といいま
す。）の発行（調達総額504億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株式」と
いいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といい
ます。）の発行（Ｂ種優先株式の発行と併せて「いちごトラスト第三者割当」といいます。)による資金調達を
実施することを決議し、同日付でいちごトラストとの間で資本提携契約を締結しました。また、同日付の取締役
会決議に基づき、INCJとの間で、いちごトラスト第三者割当の実行等を条件とした（ⅰ）INCJに対する第三者割
当の方法によるＡ種優先株式の発行（調達総額1,020億円、以下「Ａ種優先株式第三者割当」といいます。）に
関するPreferred Share Subscription Agreementを新たに締結するとともに、2019年８月27日付の公表内容を一
部 変 更 す る た め、（ ⅱ ） INCJ か ら の 総 額 500 億 円 の 借 入 に 関 す る Amended and Restated Senior Facility
Agreement（以下「本シニア・ローン変更契約」といいます。）及び（ⅲ）当社が保有する株式会社JOLEDの株式
全ての代物弁済によるINCJへの譲渡（以下「本代物弁済」といい、本シニア・ローン及びＡ種優先株式第三者割
当と併せて「本リファイナンス」といいます。）契約につき、変更覚書を締結しました。
2020年３月25日開催の臨時株主総会において、いちごトラスト第三者割当及びＡ種優先株式第三者割当の実行
が決議され、同３月26日に各出資払込も完了しました。また、同日に本リファイナンスも実施され、本シニア・
ローン変更契約の履行を完了したことで有利子負債は約1,483億円の純減となったほか、本代物弁済に伴う株式
売却益約306億円を計上しました。以上の結果、当連結会計年度末現在、債務超過を解消しております。
さらに、当社は、2020年３月13日付でいちごトラストと締結した基本合意に基づき、いちごトラストに対する
第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式（以下「Ｄ種優先株式」といいます。）の発行
（調達総額50億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式を目的とする株式会社ジャパンディスプレ
イ第12回新株予約権の発行（行使された場合の最大調達額は554億円であり、最大504億円の調達を目的とした第
11回新株予約権の全部は放棄）による追加の資金調達の最終契約締結に向けて、いちごトラストと協議を進めて
まいります。
なお、INCJからは、既存の借入金について、当社の要望がある場合には2019年８月７日付短期借入金（元本総
額200億円）の返済期限を１年間延長し、2019年９月２日付短期借入金（元本総額200億円）の返済期限について
も最大２年間延長する準備がある旨の通知を受領しております。以上により、当社は、長期安定資金を確保し、
自己資本比率を高め、引き続き財務体質を改善してまいります。
また、2020年３月31日付で公表しました当社白山工場生産設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほ
か、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事
業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であ
ります。一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプライチェーンの
再停滞等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合、当面の資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案する
と、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
15
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの国際会計基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとし
ました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産のリース資産が1,688百万円増加し、流動負債のリース債務が455
百万円及び固定負債のリース債務が1,810百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微
であります。
(追加情報)
当社グループは、固定資産の減損会計の検討において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動へ
の影響を将来キャッシュ・フローに反映させる際、同影響は2021年3月期の上期中に収束し下期から回復に向かい、
2022年3月期には例年並の需要が見込まれることを前提としています。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、固
定資産の減損損失が今後増加する可能性があります。
(連結損益計算書関係)
(持分変動利益)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社の持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(投資有価証券売却益)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式会社JOLEDの全株式を、代物弁済によりINCJに譲渡したことによるものであります。
(事業構造改善費用）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、
本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
固定資産減損損失（注1） 54,176 百万円
早期退職関連費用（注2） 7,793 〃
契約変更に伴う違約金 3,148 〃
工場売却準備に係る費用 827 〃
補助金の返還費用 800 〃
その他 431 〃
計 67,178 百万円
16
(注1）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建
茂原工場
設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定 2,291
千葉県茂原市
資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建
石川工場
設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定 1,081
石川県能美郡川北町
資産
事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘 東浦工場
1,698
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 愛知県知多郡東浦町
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建
白山工場
設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定 46,096
石川県白山市
資産
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固
フィリピン 672
定資産、その他無形固定資産
本社
建物及び構築物、その他有形固定資産 13
東京都港区
西日本オフィス
建物及び構築物、その他無形固定資産 0
大阪府大阪市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘 茂原工場
遊休資産 1,740
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 千葉県茂原市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘 石川工場
486
定、その他有形固定資産 石川県能美郡川北町
建物及び構築物、建設仮勘定、その他有形固定資 鳥取工場
95
産 鳥取県鳥取市
合計 54,176
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、スマートフォン市場の成長停滞や顧客の有機EL
（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が
低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額51,840百万円（主として機械装置及び運搬具
45,738百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額によ
り評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少2,336百万円（主として機械装置及び運搬具1,699百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
(注2）早期割増退職金は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものであります。
(その他特別損失)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
不適切会計関連費用3,845百万円及び投資有価証券評価損258百万円であります。
17
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 68,988百万円 66,672百万円
預入期間３ヶ月超の預け金 －〃 △292〃
現金及び現金同等物 68,988〃 66,380〃
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
18
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 △1.37円 △39.91円
１株当たり当期純損失金額(△) △128.41円 △116.05円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 862 53,363
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,025 154,660
(うち普通株式よりも優先的な株式の払込金額(百万
－ (152,400)
円))
(うち新株予約権(百万円)) (53) (40)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,972) (2,219)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △1,162 △101,296
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
846,165,797 2,538,165,797
普通株式の数(株)
（注）Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は優先残余財産分配権を有しており、かつ普通株式と同等の権利を有して
いるため、１株当たり純資産の算定上、普通株式に含めて計算しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) △106,585 △101,417
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△106,585 △101,417
当期純損失金額(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 830,072,391 873,903,501
(うちＡ種優先株式(株)) － (16,721,311)
(うちＢ種優先株式(株)) － (11,016,393)
（注）Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、
１株当たり当期純損失の算定上、普通株式に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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