2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 EIZO株式会社 上場取引所 東
コード番号 6737 ＵＲＬ https://www.eizo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）実盛 祥隆
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 兼 総務部長 兼 IR室長 （氏名）恵比寿 正樹 TEL 076-275-4121
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 34,400 △0.9 2,006 △0.8 1,879 △21.5 1,344 △24.5
2019年3月期第2四半期 34,711 △9.4 2,022 △37.7 2,393 △40.4 1,780 △39.9
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △123百万円 （－％） 2019年3月期第2四半期 5,203百万円（△7.6％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 63.06 －
2019年3月期第2四半期 83.51 －
（注）2019年3月期前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年3月期第2四半期については、暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期第2四半期 118,495 93,731 79.1 4,396.31
2019年3月期 121,423 94,924 78.2 4,452.27
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 93,731百万円 2019年3月期 94,924百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2020年3月期 － 55.00
2020年3月期（予想） － 55.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 75,000 2.8 5,500 2.4 5,600 △1.9 4,000 △7.2 187.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Ｑ 22,731,160株 2019年3月期 22,731,160株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Ｑ 1,410,746株 2019年3月期 1,410,709株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Ｑ 21,320,430株 2019年3月期2Ｑ 21,320,619株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料4ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は2019年10月31日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
EIZO㈱(6737）2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
3．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
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EIZO㈱(6737）2020年3月期 第2四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では景気は回復基調が続いたものの、経済成長の伸びは減速し
ました。欧州景気を下支えしてきた雇用・所得環境の先行きに不透明感があり、今後の景気後退が懸念されておりま
す。米国では、堅調な個人消費を支えに景気は底堅く推移しましたが、一方で企業の景況感は低下が続きました。
日本経済は、輸出の弱さが続きましたが、個人消費が持ち直し景気は緩やかに回復しました。
当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual
Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューショ
ンの提案を行っております。
第6次中期経営計画の2年目となる2019年度は、前期より展開してきたビジネスモデルを発展させ、「撮影」「記
録」「配信」「表示」を包括したトータルソリューションでヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical &
Specific）の事業領域の更なる拡大に努めております。
本計画遂行のための取組みとして、2018年3月にグループに加えたカリーナシステム㈱との間で、開発・営業・生産
等におけるシナジー効果を深化させ、ヘルスケア市場における事業の展開を更に加速しております。
また、V&S市場においては、航空管制(Air Traffic Control:ATC)向け、船舶向け、及びセキュリティ・監視用途向
け等の多種多様なニーズに合わせたソリューションを展開しております。当第2四半期連結会計期間におきましては、
ATC向けに操作性に優れたタッチパネルを搭載した31.5型4Kの液晶モニター「Raptor RP3225」を国内で8月に発売開始
する等、用途やニーズに応じたラインナップの拡充を進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、国内では、更新需要に加えて、Windows10への入替えや消
費増税による駆け込み需要も取込んだ結果、B&P（Business & Plus）やヘルスケア等の各市場向けの販売が好調に推
移しました。また、海外では、B&P及びクリエイティブワーク市場向けの販売が低調に推移したものの、ATC向けを中
心としたV&S市場における販売が好調に推移しました。アミューズメントは、遊技人口の減少や規則改正等の影響を受
けて前年同期比で売上高は減少となりましたが、新規則機への入替えが進み出し需要は持ち直しつつあります。それ
らの結果、全体の売上高は前年同期並みの34,400百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
利益面については、ユーロ安の影響及びアミューズメント市場における販売が低調であったことが減益要因となっ
たものの、ヘルスケア及びV&S市場向けの販売が好調に推移したことにより、売上総利益は11,322百万円（前年同期比
0.1％増）となりました。また売上総利益率は、32.9％と前年同期比で0.3ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費は、ドイツ子会社の新社屋移転に伴う一時費用を計上した一方で、その他の販売費及び一般
管理費について適切にコントロールした結果、9,315百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
その結果、営業利益は2,006百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益はユーロ安による為替差損を計上したことに
より1,879百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,344百万円（同24.5％減）となりました。
市場別の売上は次のとおりです。
［B&P（Business & Plus）］
売上高は、7,342百万円（前年同期比10.2％減）となりました。海外においては、欧州及び北米の販売が低調に推移
したことに加え、ユーロ安の影響により、売上高は前年同期を下回りました。
国内においては、法人及び個人向けが消費増税前の駆け込みや、Windows10への入替等により需要が増加し、大型モ
ニターを中心に販売が伸びました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
［ヘルスケア］
売上高は、14,255百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
診断用途向けにおいては、国内外共に売上高が前年同期を上回りました。海外では、戦略市場である北米や中東で
の販売が好調に推移しました。また国内では、更新需要に加え、消費増税やWindows10への入替等の需要増により販売
が伸張しました。
手術室及び内視鏡用モニターの販売においては、海外では販売が低調に推移したものの、国内では映像記録・配信
システムソリューションの販売が好調であったことにより、前年同期を上回りました。
しかしながら前第3四半期より国内向けの他社製商品のディストリビューション販売を中止した影響により、ヘルス
ケア全体の売上高は前年同期並みとなりました。
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［クリエイティブワーク］
売上高は、2,441百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
海外においては、HDR及び4K対応の新機種投入等により、ハイエンドモデルの販売が堅調に推移しました。一方で、
エントリーモデルの販売が伸び悩んだことにより、売上高は前年同期を下回りました。
国内においては、ハイエンドモデル及びエントリーモデル共に堅調に推移したことに加え、ECサイト販売にて消費
増税前の駆け込み購入があったことにより、売上高は前年同期を上回りました。
［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は、4,644百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
海外においては、北米でのATC向け大型モニターの販売が大きく伸びたことにより、前年同期を上回りました。
国内においては、多種多様なニーズに対応したカスタマイズ製品の販売が好調に推移しました。
［アミューズメント］
売上高は、3,972百万円（前年同期比13.7％減）となりました。遊技人口の減少や規則改正の影響を受け、アミュー
ズメントの市場環境は依然厳しい状況が続いております。市場での新規則対応機種の導入が徐々に進む中、当第2四半
期連結会計期間において人気タイトル機種をリリースし売上に寄与しましたが、売上高は前年同期を下回りました。
［その他］
売上高は、1,744百万円（前年同期比13.8％増）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の
売上高が増加したことによります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日 増減
市 場 至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
（％） （％） （％）
B&P（Business & Plus） 8,174 23.6 7,342 21.3 △832 △10.2
ヘルスケア 14,296 41.2 14,255 41.4 △40 △0.3
クリエイティブワーク 2,773 8.0 2,441 7.1 △331 △12.0
V&S（Vertical & Specific） 3,331 9.6 4,644 13.5 1,313 39.4
アミューズメント 4,603 13.3 3,972 11.5 △630 △13.7
その他 1,532 4.3 1,744 5.2 211 13.8
合計 34,711 100.0 34,400 100.0 △310 △0.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態に関する説明
資産及び負債の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は2,927百万円減少し118,495百万円、負債の部は
1,734百万円減少し24,764百万円となりました。純資産の部は1,193百万円減少し93,731百万円となりました。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の通期の業績予想につきましては、当初業績予想に対して減収・減益となる見込みです。
当社の重要な市場である欧州は、米中貿易摩擦の長期化等の影響により景気が減速しております。そのため当第2四
半期連結会計期間に引き続き欧州においては厳しい環境が継続する見通しです。また為替については、当初業績予想
の前提としていた1ユーロ＝125円から乖離し、ユーロ安で推移しております。
以上のことから、2019年5月10日公表の通期業績予想を下記のとおり修正いたします。
なお、今回修正した業績予想の前提となる為替レートは、1ユーロ＝120円、1米ドル＝110円となります。当該連結
業績予想数値の修正に関する事項は、本日（2019年10月31日）公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご
覧ください。
(連結業績予想)
通期 売上高 75,000百万円 （前回発表予想比 5.1％減）
営業利益 5,500百万円 （前回発表予想比 19.1％減）
経常利益 5,600百万円 （前回発表予想比 24.3％減）
当期純利益 4,000百万円 （前回発表予想比 24.5％減）
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,399 8,226
受取手形及び売掛金 17,246 16,761
有価証券 8,816 6,200
商品及び製品 12,237 12,848
仕掛品 4,576 5,225
原材料及び貯蔵品 11,563 10,828
その他 1,404 842
貸倒引当金 △77 △73
流動資産合計 64,167 60,859
固定資産
有形固定資産 14,321 16,294
無形固定資産
のれん 2,317 2,082
その他 902 842
無形固定資産合計 3,219 2,924
投資その他の資産
投資有価証券 38,677 37,385
その他 1,038 1,031
投資その他の資産合計 39,715 38,417
固定資産合計 57,256 57,636
資産合計 121,423 118,495
負債の部
流動負債
買掛金 6,695 5,796
短期借入金 1,868 1,770
未払法人税等 564 271
賞与引当金 1,397 1,175
製品保証引当金 1,632 1,628
その他 3,513 3,512
流動負債合計 15,673 14,154
固定負債
長期借入金 1,245 1,180
役員退職慰労引当金 101 101
リサイクル費用引当金 728 705
退職給付に係る負債 2,727 2,671
その他 6,023 5,951
固定負債合計 10,826 10,609
負債合計 26,499 24,764
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,425 4,425
資本剰余金 4,313 4,313
利益剰余金 70,563 70,838
自己株式 △2,663 △2,663
株主資本合計 76,639 76,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,471 17,704
為替換算調整勘定 △510 △1,251
退職給付に係る調整累計額 323 364
その他の包括利益累計額合計 18,284 16,816
純資産合計 94,924 93,731
負債純資産合計 121,423 118,495
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 34,711 34,400
売上原価 23,400 23,077
売上総利益 11,310 11,322
販売費及び一般管理費 9,288 9,315
営業利益 2,022 2,006
営業外収益
受取利息 3 9
受取配当金 333 381
その他 141 84
営業外収益合計 477 476
営業外費用
支払利息 2 7
売上割引 19 7
為替差損 68 584
その他 15 4
営業外費用合計 106 603
経常利益 2,393 1,879
税金等調整前四半期純利益 2,393 1,879
法人税、住民税及び事業税 308 437
法人税等調整額 305 97
法人税等合計 613 534
四半期純利益 1,780 1,344
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,780 1,344
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（四半期連結包括利益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,780 1,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,065 △767
為替換算調整勘定 328 △741
退職給付に係る調整額 28 41
その他の包括利益合計 3,422 △1,468
四半期包括利益 5,203 △123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,203 △123
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,393 1,879
減価償却費 1,108 1,163
のれん償却額 256 234
引当金の増減額（△は減少） △423 △212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 95 6
支払利息 2 7
売上債権の増減額（△は増加） 7,098 165
たな卸資産の増減額（△は増加） △846 △1,275
仕入債務の増減額（△は減少） △1,638 △499
その他 △1,195 △238
小計 6,851 1,230
利息及び配当金の受取額 335 394
利息の支払額 △3 △7
法人税等の支払額 △1,929 △618
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,255 998
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,629 △2,616
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △666 △0
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
300 324
収入
その他 59 41
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,936 △2,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,298 －
長期借入金の返済による支出 △55 －
リース債務の返済による支出 － △94
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △959 △1,066
財務活動によるキャッシュ・フロー 282 △1,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 99 △258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,701 △2,673
現金及び現金同等物の期首残高 20,394 16,099
現金及び現金同等物の四半期末残高 23,095 13,426
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が313百万円増加し、流動負債の「その他」が159百万
円、固定負債の「その他」が159百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。また当第2四
半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントで
あるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントで
あるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
3．補足情報
(市場区分について)
区分 主要用途
B&P (Business & Plus)
金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、
ビジネス用途向け及びゲーム等のエンターテインメ
ハイエンド・ホームユース
ント市場向け
ヘルスケア
医用画像、診断用途、手術室用途
医療環境向け
クリエイティブワーク
出版・印刷・写真編集、映像制作
グラフィックス用途向け
V&S (Vertical & Specific)
航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、監視(Security &
様々な環境下で使用可能な、多種多様な業種・分野
Surveillance)、その他産業用途
向け
アミューズメント パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他 保守サービス及びソフトウェアの受託開発
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