2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 EIZO株式会社 上場取引所 東
コード番号 6737 ＵＲＬ https://www.eizo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）実盛 祥隆
執行役員 経理部長 兼
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）恵比寿 正樹 ＴＥＬ 076-275-4121
IR室長
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年5月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 72,944 △13.2 5,370 △37.2 5,710 △39.9 4,308 △39.6
2018年3月期 84,057 7.4 8,554 21.6 9,505 33.8 7,138 26.1
（注）包括利益 2019年3月期 5,429百万円 （△32.6％） 2018年3月期 8,053百万円 （△9.2％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 202.09 － 4.6 4.7 7.4
2018年3月期 334.82 － 8.1 8.1 10.2
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 －百万円 2018年3月期 －百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 121,423 94,924 78.2 4,452.27
2018年3月期 119,497 91,521 76.6 4,292.63
（参考）自己資本 2019年3月期 94,924百万円 2018年3月期 91,521百万円
（注）2019年3月期当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年3月期については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,348 △8,713 △796 16,099
2018年3月期 4,829 △6,567 △2,772 20,394
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 45.00 － 45.00 90.00 1,918 26.9 2.2
2019年3月期 － 50.00 － 50.00 100.00 2,132 49.5 2.3
2020年3月期（予想） － 55.00 － 55.00 110.00 44.2
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 79,000 8.3 6,800 26.6 7,400 29.6 5,300 23.0 248.59
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － （社名）、除外 － （社名）
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 22,731,160株 2018年3月期 22,731,160株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,410,709株 2018年3月期 1,410,536株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 21,320,547株 2018年3月期 21,320,639株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 52,132 △10.6 2,904 △47.5 3,292 △51.4 3,056 △40.5
2018年3月期 58,342 0.7 5,529 37.3 6,769 61.9 5,138 59.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 143.35 －
2018年3月期 240.99 －
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 106,878 84,610 79.2 3,968.50
2018年3月期 106,712 82,623 77.4 3,875.28
（参考）自己資本 2019年3月期 84,610百万円 2018年3月期 82,623百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料2ページ「1．経営成績等の概況（1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は2019年5月10日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
EIZO㈱(6737） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
2．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
4．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
5．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 18
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EIZO㈱(6737） 2019年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度の世界経済は、欧州では輸出の低迷が要因となり景気は減速しつつも、個人消費を中心に底堅さを
維持しました。米国では良好な雇用環境を背景に個人消費は増加し、景気は堅調に推移しました。
日本経済は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方
で、通商問題や英国のEU離脱をめぐる動向などの世界経済への影響が徐々に顕在化しており、日本経済への影響も懸
念されております。
当社グループは、映像技術を核として顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual
Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューショ
ンの提案を行っております。
2018年度を初年度とする第6次中期経営計画では、従前展開してきたビジネスモデルを発展させ、「撮影」「記録」
「配信」「表示」を包括したトータルソリューションでヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical &
Specific）の事業領域を更に拡大し、新市場を創出することを打ち出しております。
本計画遂行のための取組みの一つとして、当社はM&Aを通じて2018年3月にグループに加えたカリーナシステム㈱と
の間で、開発・営業・生産等におけるシナジー効果を実現させることで、事業の展開を加速しております。これによ
り、低侵襲治療の拡大にともなって進化を続ける手術室向けに一貫した映像環境の提供が可能となりました。
また、ヘルスケア市場向け、航空管制（Air Traffic Control：ATC）向け及び産業用途向けの製品を開発・製造す
るドイツ子会社2社では、賃借物件である現在の開発・製造拠点から新たに取得した開発・工場棟に移転することで、
これらの事業を一層拡大してまいります。
当連結会計年度における全体の売上高は、72,944百万円（前期比13.2％減）となりました。ヘルスケア市場向けで
は海外での販売が好調に推移し、クリエイティブワーク市場向けでは映像制作向けのHDR対応モニターのラインナップ
拡充により海外・国内ともに販売が増加しました。一方で、国内のアミューズメント市場向けの売上高が規則改正の
影響を受け前期比43.7%減となったことにより、全体としては減収となりました。
売上総利益は、前述のアミューズメント市場向けの減収により2,330百万円減少しました。売上高総利益率は、ヘル
スケア、クリエイティブワーク及びV&S市場向けで付加価値の高い商品の比率が高くなったことにより、32.6％と前期
比で1.5ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、内視鏡用モニター等に係る先行的な研究開発については一
巡しましたが、カリーナシステム㈱に係る費用及びのれん償却等の要因により853百万円増加しました。
以上の結果、営業利益は5,370百万円（前期比37.2％減）、経常利益は5,710百万円（同39.9％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益は4,308百万円（同39.6％減）となりました。
市場別の売上高は次のとおりです。
前連結累計期間 当連結累計期間
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日 増減
市 場 至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）
B&P （Business & Plus） 18,111 21.5 17,787 24.4 △323
ヘルスケア 29,780 35.4 30,408 41.7 +628
クリエイティブワーク 5,749 6.8 5,971 8.2 +222
V&S （Vertical & Specific） 7,885 9.4 7,419 10.2 △465
アミューズメント 15,233 18.1 8,583 11.8 △6,649
その他 7,297 8.8 2,772 3.7 △4,524
合計 84,057 100.0 72,944 100.0 △11,113
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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EIZO㈱(6737） 2019年3月期 決算短信
［B&P（Business & Plus）］
売上高は、17,787百万円（前期比1.8％減)となりました。
海外においては、最重要市場であるドイツを中心に堅調に推移しました。国内においては、当第4四半期において販
売が伸張、とりわけ27型及び32型の大型モニターの販売が伸びました。結果、全体として前期と同水準の売上高とな
りました。
［ヘルスケア］
売上高は、30,408百万円（前期比2.1％増）となりました。
海外においては、戦略市場である北米や東南アジア地域等で診断用途の販売が好調に推移しました。また、手術室
向けの販売が欧州地域で伸張したことにより、海外全体では前期を上回る売上高となりました。
国内においては、ヘルスケア事業の再編成にあたり、医療機関向けシステムインテグレーション事業における収益
性の低い他社商品のディストリビューション販売を中止したこと等により、当第3四半期までは前年同期を下回る状況
で推移しました。当第4四半期は、前期末にM&Aを通じてグループに加えたカリーナシステム㈱の販売を含む国内の販
売が好調に推移し、通期としては前期並みの売上高となりました。
［クリエイティブワーク］
売上高は、5,971百万円（前期比3.9％増）となりました。
海外においては、欧州及び北米で販売が好調であったことにより前期を上回る売上高となりました。特に北米では
4Kモニターの販売が好調に推移しました。国内においては、4K・HDR対応モニターの販売が好調に推移したことで売上
高が増加しました。これに加え、2018年11月に製品ラインナップに追加した27型のHDR対応モニターも売上に寄与しま
した。これらの結果、クリエイティブワーク全体では前期を上回る売上高となりました。
［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は、7,419百万円（前期比5.9％減）となりました。
海外においては、ATC向け及び監視向けの販売が好調に推移しました。特にATCでは、北米での販売が好調であった
ことに加え、欧州及び中国での販売が伸びました。国内においては、船舶向け等の販売は堅調に推移したものの、前
期に金融システム向けモニターの大型案件があったことにより、V&S全体では前期を下回る結果となりました。
［アミューズメント］
売上高は、8,583百万円（前期比43.7％減）となりました。
遊技人口の減少や規則改正等により、アミューズメントの市場環境は厳しい状況が続いております。当初予定して
いた機種の発売が後ろ倒しになったこと、及び旧規則機の設置期限が残っているため想定以上に新規則機の導入が進
まなかったことから、売上高は前期を大きく下回りました。
［その他］
売上高は、2,772百万円（前期比62.0％減）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上
高が減少したことによります。
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EIZO㈱(6737） 2019年3月期 決算短信
（次期の見通し）
第6次中期経営計画2年目となる次期においては、同計画で掲げました「Imaging Chain Innovation」の取組みを加
速させ、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S市場の事業領域を更に拡大してまいります。
［B&P］
当社の事業全体の根幹となる分野であり、環境先進性を一層高めた製品を市場に提案し、販売拡大を図ります。
また、ヘルスケアやV&Sなどの各市場向けへのクロスセル展開も推進してまいります。
［ヘルスケア］
手術室向けではカリーナシステム㈱とのシナジー効果の更なる実現により、映像に関する製品・サービスを包括
的に顧客に提供してまいります。診断用途では北米、中東、東南アジアといった戦略市場での販売活動を強化いた
します。また、内視鏡用では製品ラインナップを拡充いたします。これらの取組みにより当社の中核分野として更
なる成長を図ります。
［クリエイティブワーク］
映像制作分野向けのハイエンドモデルから幅広いユーザー層に向けたベーシックモデルまでラインナップを拡充
し、国内外で販売を拡大してまいります。
［V&S］
当社独自の映像表示技術を様々な用途に展開することで、ATCや船舶、セキュリティー・監視用途等の販売を拡大
してまいります。
［アミューズメント］
当市場は引続き厳しい環境となっておりますが、市場の環境に対応し、魅力ある製品を短期間で提供することに
努め、市場でのトップメーカーとしての地位を維持してまいります。
以上により、B&P・ヘルスケア・クリエイティブワーク・V&Sの売上高は前期比8.1％増の66,600百万円を計画してお
ります。また、アミューズメントの売上高は前期比1.4％増の8,700百万円、その他の売上高は前期比33.4％増の3,700
百万円を計画しております。この結果、全体の売上高は前期比8.3%増の79,000百万円を計画しております。
販売費及び一般管理費については、ヘルスケアやV&S市場向け等の事業拡大に向けて研究開発活動を強化してまいり
ます。また、海外向けの事業展開を加速するための販売活動の強化に加え、ドイツで新開発・工場棟2拠点の稼働を開
始すること等により一時費用が発生する見込みです。一方で、リーン化の推進や、AIを活用した業務改革により生産
性の向上を一層推進してまいります。これらにより販売費及び一般管理費は前期比7.2％増の19,700百万円を見込んで
おります。
以上の見通しを踏まえ、営業利益は前期比26.6％増の6,800百万円、経常利益は同29.6％増の7,400百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は同23.0％増の5,300百万円を予想しております。
業績の見通しの為替レートは、ユーロ＝125円、米ドル＝112円を前提としております。
当該予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。従い
まして、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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EIZO㈱(6737） 2019年3月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については、資産合計は1,926百万円増加し121,423百万円、
負債合計は1,476百万円減少し26,499百万円、純資産合計は3,402百万円増加し94,924百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動で獲得した資金は、5,348百万円（前連結会計年度は4,829百万円の獲得）であった一方、投資活動で使用
した資金は、8,713百万円（前連結会計年度は6,567百万円の使用）となりました。これは主に、ドイツ新工場棟建設
及び建物用地取得への投資や投資有価証券の取得によるものです。また、財務活動で使用した資金は、796百万円（前
連結会計年度は2,772百万円の使用）となりました。これは、主にドイツ新工場棟建設資金として外部からの借入によ
る収入1,284百万円及び配当金の支出が2,025百万円あったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4,295百万円減少し、16,099百
万円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
第49期 第50期 第51期 第52期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 74.4 74.1 76.6 78.2
時価ベースの
57.6 59.2 89.4 77.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.29 0.18 0.39 0.48
有利子負債比率（年）
インタレスト・
4,132.6 8,413.6 1,646.4 1,577.9
カバレッジ・レシオ（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
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EIZO㈱(6737） 2019年3月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
会社の利益配分につきましては、今後の事業拡大のための設備や研究開発投資に必要となる資金の確保、財務状況
及び将来の業績等を総合的に勘案の上、配当や自己株式取得等により株主還元を実施することを基本方針としており
ます。
配当につきましては、収益基盤の強化に努め、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うこととしており、
株主への還元率（総還元性向）は、連結当期純利益の40％～50％を目標水準としております。
当期の期末配当金は、業績の状況を総合的に勘案した結果、1株につき50円（前事業年度は1株につき45円）の予定
です。この結果、既に2018年11月30日に実施済の中間配当金50円と合わせて、年間配当金は、1株につき100円を予定
しております（前事業年度実績の年間配当金は1株につき90円）。
2020年3月期の配当金は、上記の基本方針に基づき、年間配当金として110円を予定しております。
内部留保資金につきましては、変化の激しい経済環境、技術革新に対応すべく、第6次中期経営計画における施策
の実施、M&A等を含めたビジネスモデルの強化や将来の成長に向けた投資に活用していきたいと考えております。
なお、1株当たり年間配当額の推移は、以下のとおりです。
第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
1株当たり年間配当額 70円 80円 90円 100円(予定) 110円(予定)
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EIZO㈱(6737） 2019年3月期 決算短信
2．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社16社（2019年3月31日現在、国内：6社、海外：10社）により構成されてお
り、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売いたしております。
〔事業系統図〕
連結子会社であったEIZOメディカルソリューションズ㈱は、2018年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を
行なったため、連結の範囲から除外しております。合併までの期間の損益及びキャッシュ・フローは、連結損益計
算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。
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3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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4．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,394 8,399
受取手形及び売掛金 22,538 17,246
有価証券 12,589 8,816
商品及び製品 10,280 12,237
仕掛品 1,985 4,576
原材料及び貯蔵品 12,511 11,563
その他 868 1,404
貸倒引当金 △131 △77
流動資産合計 69,036 64,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,102 15,711
減価償却累計額 △8,873 △9,299
建物及び構築物（純額） 6,228 6,411
機械装置及び運搬具 4,930 5,146
減価償却累計額 △3,797 △3,665
機械装置及び運搬具（純額） 1,132 1,481
土地 3,249 3,573
建設仮勘定 391 1,793
その他 6,936 7,284
減価償却累計額 △5,766 △6,224
その他（純額） 1,169 1,060
有形固定資産合計 12,171 14,321
無形固定資産
のれん 2,830 2,317
その他 1,269 902
無形固定資産合計 4,099 3,219
投資その他の資産
投資有価証券 33,071 38,677
繰延税金資産 584 511
その他 533 526
投資その他の資産合計 34,189 39,715
固定資産合計 50,460 57,256
資産合計 119,497 121,423
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,619 6,695
短期借入金 1,957 1,868
1年内返済予定の長期借入金 26 －
未払法人税等 1,895 564
賞与引当金 1,535 1,397
製品保証引当金 1,829 1,632
その他 3,794 3,513
流動負債合計 18,659 15,673
固定負債
長期借入金 29 1,245
繰延税金負債 4,891 5,593
役員退職慰労引当金 101 101
リサイクル費用引当金 820 728
退職給付に係る負債 3,121 2,727
その他 352 430
固定負債合計 9,316 10,826
負債合計 27,975 26,499
純資産の部
株主資本
資本金 4,425 4,425
資本剰余金 4,313 4,313
利益剰余金 68,280 70,563
自己株式 △2,662 △2,663
株主資本合計 74,357 76,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,506 18,471
為替換算調整勘定 △227 △510
退職給付に係る調整累計額 △115 323
その他の包括利益累計額合計 17,163 18,284
純資産合計 91,521 94,924
負債純資産合計 119,497 121,423
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 84,057 72,944
売上原価 57,972 49,188
売上総利益 26,085 23,755
販売費及び一般管理費 17,531 18,385
営業利益 8,554 5,370
営業外収益
受取利息 8 13
受取配当金 538 625
為替差益 268 －
助成金収入 131 10
その他 79 226
営業外収益合計 1,027 876
営業外費用
支払利息 3 2
売上割引 43 32
為替差損 － 481
有価証券運用損 17 －
その他 11 18
営業外費用合計 75 535
経常利益 9,505 5,710
税金等調整前当期純利益 9,505 5,710
法人税、住民税及び事業税 2,679 1,247
法人税等調整額 △312 154
法人税等合計 2,366 1,401
当期純利益 7,138 4,308
親会社株主に帰属する当期純利益 7,138 4,308
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 7,138 4,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 467 965
為替換算調整勘定 277 △283
退職給付に係る調整額 169 438
その他の包括利益合計 915 1,120
包括利益 8,053 5,429
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,053 5,429
非支配株主に係る包括利益 － －
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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,425 4,313 62,953 △2,661 69,031
当期変動額
剰余金の配当 △1,812 △1,812
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,138 7,138
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,326 △0 5,326
当期末残高 4,425 4,313 68,280 △2,662 74,357
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,038 △504 △284 16,248 85,280
当期変動額
剰余金の配当 △1,812
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,138
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
467 277 169 915 915
変動額（純額）
当期変動額合計 467 277 169 915 6,241
当期末残高 17,506 △227 △115 17,163 91,521
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,425 4,313 68,280 △2,662 74,357
当期変動額
剰余金の配当 △2,025 △2,025
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,308 4,308
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,283 △0 2,282
当期末残高 4,425 4,313 70,563 △2,663 76,639
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,506 △227 △115 17,163 91,521
当期変動額
剰余金の配当 △2,025
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,308
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
965 △283 438 1,120 1,120
変動額（純額）
当期変動額合計 965 △283 438 1,120 3,402
当期末残高 18,471 △510 323 18,284 94,924
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,505 5,710
減価償却費 2,352 2,238
のれん償却額 251 513
賞与引当金の増減額（△は減少） 135 △136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 203 209
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △52
ソフトウェア受注損失引当金の増減額（△は減
△4 －
少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △36 △168
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少） △77 △92
受取利息及び受取配当金 △547 △638
支払利息 3 2
為替差損益（△は益） △137 87
売上債権の増減額（△は増加） △4,312 5,092
たな卸資産の増減額（△は増加） 541 △4,014
仕入債務の増減額（△は減少） △1,067 △682
その他 △569 △808
小計 6,231 7,261
利息及び配当金の受取額 547 636
利息の支払額 △2 △3
法人税等の支払額 △1,946 △2,545
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,829 5,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △300
有価証券の取得による支出 △300 △500
有価証券の売却及び償還による収入 1 302
有形固定資産の取得による支出 △2,787 △3,840
その他の固定資産の取得による支出 △156 △192
投資有価証券の取得による支出 △778 △4,155
投資有価証券の売却及び償還による収入 2 －
貸付けによる支出 － △51
貸付金の回収による収入 18 17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,566 －
支出
その他 △1 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,567 △8,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △959 △55
長期借入れによる収入 － 1,284
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,812 △2,025
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,772 △796
現金及び現金同等物に係る換算差額 110 △133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,399 △4,295
現金及び現金同等物の期首残高 24,794 20,394
現金及び現金同等物の期末残高 20,394 16,099
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年3月30日に取得した連結子会社であるカリーナシステム㈱について、前連結会計年度には取得原価の配分が完
了しておらず、暫定的な処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる前連結会計年度の連結貸借対照表
において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を無形固定資産の
その他に組み替えております。
無形固定資産のその他に502百万円、繰延税金負債に169百万円が配分された結果、のれんの金額は前連結会計年度
の暫定値である2,983百万円から333百万円減少し、2,650百万円となりました。
なお、企業結合日が前連結会計年度末日であるため、前連結会計年度における連結損益計算書への影響はありませ
ん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を行っておりません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
クリエイテ アミューズ
B&P ヘルスケア V&S その他 合計
ィブワーク メント
外部顧客へ
18,111 29,780 5,749 7,885 15,233 7,297 84,057
の売上高
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 その他 合計
44,404 30,057 5,810 3,785 84,057
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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EIZO㈱(6737） 2019年3月期 決算短信
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ 21,019 -
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
クリエイテ アミューズ
B&P ヘルスケア V&S その他 合計
ィブワーク メント
外部顧客へ
17,787 30,408 5,971 7,419 8,583 2,772 72,944
の売上高
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 その他 合計
32,483 30,282 6,132 4,045 72,944
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 その他 合計
11,138 3,115 26 40 14,321
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ 9,760 -
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載
を省略しております。
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EIZO㈱(6737） 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 4,292円63銭 4,452円27銭
1株当たり当期純利益金額 334円82銭 202円09銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
7,138 4,308
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,138 4,308
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,320 21,320
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
5．補足情報
(市場区分について)
区分 主要用途
B&P (Business & Plus)
金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、
ビジネス用途向け及びゲーム等のエンターテインメント
ハイエンド・ホームユース
市場向け
ヘルスケア
医用画像、診断用途、手術室用途
医療環境向け
クリエイティブワーク
出版・印刷・写真編集、映像制作
グラフィックス用途向け
V&S (Vertical & Specific) 航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、監視
様々な環境下で使用可能な、多種多様な業種・分野向け (Security & Surveillance)、その他産業用途
アミューズメント パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他 保守サービス及びソフトウェアの受託開発
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