第７次中期経営計画
2021~2023年度
2021年5月25日
証券コード:6737
目次
1. 第７次中期経営計画
2. 市場別事業戦略
3. 株主還元方針
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目次
1. 第７次中期経営計画
2. 市場別事業戦略
3. 株主還元方針
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第7次中期経営計画
Amplify Imaging Value
～映像をもっと便利に、価値あるものに～
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ゴール
Products & SystemsでImagingの価値を高め、
事業領域を拡大
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SystemsでProductsをより強く、
強いProductsでSystemsもより強く
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Productsの更なる進化と拡がり
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Systems ＝ EIZO Visual Systems
EVS
「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chain
カリーナシステム㈱のシステム事業を発展、展開
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ビジネスモデルをNEXTステージへ
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ゴール
20F実績 23F計画
その他
その他 Business & Plus AMU B&P
(B&P) 85 30 180
144 41 168
(AMU) V&S
155
765 億円 880 億円
売上高
Vertical & 86 65
Specific
(V&S) 54 269 365
CW HC
ヘルスケア
(CW) (HC)
営業利益/
営業利益率 79億円 / 10.4% 132億円 / 15.0%
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進化し続けるビジネスモデル
ビジネスモデルを
アミューズメント アミューズメント市場縮小の中 HC/CW/V&S市場向け
NEXTステージに進化
売上好調 ビジネスモデルの転換を推進 収益拡大
収益性を一層上の水準へ
(億円)
1,000 15.0% 16.0%
14.0%
880
900 850 840 14.0%
12.6% 12.2%
800
11.6% 85
10.4% 12.0%
700 152
11.4% 9.5% 582 9.3% 9.0% 10.0%
600
435 8.4%
7.9% 10.2%
500
8.0% 7.4% 8.0%
400 180 7.4%
6.8% 6.0%
5.8% 6.2%
300
4.0%
200
3.5%
2.0%
100
0 0.0%
02F 03F 04F 05F 06F 07F 08F 09F 10F 11F 12F 13F 14F 15F 16F 17F 18F 19F 20F 23F計画
B&P HC CW V&S AMU その他 売上高営業利益率
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設備投資
長期的な視点で事業成長のための投資を継続
DX推進 - 製造・設計・販売ソフトウェア投資を加速し、付加価値を向上
設計から生産までのトータルプロセスでの生産性向上、少人化・省力化推進
自社物流棟建設により物流拠点を集約し合理化推進
(億円)
60
50
40
30
30～40 30～40
20 41 43 35 34 +? +?
10 25 21
0
16F 17F 18F 19F 20F 21F計画 22F計画 23F計画
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R&D
注力分野へ積極投資を継続(売上高研究開発費率 7～8％+α)
環境対応設計の強化
独自アルゴリズム＋AI、次世代デバイス、Hi-Fiビデオコーデック、
エッジコンピューティングなどの技術によるハードウェア＆ソフトウェアの強化
EVS推進に向けた投資加速、アプリケーション開発強化
Cyber Security 対応技術の強化
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財務資本配分の考え方
当社の強みである安定した財務基盤を活かし、機動的な経営、事業リスクに対応
成長分野への投資により収益性の向上を目指す
成長分野へ積極的に投資実行、特にHC・V&S市場向け
事業領域の深化・拡大/事業地域拡大
成長投資 ◼ 設備投資： 長期的な視点で事業成長のための投資継続
◼ R&D： 新製品開発、要素技術開発、技術錬磨、EVS推進
◼ M&A： ビジネスモデル強化のため必要に応じ機動的に実行
◼ 在庫資金：充分な在庫保有により競争力を高める
・ 特定市場で求められる長期安定供給力が当社の競争力の源泉の一つであり
事業資金 戦略的に在庫を保有
・ 海外売上の90％超をEIZOグループ企業でカバーする直販体制により一貫した
販売戦略を実施。現地にて機動的に顧客に供給できる製品在庫を保有
株主還元 ◼ 総還元性向40～50％を目標水準とする
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EIZOのDX
事業基盤強化＆新たな価値創造
業務効率化＆生産性向上
事業推進＆領域拡大
事業基盤を支えるITインフラの刷新
生産基盤
Products強化 多品種少量生産により、顧客のカスタマイズ
Imaging Chainを構成するモニター、カメラ、 需要に柔軟に対応
ビデオエンコーダ等の強化 設計基盤
EVS推進 設計プロセスを革新
増大する映像情報の利便性を向上し 100％自社開発から生産までを繋げるIT基盤
より価値あるものに 顧客情報基盤
顧客情報の一元管理で顧客との繋がりを強固に
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サステナビリティ
サステナビリティの推進に向けた新体制を構築
持続可能な社会の実現に向け、より一層の貢献を目指す
サステナビリティ推進体制 (2021年6月より)
2021年5月にTCFD*に賛同。
新サステナビリティ推進体制のもと、気候変動
に対する国際的な視点での取組みとその情報
開示拡充に努める。
*TCFD: 気候関連財務情報開示タスクフォース
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サステナビリティ推進に向けた重要テーマ
環境負荷低減の加速
◼ 製品： 業界最先端の環境対応
◼ 事業： 2030年度にCO2排出量70％削減 (2017年度比)
2040年度にCO2排出量ゼロに
サプライチェーンと一体となったサステナビリティの推進
誰もが生き生きと活躍できる職場環境の構築
◼ ワークライフバランスの向上
◼ 多様性に配慮した働き方の推進
◼ 健康経営の推進
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業界最先端の製品環境対応
サステナビリティを追求した環境配慮製品の開発を通した社会貢献
これまでの取組み 今後の取組み
各国電力法規制・基準への対応 ENERGY STAR規制値を超える省電力化
省電力 ENERGY STAR、欧州エコデザイン指令 各国エネルギーラベルの省エネランク向上
温室効果 製品ライフサイクルでの温室効果ガス 製品から排出される温室効果ガス削減の
ガス 排出量削減 シナリオ作成
各国化学物質規制への対応 安全性が確認された化学物質の採用
化学物質 RoHS、REACH、SCIPデータベース対応 （ホワイトリスト方式）
リサイクルプラスチック材の使用 リサイクルプラスチック材の使用率向上、
材料 製品の軽量化、梱包材の脱プラスチック
責任ある鉱物調達の推進
紛争鉱物調査の実施
鉱物調達 Responsible Minerals Initiative（RMI）に加盟 適切な鉱物調達が確認された精錬所からの
調達拡大
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サプライチェーンを通じたサステナビリティ推進
国連グローバル・コンパクトに参加 (2012年～)
◼ 人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、
腐敗の防止に関わる国連グローバル・コンパクトの
10 項目および行動指針を実践
国際社会における責任を果たし、企業価値を向上
Responsible Business Alliance(RBA)に加盟 (2020年～)
◼ サプライチェーンを含め、労働環境の安全、労働者への敬意と尊厳、
環境負荷に対する責任を確実にし、また業務を倫理的に行うため、
自社の事業活動がRBA行動規範に適合するよう取組む
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目次
1. 第７次中期経営計画
2. 市場別事業戦略
3. 株主還元方針
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B&P
時代の高性能・安心・安全を間断なく市場投入
◼ 表示システムに求められる安心・安全を探求し商品化
◼ 環境性能でトップランナー
◼ PLM(*1)、TCO(*2)で顧客をサポート
(*1) PLM: プロダクト ライフサイクル マネージメント
(*2) TCO: トータル コスト オブ オーナーシップ
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ヘルスケア
ヘルスケア市場向けのシステム事業(EVS)を
手術室(OR)から病院内、そして病院間へ、
ターゲット拡大
PACS、HIS、モダリティ、内視鏡、IVR等に
EVSを加え、相乗効果で全体を更に強く
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クリエイティブワーク
“業界最高”評価の独自技術により圧倒的差別化を実現
◼ 市場のDXで益々高まる表示性能／色管理性能要望に最高次元で対応
◼ 商品間クロスセルでワークフロー全工程をカバー
◼ OTT(over-the-top)、ゲーム普及で制作市場拡大
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V&S - 監視
画像鮮明化技術と超高感度カメラでEVS展開
映像監視システム全体を司るVMSとの連携を強化し、
大規模システムにも対応
Cyber Security 対応 (HTTPS、IEEE802.1X 等)
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V&S - 航空管制向け
航空管制向け製品を開発・製造するドイツ工場拡張移転 (2020年7月稼働開始)
により生産能力増強、需要増に対応
映像を記録し、サーバーで一元管理できるシステム提案
中国市場への取組強化 (販売・サービス体制)
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アミューズメント
EIZO/IREMの総合力を発揮し、パートナーと共に日本固有の娯楽産業の
新たな発展に貢献する
◼ ハード＆ソフトの技術力、調達力、生産力でパートナーと一体となり事業推進
◼ 市場縮小が進む中、シェア拡大でビジネスボリュームを維持・伸張
◼ リーディングカンパニーであるパートナーと共に、業界の発展につながる
ビジネスを展開
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アミューズメント
新規則機への入替需要が一巡する22F以降は売上減少を見込む
パートナーと一体となった取組みにより、計画値プラスαの売上を目指す
(億円)
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目次
1. 第７次中期経営計画
2. 市場別事業戦略
3. 株主還元方針
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株主還元方針
当社は、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としており、今後の事業拡大のための設備投資や
研究開発投資に必要となる内部資金の確保、財務状況及び将来の業績等を総合的に勘案し、配当や自己株式取得等の
株主還元を実施してまいります
株主への還元率(総還元性向)は、連結当期純利益の40%～50%を目標水準としております
(円 / 株)
中間配当 期末配当
120
120 115
110
100
100 90
80 80 60
55 60
80 70 70 70 50
60 45
60 55 40 55 40
30 50 50 50 50
40 35
40 30
40 30 30 25 25 25 25 30
25 55 55 60
15 45 50
20 20 40 40 35 40
25 30 25 25 25 25 25 30
7.5 15
7.5 10
0
02F 03F 04F 05F 06F 07F 08F 09F 10F 11F 12F 13F 14F 15F 16F 17F 18F 19F 20F 21F予想
配当性向 11.3% 9.5% 14.4% 17.5% 20.6% 41.0% 229.7% 22.6% 31.5% 67.5% 66.7% 21.6% 38.5% 35.5% 30.1% 26.9% 49.5% 50.2% 39.8% 37.1%
還元率 11.3% 9.5% 14.4% 17.5% 20.6% 41.0% 375.2% 22.6% 31.5% 168.0% 66.7% 21.6% 38.5% 35.5% 30.1% 26.9% 49.5% 50.2% 39.8% 37.1%
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