6736 Ｊ－サン電子 2020-02-14 16:00:00
営業外収益（連結）ならびに特別損失の計上（連結・個別）及び業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 14 日
各 位
会 社 名 サ ン 電 子 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 木村 好己
（コード番号 6736 東証 JASDAQ）
問合せ先 取 締 役 山 本 泰
電話 052-756-5981
営業外収益（連結）ならびに特別損失の計上（連結・個別）及び
業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2020 年３月期第３四半期において、下記のとおり営業外収益（受取利息）および特別損失（事業整理
損）を計上することとなりましたのでお知らせいたします。
また、直近の業績の動向を踏まえ、2019 年 8 月 2 日に公表しました業績予想を、下記のとおり修正する事とな
りましたので、あわせてお知らせいたします。
記
１．営業外収益の計上（連結）について
2020 年３月期第３四半期において、海外子会社の定期預金等の利息を受け取り、受取利息として営業外収
益に２億 68 百万円を計上することと致しました。
２．特別損失の計上（連結・個別）について
当社におきまして、現在事業ポートフォリオの見直しを進めており、その一環として一部の不採算事業のビジ
ネスモデルの見直しを行ったこと等に伴い、今後使用見込みのなくなった棚卸資産の評価損及び固定資産の
減損について、事業整理損失として特別損失に５億 93 百万円を計上することと致しました。
３．業績予想の修正について
2020 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
(金額の単位：百万円)
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する 当期純利益
当期純利益
27,500 △1,100 △1,100 △1,770 △78 円 37 銭
前回発表予想（Ａ） ～ ～ ～ ～ ～
28,800 △600 △600 △1,270 △56 円 23 銭
今回発表予想（Ｂ） 26,000 △2,400 △2,200 △3,000 △133 円 06 銭
△1,500 △1,300 △1,100 △1,230
増減額（Ｂ－Ａ） ～ ～ ～ ～ －
△2,800 △1,800 △1,600 △1,730
増減率（％） △5.5～△9.7 － － － －
(ご参考) 前期実績
(2019 年３月期) 25,243 △200 △352 △985 △43 円 63 銭
４．修正の理由
当社グループの連結業績予想につきましては、売上高につきまして、モバイルデータソリューション事業の受
注高はほぼ計画通りに推移したものの、長期の受注が多く、当期の売上高への寄与が計画を下回る見込みと
なりましたため、減少する見込みとなりました。これは、モバイルデータソリューション事業におけるモバイルデー
タトランスファー機器の販売がアメリカを中心に計画に対して下振れた一方、技術力を評価した長期契約のサー
ビス受注が増加したことによるものであります。その結果、今期の売上の寄与が６億円下回る見通しとなりまし
た。またエンターテインメント関連事業の遊技機部品及びパチンコホール向け製品販売が低調な設備導入等の
影響を受け８億円、新規IT関連事業のうち、M2M通信機器の販売が新製品の開発遅延等により１億円それぞれ
下回る見込みとなりました。
また、損益につきましては、上記のとおり当期の売上高が減少した影響で、固定費の削減に努めたものの４億
円下回る見込みとなった他、Cellebrite社のマネジメント及び従業員に対して、同社の将来の成長及び企業価値
の更なる向上へのインセンティブとしてCellebrite社の譲渡制限株式を第３四半期において付与しており、それに
係る費用として約９億円を営業費用として計上することとなりました。なお、譲渡制限株式の付与による
Cellebrite社の当社持分への影響は軽微であります。この譲渡制限株式の付与に係る費用は、IGP社への優先
株式の第三者割当増資に伴い計上されたアドバイザリー費用及び従業員に対する賞与と同様、中長期的な成
長・企業価値向上を図るための戦略的な一時的なコストと捉えております。
これらの結果、各損益につきましては、前回の発表予想を下回る見込みとなりました。
当社グループにおきましては、上述の更なる成長・企業価値の向上に向けた戦略的な一時的コスト及び不採
算事業の見直し等による一時的コストを計上するため、今期は多額の損失を計上することとなりますが、2020年
度以後のV字回復及び成長の実現に向けた各施策を急速に進めていく所存です。
なお、2020年３月期の期末配当金について、公表している１株当たり20 円の配当予想に変更はありません。
５．モバイルデータソリューションの事業状況及び判断について
当社では、主力事業であるモバイルデータソリューションのビジネスモデルがフロー＋ストック型収益モデルで
あること及びマーケットはまだ成長段階の途上にあることを重視し、中長期のシェア確保の指標でもある受注総
額を重要指標として事業運営を行っております。この受注総額のうち、一定額は前受収益として事前に顧客か
ら入金をいただくことで安定した研究開発投資を実現しております。このように当社では売上の先行指標である
受注総額を考慮して事業運営を行っており、事業の KPI として、営業損益に受注残高の増加額を加えることで、
事業の状況を判断し、先行投資及び事業開発に資金を投下しております。2020 年３月期では優先株式の第三
者割当増資に関連する一過性の費用により全社で 24 億円と大きく損益計算書上では営業損失となっておりま
すが、ストック収入を中心とした受注見込みを考慮した上で実施しております。上記の通り、今期の売上寄与が
低くなったことによりモバイルデータソリューション事業のセグメント損失は 2020 年３月期で結果的に 10 億 81
百万円になる見込みですが、受注残高が 33 億円増加し、引き続きシェアの拡大を続けており、リーディングカ
ンパニーとしての地位を強化しながら、必要な投資を実行し、継続した事業成長を続けていると考えております。
（単位：金額は百万円、前期比は％）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
実績 前期比 実績 前期比 見込み 前期比
受注残高増加額 2,226 +493.6 2,263 +1.7 3,300 +45.8
※当指標は、内部管理資料であり、決算等の調整を行っておりません。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであります。業績予想には
様々な不確実要素が含まれており、実際の業績は、予想数値と異なる可能性があります。
以 上