6736 Ｊ－サン電子 2020-02-14 16:00:00
2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 サン電子株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6736 URL http://www.sun-denshi.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)木村 好己
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)山本 泰 (TEL) (052)756-5981
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 18,660 △2.6 △2,595 ― △2,400 ― △2,770 ―
2019年３月期第３四半期 19,160 △1.3 38 ― △198 ― 162 ―
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期△3,351百万円 ( ―％) 2019年３月期第３四半期 180 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △122.79 ―
2019年３月期第３四半期 7.21 6.65
(注) 2020年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 36,735 18,905 35.3
2019年３月期 26,761 10,054 32.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 12,954 百万円 2019年３月期 8,618 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― ― ― 20 00 20 00
2020年３月期 ― ― ―
2020年３月期(予想) 20 00 20 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,000 3.0 △2,400 ― △2,200 ― △3,000 ― △133.06
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 22,597,900株 2019年３月期 22,585,300株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 50,983株 2019年３月期 946株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 22,565,921株 2019年３月期３Ｑ 22,576,638株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
サン電子株式会社(6736) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
―1―
サン電子株式会社(6736) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は今期、モバイルデータソリューション事業の中心であるCellebrite社の第三者割当による優先株式の発行に関
連する費用として、Cellebrte社従業員の中長期の雇用継続のためのリテンションの費用約13億円、アドバイザリー費用
約９億円の一時的な費用ではありますが、多額の費用が発生しました。加えて、受注総額は計画通りであるもの、当期
の売上高への寄与が計画を下回る見込みとなりましたため、連結売上高で約６億円、利益は約４億円減少する見込みと
なっております。しかしながら、受注総額そのものは約220億円と過去最高を記録し、受注残高も33億円の増加を見込ん
でおります。
=モバイルデータソリューションの事業状況及び判断について=
当社では、主力事業であるモバイルデータソリューションのビジネスモデルがフロー＋ストック型収益モデルである
こと及びマーケットはまだ成長段階の途上にあることを重視し、中長期のシェア確保の指標でもある受注総額を重要
指標として事業運営を行っております。この受注総額のうち、一定額は前受収益として事前に顧客から入金をいただ
くことで安定した研究開発投資を実現しております。このように当社では売上の先行指標である受注総額を考慮して
事業運営を行っており、事業のKPIとして、営業損益に受注残高の増加額を加えることで、事業の状況を判断し、先行
投資及び事業開発に資金を投下しております。2020年３月期では優先株式の第三者割当増資に関連する一過性の費用
により全社で24億円と大きく損益計算書上では営業損失となっておりますが、受注見込みを考慮した上で実施してお
ります。上記の通り、今期の売上寄与が低くなったこと及び一過性の費用の影響もあり、モバイルデータソリューシ
ョン事業のセグメント損失は2020年３月期で10億81百万円となる見込みですが、受注残高としては33億円の増加を見
込んでおり、シェアの拡大を続け、リーディングカンパニーとしての地位を強化しながら、必要な投資を実行し、継
続した事業成長を続けていると考えております。
（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2018年３月期 前年 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年
実績 同期比 実績 同期比 見込み 同期比
受注残高増加額 2,226 +493.6 2,263 +1.7 3,300 ＋45.8
※当指標は、内部管理資料であり、決算等の調整を行っておりません。
以下、事業状況及び経営成績の説明となります。
=外部環境について=
モバイルデータソリューション事業のうち、犯罪捜査機関等向けのデジタル・インテリジェンス事業が属するデジタ
ルフォレンジック市場につきましては、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まり、デジタル化の進展及び犯罪捜
査手法の進化等に伴い、需要の形を変えながら、引き続き成長が見込める市場環境にあります。デジタルフォレンジッ
ク市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・
研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向にあります。
次に、エンターテインメント関連事業が属するパチンコ市場につきましては、2018年２月１日に施行された「風俗営
業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」並びに「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を
改正する規則」への対応等の影響から、パチンコホールの遊技機の入替減少、新規出店や店舗改装等の設備投資を先送
りする傾向等が強まり、将来的な不透明感が増大している市場環境にあります。
上記のように、当社の主力事業の市場環境が厳しい状況にある中、当社グループの更なる成長を図るため、IoT、AR、
AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。
M2M、IoT市場につきましては、モノを繋げるという需要は増加している一方で、多くの企業が当市場に参入しており、
市場は拡大しつつも、競争環境は厳しくなっております。
スマートグラスを利用するAR関連市場につきましては、現在はまだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないと
考えておりますが、スマートグラスはスマートフォンの次の有力なデバイスとして考えられており、ARはその中心とな
る機能として活発な研究開発が行われ、徐々に製品・サービスがリリースされております。
飲食店向けO2O市場につきましては、国内では人手不足が深刻な課題となっておりますが、その中で、情報通信技術を
活用したO2Oは、利用客がスマートに注文する利便性を提供することで、飲食店の機会損失を解消し、集客・収益を向上
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サン電子株式会社(6736) 2020年３月期 第３四半期決算短信
させるとともに、店舗オペレーションの軽減にも貢献しています。現在、このようなアプリの利用は限定的ですが、今
後は政府による電子決済を促進する流れのなかで、税優遇などの具体的な支援策の効果もあり、情報技術を活用した取
組みが飲食店でも広がるものと考えられます。
=競争優位性=
主力事業につきましては、独自の競争優位性を図ることで、中長期的な収益性の確保に努めております。成長してい
るモバイルデータソリューション事業につきましては、当社製品・サービスが、犯罪捜査や裁判における有力な証拠を
発見する一連の活動の中で利用されており、業界最多の対応機種・アプリ数を実現することで、捜査の迅速化・高度化
に貢献しております。これは個人情報保護のためにセキュリティを高めていく携帯端末に対するソフトウエア及びハー
ドウエア双方での高い理解力を背景としており、当社は多額の研究開発費を投じることで、技術的競争優位性を維持し、
結果として高い売上総利益率を達成しております。また、顧客を法執行機関等に限定することで個人情報を高い精度で
抽出する機器における個人情報漏洩リスクの低減に努めており、高い信頼性を確保しております。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界のみならず顧客も特化することで、強
力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積することが可能となり、高い商品力を有したコンテン
ツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
=経営施策=
今期は、モバイルデータソリューション事業は、成長分野であるデジタル・インテリジェンス事業において、今後デ
ータを中心としたマーケットの変化に対応するため、IT分野におけるソリューションビジネスで他の企業を成長させた
実 績 の あ る IGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIP（ 以 下、 IGP 社 と い う ） へ 122 億 円 （ 110 百 万 米 ド ル ） の
Cellebrite DI Ltd.(旧Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.、イスラエル国、以下「Cellebrite社」という。)の
第三者割当による優先株式発行を実施しました。これは、当社グループにはない当分野におけるソリューションビジネ
スの専門的な戦略構築及び実施への専門的なアドバイスとサポートを得ること、及びM&Aを機動的に行うための資金確保
を行うことで、デジタル・インテリジェンス事業におけるリーディングポジションを構築するための戦略的な施策とな
ります。2020年１月にはアップル向けのPCフォレンジックに特徴を持つBlackBag Technologies Inc.（以下、BlackBag
社という）を38億28百万円（34,807千米ドル）で買収を実施しました。引き続き、データ抽出などのモバイルフォレン
ジック分野の競争力の確保を行うとともに、買収したPCフォレンジック分野でのノウハウを活かし、犯罪捜査において
重要となるデータの活用に貢献する分析システムの機能強化を図ってまいります。
エンターテインメント関連事業は、現在規則改正などの影響を受けている状況ですが、生産性向上に取り組むととも
に、規則改正に伴う市場の変化に対応するための研究・開発活動を行っています。
新規IT関連事業では2019年３月期にARスマートグラス「AceReal One」や「おくだけセンサー」など戦略商品を市場へ
リリースいたしました。今期はこれら戦略商品の案件開拓などのマーケティング・販促活動を積極的に行い、市場性を
確認しながら、事業成長に取り組んでおり、2020年１月にHACCPガイドラインに沿った温度・湿度管理を実現する「おく
だけセンサーソリューション Ⅱ EX1」のリリースを行い、食品事業者等を中心に拡販を目指します。尚、新規IT関連事
業のうち不採算であった事業のビジネスモデルの見直しを行っております。これに伴い使用予定のなくなった資産に係
る減損損失等を事業整理損として特別損失に計上しております。
その他セグメントは、現在、ゲームコンテンツについて改めて各タイトルの採算の改善に向けて運営体制も含めた活
動の見直しを行っています。
2020年１月には当社はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下、アドバンテッジアドバイザーズという）から
紹介されたファンドへ総額18億９百万円の転換社債及び新株予約権の割当を実施しました。それに合わせて、アドバン
テッジアドバイザーズとは業務提携契約を結び、モバイルデータソリューションのブランド価値を最大限に活かすこと
を基本戦略としたグループ経営戦略の実施に関する支援を受けております。当社グループの課題でもある事業ポートフ
ォリオの再構築による選択と集中を実現し、セキュリティビジネスの立上げや新規IT関連の営業拡大など実効性高く事
業成長を目指してまいります。
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サン電子株式会社(6736) 2020年３月期 第３四半期決算短信
=商品・サービスの概況=
モバイルデータソリューション事業につきましては、「UFED 4PC」の販売が引き続き好調に推移した他、科学捜査の
高度化に伴い、捜査官向けトレーニング及びテクニカルサービスについても順調に売上高を伸ばしました。
また、エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界環境が厳しくなる中、品質を維
持しながら開発・製造共にコスト削減のためにプロジェクトを立ち上げ、それぞれ効率化を進めました。この結果、前
年同期に比べ増収となり、利益を確保することができました。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、企業のIoT化をトータルで支援できるように、前期販売を開始した
センサーデバイス「おくだけセンサー」についていくつかの実証実験が開始されております。また、自販機等の案件確
保などもあり、Roosterなどのルーター・ゲートウェイの売上高が増加しています。
その他セグメントのゲームコンテンツ事業につきましては、「DARK ECLIPSE(ダークエクリプス)」や「Op8♪(オーピ
ーエイト)」を前期にリリースいたしましたが、ユーザーの獲得などが思わしくなく、サービスの終了を決定しました。
現在は、収益化に向けて、既存タイトルの収益向上を図りながら、活動や体制の見直しを行っています。
=主力事業の成果指標=
当社では、事業の成果を図る成果指標として、主力事業のモバイルデータソリューション事業では、ビジネスモデル
がフロー＋ストック型収益モデルであること及びマーケットはまだ成長段階の途上にあることを重視し、中長期のシェ
ア確保の指標でもある受注総額をKPIとして事業運営を行っております。この受注総額のうち、一定額は前受収益として
事前に顧客から入金をいただくことで安定した研究開発投資を実現しております。このように当社では売上の先行指標
である受注総額を考慮して事業運営を行っており、事業損益の成果指標である営業損益に受注残高の増加額を加えるこ
とで、事業の真の増加価値を把握し、先行投資及び事業開発に資金を投下しております。2020年３月期第３四半期累計
では優先株式の第三者割当増資に関連する一過性の費用により18億25百万円と大きく損益計算書上ではセグメント損失
となっておりますが、経済価値ベースではプラスを維持しており、安定した財務状況で、事業は堅調に推移していると
考えております。
（単位：金額は百万米ドル、前年同期比は％）
2018年３月期 前年 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年
第３四半期累計 同期比 第３四半期累計 同期比 第３四半期累計 同期比
受注額 90 +28.8 127 +40.9 146 +15.1
※当指標は、内部管理資料であり、決算等の調整を行っておりません。また事業実態の客観的な説明のため、為替の影
響を除くため記載は百万米ドルとしております。
=損益計算書(連結)について=
連結売上高につきましては、前年同期と比較して主力事業のモバイルデータソリューション事業が売却済みであるMLC
事業の売上が減少したものの、エンターテインメント関連事業・新規IT関連事業がそれぞれ上回ったことにより全体の
売上高は、186億60百万円(前年同期比2.6%減)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につき
ましては、原価率の高いセグメントの売上割合が増えたことにより、124億82百万円(前年同期比5.1%減)となり、売上総
利益率は66.9%(前年同期比1.7pt減)となりました。
期初の業績予想に対する進捗は、連結売上高については、エンターテインメント関連事業・新規IT関連事業が未達、
モバイルデータソリューション事業も若干の未達となりました。売上総利益については、期初の業績予想よりも原価率
が改善しましたが、上記の売上未達もあり、未達となりました。
連結売上高（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2018年３月期 前年 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年
セグメント
第３四半期累計 同期比 第３四半期累計 同期比 第３四半期累計 同期比
モバイルデータソ
リューション 10,713 +24.4 14,125 +31.9 13,162 △6.8
エンターテインメ
ント関連 7,381 +18.1 3,964 △46.3 4,248 +7.2
新規IT関連 972 △5.1 790 △18.8 1,025 +29.8
その他 355 △3.8 280 △21.2 224 △20.0
合計 19,422 +18.5 19,160 △1.3 18,660 △2.6
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サン電子株式会社(6736) 2020年３月期 第３四半期決算短信
売上総利益（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2018年３月期 前年 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年
セグメント 第３四半期累計 同期比 第３四半期累計 同期比 第３四半期累計 同期比
モバイルデータソ
リューション 8,248 +27.0 11,398 +38.2 10,494 △7.9
エンターテインメ
ント関連 2,112 +12.9 1,135 △46.2 1,367 +20.4
新規IT関連 434 +0.0 336 △22.7 401 +19.3
その他 339 △1.7 255 △24.7 207 △18.8
合計 11,141 +21.6 13,150 +18.0 12,482 △5.1
売上総利益率（単位：％）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
セグメント
第３四半期累計 第３四半期累計 第３四半期累計
モバイルデータソリューション 77.0 80.7 79.7
エンターテインメント関連 28.6 28.7 32.2
新規IT関連 44.7 42.6 39.1
その他 95.4 91.2 92.6
合計 57.4 68.6 66.9
=販売費及び一般管理費について=
連結の販売費及び一般管理費は、150億78百万円(前年同期比15.0%増)となりました。主な要因は、連結子会社である
Cellebrite社の第三者割当増資による優先株式発行に係るアドバイザリー費用及び従業員等のリテンション等を目的と
したインセンティブ等の諸経費を約22億円計上したことによります。
エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい事業環境に備えるため、費用の効率化に取り組みました。新
規IT関連事業につきましても、前期に発売した製品等の開発がピークアウトしたこともあり、費用が減少しておりま
す。
その他セグメントのゲームコンテンツ事業につきましても、新規タイトルの開発が一巡したことで、費用は減少しま
した。
当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータ
ソリューション事業及び新規IT関連事業を中心に研究開発を積極的に行っております。
モバイルデータソリューション事業では、継続的に新規機種・アプリなどに対応するための研究開発活動のほかに、
分析システムの機能追加・改善などを重点的に取り組んでおります。
エンターテインメント関連事業では、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を確認したうえで
研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発等の研究開発を行っております。
新規IT関連事業では、M2M分野では通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けのカスタマイズ開発を進め
ております。
販売費及び一般管理費（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2018年３月期 前年 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年
セグメント
第３四半期累計 同期比 第３四半期累計 同期比 第３四半期累計 同期比
モバイルデータソ
リューション 8,621 +40.1 9,868 +14.5 12,320 +24.8
エンターテインメ
ント関連 1,395 +1.1 1,140 △18.3 1,096 △3.9
新規IT関連 1,188 +49.7 960 △19.2 707 △26.3
その他 373 +2.4 457 +22.6 287 △37.3
合計 12,178 +32.3 13,111 +7.7 15,078 +15.0
研究開発費（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2018年３月期 前年 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年
セグメント
第３四半期累計 同期比 第３四半期累計 同期比 第３四半期累計 同期比
モバイルデータソ
リューション 3,090 +27.7 3,376 +9.2 3,639 +7.8
エンターテインメ
ント関連 764 △0.6 554 △27.5 534 △3.6
新規IT関連 724 +113.4 630 +13.0 375 △40.4
その他 250 +9.9 350 +39.8 213 △39.1
合計 4,858 +28.5 4,939 +1.6 4,824 △2.3
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サン電子株式会社(6736) 2020年３月期 第３四半期決算短信
=営業利益について=
連結の営業損失は、25億95百万円(前年同期は38百万円の利益)となりました。これは、Cellebrite社の第三者割当によ
る優先株式の発行に伴うアドバイザリー費用及び従業員等のリテンション等を目的としたインセンティブ等の諸経費を
約22億円計上したことが大きく影響したことに加え、事業規模拡大による固定費の増加も影響しました。
営業利益（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2018年３月期 前年 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年
セグメント
第３四半期累計 同期比 第３四半期累計 同期比 第３四半期累計 同期比
モバイルデータソ
△373 － 1,529 － △1,825 －
リューション
エンターテインメ
730 +45.0 19 △97.3 283 －
ント関連
新規IT関連 △754 － △624 － △306 －
その他 △33 － △202 － △79 －
全社費用 △605 － △684 － △667 －
合計 △1,036 － 38 － △2,595 －
=経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について=
連結の経常損失は、24億円(前年同期は１億98百万円の損失)となり、前年同期比で損益は悪化しました。これは営業
損益の悪化が主たる要因です。また親会社株主に帰属する四半期純損失は、27億70百万円(前年同期は１億62百万円の利
益)となり、同じく前年同期比で損益は悪化しておりますが、これは経常損益の悪化に加え、不採算事業のビジネスモデ
ルの見直し等に伴う事業整理損５億93百万円を計上したこと、及び前期MLC事業の売却に伴う事業売却益の減少によるも
のとなります。
=各セグメントの概況=
[モバイルデータソリューション事業]
前第３四半期 当第３四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 14,125 13,162 △963 △6.8
セグメント利益又は損失（△） 1,529 △1,825 △3,355 －
売上高は、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスが好調に推移しましたが、前期事業売却したMLC事業の
売上の減少に加え、前年同期に比べ5.7円ほど円高となったこともあり、6.8％の減収となりました。セグメント利益は、
販売費、人件費及び研究開発費が増加したこと並びに連結子会社であるCellebrite社の第三者割当増資による優先株式
発行に係るアドバイザリー費用やインセンティブ報酬等の諸経費を計上したことにより、営業損失となりました。
。
[エンターテインメント関連事業]
前第３四半期 当第３四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 3,964 4,248 283 7.2
セグメント利益 19 283 263 －
売上高及びセグメント利益は、前年同四半期で遊技機メーカー向けの遊技機部品の販売が大きく減少しましたが、今
期は制御基板等の販売が増加したことにより、前年同期を上回り、増収増益となりました。
―6―
サン電子株式会社(6736) 2020年３月期 第３四半期決算短信
[新規IT関連事業]
前第３四半期 当第３四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 790 1,025 235 29.8
セグメント損失(△) △624 △306 317 －
M2M事業については、売上高は自販機向け等のM2M通信機器の販売が前年同期を上回り、かつ費用の効率化を図ること
で、損失幅は大きく縮小しました。AR事業については、産業向けの現場業務に最適化したスマートグラス「AceReal
One」の販促やマーケティング等の活動を続けておりますが増収幅は小さいものの、費用の減少に伴い、損失は縮小しま
した。O2O事業については、売上高は前年同期で増収となったもののその増額幅は小さく、損失は微減となりました。
この結果、セグメント全体では、売上高は前年同期を大きく上回り、損失幅は縮小となりました。
[その他事業]
前第３四半期 当第３四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 280 224 △55 △20.0
セグメント損失(△) △202 △79 122 －
売上高は、スマートフォン向けゲームコンテンツの販売が低調に推移し、前年同期を下回りました。一方、セグメン
ト利益は、売上高は減収となりましたが、業務活動の見直しなどによる効率化を行うことで費用が減少し、損失幅は縮
小しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産）
総資産は367億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億74百万円の増加となりました。
流動資産は323億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億73百万円の増加となりました。主な増加要因とし
ては、Cellebrite社における第三者割当増資により現金及び預金が75億17百万円、主に会計方針の変更で総額表示さ
れたことにより受取手形及び売掛金が22億95百万円の増加であります。
固定資産は43億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円の増加となりました。主な増加要因として
は、繰延税金資産が２億88百万円の増加であります。
（負債）
負債は178億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円の増加となりました。
流動負債は175億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億53百万円の増加となりました。主な増加の要因と
しては、主に会計方針の変更で総額表示されたことによる前受収益19億48百万円の増加であります。一方、減少要因
としては、未払費用４億13百万円及び賞与引当金６億７百万円の減少であります。
固定負債は３億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円の減少となりました。主な減少の要因とし
ては、繰延税金負債が１億36百万円の減少であります。
（純資産）
純資産は189億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億51百万円の増加となりました。主な増加の要因とし
ては、Cellebrite社における第三者割当増資によるものであります。
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サン電子株式会社(6736) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,248,744 23,766,105
受取手形及び売掛金 3,474,553 5,770,329
製品 910,717 808,238
仕掛品 596,110 296,427
原材料 830,169 788,883
その他 736,824 996,661
貸倒引当金 △201,158 △57,400
流動資産合計 22,595,962 32,369,246
固定資産
有形固定資産
土地 949,043 949,043
その他（純額） 2,298,457 2,234,369
有形固定資産合計 3,247,500 3,183,412
無形固定資産
その他 57,699 46,801
無形固定資産合計 57,699 46,801
投資その他の資産
投資有価証券 426,271 425,388
繰延税金資産 222,653 511,413
その他 211,076 200,637
貸倒引当金 ― △924
投資その他の資産合計 860,000 1,136,515
固定資産合計 4,165,200 4,366,730
資産合計 26,761,163 36,735,976
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サン電子株式会社(6736) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,613,116 1,480,207
短期借入金 3,819,000 4,180,000
1年内返済予定の長期借入金 51,122 56,831
未払費用 2,086,550 1,673,463
未払法人税等 203,551 235,375
前受金 5,870 40,504
前受収益 6,912,210 8,860,671
賞与引当金 1,370,978 763,522
製品保証引当金 1,776 1,710
その他 211,189 236,200
流動負債合計 16,275,364 17,528,487
固定負債
長期借入金 78,182 77,771
繰延税金負債 269,013 132,733
再評価に係る繰延税金負債 9,920 9,920
役員退職慰労引当金 14,906 12,105
退職給付に係る負債 42,952 51,309
資産除去債務 3,220 3,220
その他 13,204 14,930
固定負債合計 431,400 301,990
負債合計 16,706,765 17,830,478
純資産の部
株主資本
資本金 1,009,379 1,010,991
資本剰余金 ― 7,622,990
利益剰余金 7,367,990 4,576,244
自己株式 △314 △62,336
株主資本合計 8,377,055 13,147,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △32,148 △32,494
繰延ヘッジ損益 △51,249 37,428
土地再評価差額金 △434,203 △434,203
為替換算調整勘定 758,912 235,638
その他の包括利益累計額合計 241,310 △193,630
新株予約権 1,296,488 1,622,749
非支配株主持分 139,543 4,328,489
純資産合計 10,054,397 18,905,498
負債純資産合計 26,761,163 36,735,976
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,160,331 18,660,340
売上原価 6,009,856 6,177,386
売上総利益 13,150,474 12,482,953
販売費及び一般管理費 13,111,563 15,078,363
営業利益又は営業損失（△） 38,911 △2,595,410
営業外収益
受取利息 160,760 268,382
受取配当金 18,266 19,731
その他 36,702 27,401
営業外収益合計 215,730 315,515
営業外費用
支払利息 8,991 12,465
為替差損 33,511 108,294
持分法による投資損失 406,409 ―
その他 4,540 192
営業外費用合計 453,452 120,952
経常損失（△） △198,811 △2,400,846
特別利益
事業譲渡益 860,065 ―
固定資産売却益 99 8,000
新株予約権戻入益 11,575 2,177
特別利益合計 871,741 10,177
特別損失
固定資産除却損 1,376 1,506
事業整理損 ― 593,538
特別損失合計 1,376 595,045
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
671,552 △2,985,714
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 403,826 195,732
法人税等調整額 41,732 △188,272
法人税等合計 445,558 7,460
四半期純利益又は四半期純損失（△） 225,994 △2,993,175
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
63,327 △222,400
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
162,666 △2,770,775
に帰属する四半期純損失（△）
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サン電子株式会社(6736) 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 225,994 △2,993,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △82,111 △345
繰延ヘッジ損益 15,167 99,204
為替換算調整勘定 12,632 △456,909
持分法適用会社に対する持分相当額 8,511 ―
その他の包括利益合計 △45,800 △358,050
四半期包括利益 180,194 △3,351,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 106,194 △2,988,885
非支配株主に係る四半期包括利益 73,999 △362,339
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サン電子株式会社(6736) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社の連結子会社であるイスラエル国Cellebrite DI Ltd.は、2019年６月17日にイスラエル国のベンチャーキ
ャピタルであるIsrael Growth Partners Capital の投資ビークルであるIGP SAFERWORLD,LIMITED PARTNERSHIPを
割当先とする第三者割当増資を実施しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が
7,622,990千円となっています。
（会計方針の変更）
（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期
連結会計期間より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。また、対価に対する無条件の権利である受取債権を総額表
示しています。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は430,716千円増加し、受取手形及び売掛金と前受
収益の当第３四半期連結会計期間の期末残高は2,178,782千円増加しています。
なお、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高が398,888千円増加し、販売費及び
一般管理費は89,665千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ488,553千円減少
しております。
（重要な後発事象）
１．新株予約権および無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
当社は、2019年12月20日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当により、以下のとおり、第８回新株予約権およ
び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
[第８回新株予約権]
（１） 割当日 2020年１月６日
なお、払込期日は2020年１月14日とする。
（２） 新株予約権の総数 9,047個
（３） 新株予約権
総額10,024,076円
の発行価額
（４） 当該発行による ・当初行使価額（1,658円）における普通株式数： 904,700株
潜在株式数 ・下限行使価額（1,244円）における普通株式数：1,205,780株
（５） 調達資金の額 1,510,016,676円（差引手取概算額：1,501,692,372円）（注）
（内訳）
本新株予約権発行分 10,024,076円
本新株予約権行使分 1,499,992,600円
（６） 行使価額 １株あたり1,658円
2020年７月14日及び2021年７月14日（以下、個別に又は総称して「修正日」と
いう。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の５連続取引日の株式会
社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式
の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その
端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効
な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額
に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下
に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限修正価額とする。
「下限修正価額」とは、1,244円（発行決議日の前営業日の終値に75％を乗じ
た額）とする。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
（８） 割当先 投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 6,098個
InfleXion Ⅱ Cayman, L.P. 2,217個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合86号 732個
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サン電子株式会社(6736) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（９） その他 (i) 本新株予約権及び本新株予約権付社債の譲渡については当社取締役会の決
議による当社の承認が必要である。
(ii) 当社は、本割当日から2025年１月14日又は割当先の当社に対する株券等
保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をい
う。）が２％を下回ることとなった日のいずれか早い日までの間、割当先の事
前の書面による同意なく、株式等を発行又は処分（当社役職員に対するストッ
ク・オプションの発行を除く。以下同じ。）してはならず、また、本割当日か
ら2025年１月14日又は割当先が当社の株式等を保有しなくなった日のいずれか
早い日までの間、第三者に対して、株式等を発行又は処分しようとする場合
（当社の役職員を割当先とするストック・オプションを発行する場合を除
く。）、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当
先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該
株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認する
ものとし、割当先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わ
りに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行
又は処分する。
(iii) 当社は、割当先の事前の書面による同意なく、当社連結子会社である
Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.が当社の子会社に該当しないことと
なる当該子会社の株式の処分又はこれと同等の経済的効果を有する同子会社の
事業の全部又は一部の譲渡若しくは会社分割その他の行為を行わず、また、当
該行為を第三者をして行わせず、その他当該行為に対する承認等を行わないも
のとする。
(iv) 当社及び割当先の義務として、相手方当事者の事前の書面による同意な
く、本引受契約上の地位若しくはこれに基づく権利義務の全部若しくは一部を
譲渡その他の方法により処分してはならず、又は承継させてはならない。
(v) 当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契
約の締結若しくは新設分割計画（但し、当社の持株会社化を目的とする、当該
新設分割により設立する会社の株式の全てを当社が保有する場合を除く。）の
作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式
移転計画の作成が当社の取締役会で承認された場合、当社が発行する株式が東
京証券取引所の定める上場廃止基準に該当した場合又はそのおそれがあると合
理的に認められる場合、並びに本新株予約権の発行後、①東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値が３取引日連続して本新株予約権の行使価
額（但し、行使価額が調整される場合には、当該行使価額の調整に応じて適宜
に調整された行使価額とする。）の85％（但し、１円未満は切り捨てる。）を
下回った場合、②いずれかの10連続取引日間の当社普通株式の１取引日あたり
の東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、本割当日に先立つ10
連続取引日間の当社普通株式の１取引日あたりの東京証券取引所における普通
取引の平均売買出来高（但し、割当株式数が調整される場合には、当該割当株
式数の調整に応じて調整されるものとする。）の30％を下回った場合、③割当
先が本新株予約権の行使期間満了の１ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を
有している場合、又は④東京証券取引所における当社の普通株式の取引が５取
引日以上の期間にわたって停止された場合には、割当先は、その選択により、
当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得
を請求することができる。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額と、すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された
金額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消
却した場合には、調達資金の額は減少します。
[第１回無担保転換社債型新株予約権付社債]
（１） 払込期日 2020年１月14日
本新株予約権付社債を割り当てる日は2020年１月６日とする。
（２） 新株予約権の総数 49個
（３） 社債及び新株予約権 本社債の金額100円につき金100円
の発行価額 但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとす
る。
（４） 当該発行による
普通株式 180,926株
潜在株式数
（５） 調達資金の額 299,978,000円（差引手取概算額：293,324,304円）
（６） 償還期限、及び償還金額 2025年１月14日
本社債の金額100円につき金100円
（７） 行使価額 １株あたり1,658円
又は転換価額 2020年７月14日及び2021年７月14日（修正日）において、当該修正日まで（当
日を含む。）の５連続取引日の株式会社東京証券取引所（東京証券取引所）に
おける当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を
生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有
効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価
額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以
下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とす
る。「下限修正価額」とは、1,244円（発行決議日の前営業日の終値に75％を
乗じた額）とする。
（８） 募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
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サン電子株式会社(6736) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（９） 割当先 投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 33個
InfleXion Ⅱ Cayman, L.P. 12個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合86号 ４個
（10） その他（注） (i) 割当先は、2020年１月15日から2021年１月14日までの期間は、本転換社
債型新株予約権を行使しない。
(ii) (i)にかかわらず、①当社の連結の四半期損益計算書に記載される営業損
益が２連続で損失となった場合、②当社の各事業年度末日における連結貸借対
照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結貸借対
照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合、③本引受契約に定め
る前提条件が割当日において満たされていなかったことが判明した場合、又は
④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）し
た場合には、割当先は、その後いつでも本転換社債型新株予約権を行使でき
る。
(iii) 割当先は、当社に対して、利払日（利率は年率0.3％とする。）以外の
日を償還日として、本新株予約権付社債の発行要項第13項第(2)号(ロ)に基づ
く本新株予約権付社債の繰上償還を行うことを請求しないものとする。割当先
は、本新株予約権付社債の発行要項第13項第(2)号(ロ)①、②、③又は④に定
める事由が生じた場合には、当社に対して、当該①、②、③又は④に定める方
法による通知を行った上で、残存する本新株予約権付社債の全部（一部は不
可）を、当該①、②、③又は④に定める償還金額と当該買入日の直前の利払日
の翌日から当該買入日までの期間に係る利息相当額の合計額にて、買入れるこ
とを請求できるものとします。但し、当該請求に係る買入日を利払日と同日と
定めることはできないものとします。
（注）新株予約権付社債の発行要項については、2019年12月20日付の有価証券届出書をご参照ください。
２．連結子会社による子会社取得の決定
2020年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCellebrite社が、BlackBag社の株式を取得する
ことにより、BlackBag社を当社の子会社とすることを決議しました。
（１）株式取得の目的
従来のモバイルフォレンジック分野のソリューションに、BlackBag社のコンピューターフォレンジック分野に
係るデータ抽出及びデータ解析に関するソリューションを加え、統合することで、顧客のあらゆるデジタル調査
のニーズに応える「ワンストップショップ」としてのソリューションを提供することが可能になります。また、
各機能の統合・強化を進めることで、顧客のデジタル調査のプロセスの大幅な改善にも繋がり、高品質の統合的
なプラットフォームの提供を目指します。
上記施策を進め、Cellebrite 社を中心としたモバイルデータソリューション事業において、デジタルインテリ
ジェンス分野でのグローバルリーダーとしての地位をより強固なものにするためであります。
（２）株式取得の相手の名称
①Derrik Donnelly 3,444,445株（34.4％）
②Ben Charnota 2,444,445株（24.4％）
③Paul Joradan 2,444,445株（24.4％）
④Ken Basore 1,666,665株（16.7％）
（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称 BlackBag Technologies Inc.
②事業の内容 デジタルインテリジェンス事業
③資本金の額 1,897.18 米ドル
（４）株式取得の時期
2020年２月下旬（予定）
（５）取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 10,000,000株
②取得価額 BlackBag社の普通株式 33,057千米ドル
アドバイザリー費用等（概算額） 1,750千米ドル
③取得後の持分比率 100％
（６）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
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