6736 Ｊ－サン電子 2019-02-08 16:00:00
2019年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月８日
上 場 会 社 名 サン電子株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6736 URL https://www.sun-denshi.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山口 正則
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)山本 泰 (TEL) (052)756-5981
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 19,160 △1.3 38 ― △198 ― 162 ―
2018年３月期第３四半期 19,422 18.5 △1,036 ― △1,036 ― △963 ―
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 180 百万円 ( ―％) 2018年３月期第３四半期 △1,198 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 7 21 6 65
2018年３月期第３四半期 △42 77 ―
(注) 2018年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 26,992 11,372 36.9
2018年３月期 25,856 12,149 42.3
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 9,957 百万円 2018年３月期 10,949 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 ― 0 00 ― 20 00 20 00
2019年３月期 ― 0 00 ―
2019年３月期(予想) 20 00 20 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
24,500 △6.8 △1,100 △1,300 △650 △28.84
通期 ― ― ―
～25,500 ～△3.0 ～△200 ～△400 ～250 ～11.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 22,582,300株 2018年３月期 22,575,300株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 946株 2018年３月期 946株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 22,576,638株 2018年３月期３Ｑ 22,527,178株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※ 決算補足説明資料については、追って開示致します。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
－1－
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
モバイルデータソリューション事業のうち、犯罪捜査機関等向け(デジタル・インテリジェンス事業)が属する
デジタルフォレンジック市場につきましては、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まり、デジタル化の進
展及び犯罪捜査手法の進化等に伴い、需要の形を変えながら、引き続き成長が見込める市場環境にあります。
デジタルフォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するた
め、製品・サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向にあ
ります。また、携帯端末販売店向け(モバイルライフサイクル事業)は、当社の技術的差別化による利益創出がし
づらい環境となってきたため、成長が著しいデジタル・インテリジェンス事業に経営資源を集中させるために、
2018年３月末（第１四半期）に当事業をESW Holdings,Inc.に譲渡いたしました。
次に、エンターテインメント関連事業が属するパチンコ市場につきましては、2018年２月１日に施行された
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則
の一部を改正する規則」への対応等の影響から、パチンコホールの遊技機の入替減少、新規出店や店舗改装等の
設備投資を先送りする傾向等が強まり、将来的な不透明感が増大している市場環境にあります。
上記のように、当社の主力事業の市場環境が厳しい状況にある中、当社グループの更なる成長を図るため、
IoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力事業の構築に取り組んでおります。
M2M、IoT市場につきましては、モノを繋げるという需要は増加している一方で、多くの企業が当市場に参入して
おり、市場は拡大しつつも、競争環境は厳しくなっております。スマートグラスを利用するAR関連市場につきま
しては、現在はまだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないと考えておりますが、ウェアラブルデバイス
はスマートフォンの次の有力なデバイスとして考えられており、ARはその中心となる機能として活発な研究開発
が行われ、徐々に製品・サービスがリリースされております。
飲食店向けO2O市場については、国内では人手不足が深刻な影響を与えるようになっており、特に飲食業につい
てはその影響が大きい業界となっております。その中で、情報通信技術を活用したO2Oは重要な取り組みの一つと
考えられているものの、その活用は一部に留まっております。今後は政府の決済の電子化の促進の方向性のもと、
税優遇などの具体的な支援策などの効果もあり、情報技術を活用した取組みが飲食店でも広がるものと考えられ
ます。
各市場における具体的な取組みは下記の通り、進めております。
［M2M/IoT］
・ペルーにおいて「Bacsoft IoT Platform」による地方水道局と水力インフラ管理に関する実証実験を終え、そ
の地方の各水道局に順次導入していく予定です。
・より簡単にIoT化を実現するセンサーデバイス「おくだけセンサー」の開発を行い、11月から販売を開始して
おります。
［AR］
・産業用向け業務支援システム「AceReal One」について数社と実証実験を行い、機能改善に取り組んでおり、
９月に開発者向けモデルの販売を開始したほか、正式販売に向けて製品・サービスの開発を進めております。
・2019年１月にはウェアラブルエキスポに出展し、累計約3,800名の方に各種デモをご体験いただき、第４四半
期に発売を予定している「AceReal One」の顧客開拓に努めました。
［O2O］
・O2Oアプリ「iToGo」について中堅チェーン店において数社ほど導入が進んでおります。現在は導入後の効果測
定の結果などのフィードバックを参考にトッピング注文対応などの機能改善及び新規顧客開拓の取組みを進めて
おります。
－2－
［VR］
・PlayStationVR向けの対戦シミュレーションゲーム「DARK ECLIPSE」について、欧米でサービスを開始いたし
ました。
これらの結果、2019年３月期第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、前年同期と比較
して主力事業のモバイルデータソリューション事業が上回ったものの、主にエンターテインメント関連事業が大
きく下回ったことにより売上高は前年同期を下回り191億60百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
各利益につきましては、モバイルデータソリューション事業における販売人件費及び研究開発費の増加に加え、
エンターテインメント関連事業の減収があったものの、売上総利益率の高いモバイルデータソリューション事業
の増収の効果が上回り、営業利益38百万円（前年同期は10億36百万円の損失）、経常損失１億98百万円（前年同
期は10億36百万円の損失）と損益は改善となりました。また、特別利益としてモバイルライフサイクル事業を譲
渡したことによる事業譲渡益８億60百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億
62百万円（前年同期は９億63百万円の損失）となりました。
当社グループでは、事業内容を３つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①モバイルデータソリューション事業
前第３四半期 当第３四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 10,713 14,125 3,412 31.9
セグメント利益又は損失(△) △373 1,529 1,903 ―
売上高は、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスが好調に推移したことにより、デジタル・イ
ンテリジェンス事業が前年同期を大きく上回ったため、31.9％の大幅増収となりました。
セグメント利益は、販売人件費や研究開発費が増加したものの、それ以上に売上高が増加となったことで、
増益となりました。
②エンターテインメント関連事業
前第３四半期 当第３四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 7,381 3,964 △3,416 △46.3
セグメント利益 730 19 △710 △97.3
売上高は、前年同期で好調だった遊技機メーカー向けの遊技機部品の販売が大きく減少となったこと、及び
設備需要が低調に推移したことによりパチンコホール向けの設備機器の販売も減少となったため、前年同期を
大きく下回り、セグメント利益も減益となりました。
－3－
③新規IT関連事業
前第３四半期 当第３四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 971 790 △181 △18.7
セグメント損失(△) △728 △624 104 ―
M2M事業については、売上高は自販機向け等のM2M通信機器の販売が低調に推移し、前年同期を下回りました
が、効率化によって費用を削減したことにより、損失幅は縮小しました。
AR事業については、産業向けの現場業務に最適化したスマートグラス「AceReal One」のマーケティング等
の活動を続けているものの、「AceReal One」に関する開発費がピークアウトしたことで、前年同期より損失
は減少となりました。
O2O事業については、売上高は新規店舗の開拓が進み、前年同期で増収となったものの、研究開発等の費用
も増加しており、損失は拡大となりました。
この結果、セグメント全体では、売上高は前年同期を下回り、損失は縮小となりました。
④その他事業
前第３四半期 当第３四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 356 280 △76 △21.4
セグメント損失(△) △59 △202 △142 ―
売上高は、スマートフォン向け、VR向けゲームコンテンツ共に販売が低調に推移し、前年同期を下回りまし
た。
セグメント利益は、売上高の減少に加え、PlaystationVR向けゲームコンテンツ「DARK ECLIPSE（ダークエ
クリプス）」等の開発費の増加もあり、損失が拡大しました。
－4－
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,925,894 14,984,167
受取手形及び売掛金 5,136,196 3,405,220
電子記録債権 57,407 14,030
リース投資資産 16,040 8,740
製品 1,155,180 1,096,551
仕掛品 237,531 570,494
原材料 941,262 1,043,088
その他 1,227,682 1,071,392
貸倒引当金 △246,932 △215,030
流動資産合計 20,450,263 21,978,657
固定資産
有形固定資産
土地 949,043 949,043
その他（純額） 2,194,928 2,317,841
有形固定資産合計 3,143,971 3,266,885
無形固定資産
その他 61,169 58,620
無形固定資産合計 61,169 58,620
投資その他の資産
投資有価証券 926,856 508,709
繰延税金資産 1,007,507 957,028
その他 267,046 222,427
貸倒引当金 △677 ―
投資その他の資産合計 2,200,732 1,688,165
固定資産合計 5,405,873 5,013,671
資産合計 25,856,137 26,992,329
－5－
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,212,248 1,906,266
短期借入金 1,950,000 3,819,000
1年内返済予定の長期借入金 44,560 54,267
リース債務 30,474 7,456
未払費用 1,880,310 1,835,524
未払法人税等 296,084 202,034
前受金 11,720 7,414
前受収益 5,558,765 6,358,573
賞与引当金 1,211,215 1,058,615
製品保証引当金 20,453 1,817
その他 232,100 107,702
流動負債合計 13,447,934 15,358,672
固定負債
長期借入金 52,383 95,968
リース債務 6,382 3,552
長期未払金 10,110 10,110
繰延税金負債 89,441 88,886
再評価に係る繰延税金負債 9,920 9,920
役員退職慰労引当金 29,855 14,530
退職給付に係る負債 57,744 34,575
資産除去債務 3,220 3,220
固定負債合計 259,058 260,764
負債合計 13,706,992 15,619,437
純資産の部
株主資本
資本金 1,008,094 1,009,001
利益剰余金 9,460,414 8,524,123
自己株式 △314 △314
株主資本合計 10,468,194 9,532,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,286 △22,825
繰延ヘッジ損益 10,487 25,279
土地再評価差額金 △434,203 △434,203
為替換算調整勘定 845,591 856,439
その他の包括利益累計額合計 481,161 424,689
新株予約権 987,688 1,224,794
非支配株主持分 212,100 190,597
純資産合計 12,149,145 11,372,892
負債純資産合計 25,856,137 26,992,329
－6－
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 19,422,276 19,160,331
売上原価 8,280,730 6,009,856
売上総利益 11,141,546 13,150,474
販売費及び一般管理費 12,178,195 13,111,563
営業利益又は営業損失（△） △1,036,649 38,911
営業外収益
受取利息 89,569 160,760
受取配当金 21,658 18,266
為替差益 61,494 ―
その他 7,056 36,702
営業外収益合計 179,779 215,730
営業外費用
支払利息 5,530 8,991
為替差損 ― 33,511
持分法による投資損失 174,419 406,409
その他 ― 4,540
営業外費用合計 179,950 453,452
経常損失（△） △1,036,820 △198,811
特別利益
事業譲渡益 ― 860,065
固定資産売却益 563 99
新株予約権戻入益 6,753 11,575
権利譲渡収入 104,757 ―
特別利益合計 112,074 871,741
特別損失
固定資産除却損 1,979 1,376
投資有価証券評価損 159,919 ―
特別損失合計 161,899 1,376
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,086,645 671,552
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 94,151 403,826
法人税等調整額 △167,021 41,732
法人税等合計 △72,870 445,558
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,013,775 225,994
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△50,382 63,327
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△963,392 162,666
に帰属する四半期純損失（△）
－7－
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,013,775 225,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,578 △82,111
繰延ヘッジ損益 33,131 15,167
為替換算調整勘定 △341,686 12,632
持分法適用会社に対する持分相当額 77,141 8,511
その他の包括利益合計 △184,835 △45,800
四半期包括利益 △1,198,610 180,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,137,041 106,194
非支配株主に係る四半期包括利益 △61,569 73,999
－8－
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
－9－