6736 Ｊ－サン電子 2019-12-20 17:15:00
事業提携に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 20 日
各 位
会 社 名 サ ン 電 子 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 木村 好己
（コード番号 6736 東証 JASDAQ）
問合せ先 取 締 役 山本 泰
電話 052-756-5981
事業提携に関するお知らせ
当社は、2019年12月20日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下「アド
バンテッジアドバイザーズ」といいます。）と事業提携契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせ
いたします。
記
１．事業提携の目的
当社は、モバイルデータソリューション事業、エンターテインメント関連事業、新規 IT 関連事業の開発・
製造・販売を主たる業務内容とする企業です。当社グループは、競争優位性を確保できると見込まれる複数
の事業領域を持つことにより、事業の継続性を高めようと活動をしております。このような考えのもと、経
営方針として「情報通信とエンターテインメントへの集中」「企業価値の向上を図る」「ベンチャー精神で
、 、
自ら行動する」を掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。
① 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
② エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大
③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
かかる状況の下、本日付で公表した「第三者割当により発行される第８回新株予約権及び第１回無担保転
換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり、資金調達のみならず、経営支援を受けるこ
とができ、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると考えられる相手先として、複数の上場会社への
戦略的なアドバイスの提供実績のあるアドバンテッジアドバイザーズを選定いたしました。当社は、アドバ
ンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して、新株予約権及び転換社債型新株予約権付
社債を発行するとともに、同社との間で、事業提携契約を締結することといたしました。当社は、アドバン
テッジアドバイザーズから受けるノウハウを活用することにより、業績向上のための諸施策の検討と着実な
実行を積極的に推進してまいります。
２．事業提携の内容
アドバンテッジアドバイザーズからは、以下の支援を受ける予定です。なお、本日付で公表した「第三者
割当により発行される第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知
らせ」のとおり、当社は、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して、第８回
新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てます。
(1) 事業ポートフォリオの再構築支援
・業界魅力度の高い情報セキュリティ事業をコアとした企業への変革を目指すにあたり、各事業への投
資撤退基準の策定・実行
(2) M&A・PMI（※１）支援
・アドバンテッジアドバイザーズ又は関係会社に持ち込まれる案件の紹介
・FA・銀行・ブティックファーム（※２）への開拓活動（※３）
・デューデリジェンス・企業価値評価、契約交渉・締結
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・買収後の統合協力
(3) 大手営業先・提携先の紹介
・アドバンテッジアドバイザーズのネットワークを活用して、大企業含めて紹介
(4) 中計策定支援
・中計の柱や IR で伝えるメッセージの策定協力
・株主還元制度に関する調査・アドバイス
(5) 人材採用協力
・アドバンテッジアドバイザーズ又はサーチ会社のネットワークを通じた採用協力
(6) その他当社とアドバンテッジアドバイザーズが別途合意する業務
これらの支援により、当社の企業価値向上と持続的な成長を図る予定です。
※１ ポスト・マージャー・インテグレーションの略称で、M&A 成立後の統合プロセスを指します。
※２ 一般に、少数の専門性の高いメンバーによって構成される、M&A や事業再生領域に特化したコンサ
ルティング会社等の専門性の高いサービスを提供する会社を指します。
※３ 事業の拡大に向け、アライアンス等が必要となる場合、事業提携先の捜索・提案等を支援します。
３．事業提携先の概要
(１) 商号 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社
(２) 所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号 虎ノ門タワーズオフィス
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役 笹沼 泰助
(４) 事業内容 経営コンサルタント業
(５) 資本金 500 千円
(６) 設立年月日 2018 年１月５日
(７) 大株主及び持株比率 Advantage Partners（H.K.）Limited 100%
(８) 当社との関係等 資本関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(９) 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。
４．日程
(１) 事業提携契約の締結の取締役会決議 2019 年 12 月 20 日
(２) 事業提携契約締結日 2019 年 12 月 20 日
(３) 事業提携開始日 2020 年１月６日（予定）
５．今後の見通し
本契約による 2020 年３月期の当社業績へ与える影響は軽微であると考えておりますが、今後、事実関係を
踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
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