6736 Ｊ－サン電子 2019-11-14 16:00:00
2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 サン電子株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6736 URL https://www.sun-denshi.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)木村 好己
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)山本 泰 (TEL) (052)756-5981
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 12,130 △0.5 △1,740 ― △1,654 ― △1,497 ―
2019年３月期第２四半期 12,194 △3.5 △184 ― △224 ― 392 ―
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 △1,981 百万円 ( ―％) 2019年３月期第２四半期 276 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △66 33 ―
2019年３月期第２四半期 17 41 17 15
(注) 2020年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 37,335 19,312 37.0
2019年３月期 26,761 10,054 32.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 13,807 百万円 2019年３月期 8,618 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0 00 ― 20 00 20 00
2020年３月期 ― 0 00
2020年３月期(予想) ― 20 00 20 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
27,500 8.9 △1,100 △1,100 △1,770 △78.37
通期 ― ― ―
～28,800 ～14.1 ～△600 ～△600 ～△1,270 ～△56.23
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 22,594,900株 2019年３月期 22,585,300株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 50,983株 2019年３月期 946株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 22,575,834株 2019年３月期２Ｑ 22,574,791株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※ 決算補足説明資料については、追って開示致します。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………14
－1－
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
=外部環境について=
モバイルデータソリューション事業のうち、犯罪捜査機関等向けのデジタル・インテリジェンス事業が属するデジタ
ルフォレンジック市場につきましては、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まり、デジタル化の進展及び犯罪捜
査手法の進化等に伴い、需要の形を変えながら、引き続き成長が見込める市場環境にあります。デジタルフォレンジッ
ク市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・
研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向にあります。
次に、エンターテインメント関連事業が属するパチンコ市場につきましては、2018年2月1日に施行された「風俗営業
等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」並びに「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改
正する規則」への対応等の影響から、パチンコホールの遊技機の入替減少、新規出店や店舗改装等の設備投資を先送り
する傾向等が強まり、将来的な不透明感が増大している市場環境にあります。
上記のように、当社の主力事業の市場環境が厳しい状況にある中、当社グループの更なる成長を図るため、IoT、AR、
AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。 M2M、
IoT市場につきましては、モノを繋げるという需要は増加している一方で、多くの企業が当市場に参入しており、市場は
拡大しつつも、競争環境は厳しくなっております。スマートグラスを利用するAR関連市場につきましては、現在はまだ
市場が本格的に立ち上がっている状況ではないと考えておりますが、スマートグラスはスマートフォンの次の有力なデ
バイスとして考えられており、ARはその中心となる機能として活発な研究開発が行われ、徐々に製品・サービスがリリ
ースされております。飲食店向けO2O市場につきましては、国内では人手不足が深刻な課題となっておりますが、その中
で、情報通信技術を活用したO2Oは、利用客がスマートに注文する利便性を提供することで、飲食店の機会損失を解消
し、集客・収益を向上させるとともに、店舗オペレーションの軽減にも貢献しています。現在、このようなアプリの利
用は限定的ですが、今後は政府による電子決済を促進する流れのなかで、税優遇などの具体的な支援策の効果もあり、
情報技術を活用した取組みが飲食店でも広がるものと考えられます。
=競争優位性=
主力事業につきましては、独自の競争優位性を図ることで、収益性の確保に努めております。成長しているモバイル
データソリューション事業につきましては、当社製品・サービスが、犯罪捜査や裁判における有力な証拠を発見する一
連の活動の中で利用されており、業界最多の対応機種・アプリ数を実現することで、捜査の迅速化・高度化に貢献して
おります。これは個人情報保護のためにセキュリティを高めていく携帯端末に対するソフトウエア及びハードウエア双
方での高い理解力を背景としており、当社は多額の研究開発費を投じることで、技術的競争優位性を維持し、結果とし
て高い売上総利益率を達成しております。また、顧客を法執行機関に限定することで個人情報を高い精度で抽出する機
器における個人情報漏洩リスクの低減に努めており、高い信頼性を確保しております。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界のみならず顧客も特化することで、強
力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積することが可能となり、高い商品力を有したコンテン
ツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
=経営施策=
今期は、モバイルデータソリューション事業は、成長分野であるデジタル・インテリジェンス事業において、今後デ
ータを中心としたマーケットの変化に対応するため、IT分野におけるソリューションビジネスで他の企業を成長させた
実績のあるIGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIP（以下、IGP社という）へ122億円（110百万米ドル）のCellebrite社
の第三者割当による優先株式発行を実施しました。これは、当社グループにはない当分野におけるソリューションビジ
ネスの専門的な戦略構築及び実施への専門的なアドバイスとサポートを得ること、及びM&Aを機動的に行うための資金確
保を行うことで、デジタル・インテリジェンス事業におけるリーディングポジションを構築するための戦略的な施策と
なります。引き続き、データ抽出などのモバイルフォレンジック分野の競争力の確保を行うとともに、犯罪捜査におい
て重要となるデータの活用に貢献する分析システムの機能強化を図ってまいります。エンターテインメント関連事業は、
現在規則改正などの影響を受けている状況ですが、生産性向上に取り組むとともに、規則改正に伴う市場の変化に対応
－2－
するための研究・開発活動を行っています。新規IT関連事業では2019年３月期にARスマートグラス「AceReal One」やセ
ンサーデバイス「おくだけセンサー」など戦略商品を市場へリリースいたしました。今期はこれら戦略商品の案件開拓
などのマーケティング・販促活動を積極的に行い、市場性を確認しながら、事業成長に取り組んでおります。その他セ
グメントは、現在、ゲームコンテンツについて改めて各タイトルの採算の改善に向けて運営体制も含めた活動の見直し
を行っています。
=商品・サービスの概況=
モバイルデータソリューション事業につきましては、「UFED 4PC」の販売が引き続き好調に推移した他、科学捜査の
高度化に伴い、捜査官向けトレーニング及びテクニカルサービスについても順調に売上高を伸ばしました。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界環境が厳しくなる中、品質を維持しな
がら開発・製造共にコスト削減のためにプロジェクトを立ち上げ、それぞれ効率化を進めました。この結果、前年同期
に比べ増収となり、利益を確保することができました。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、企業のIoT化をトータルで支援できるように、前期販売を開始した
センサーデバイス「おくだけセンサー」についていくつかの実証実験が開始されております。また、自販機等の案件確
保などもあり、Roosterなどのルーター・ゲートウェイの売上高が増加しています。AR事業も同様に、前期発売を開始し
た産業用向け業務支援システム「AceReal One」について５社の販売パートナーと共にフィールド作業を必要とする企業
を中心に、提案活動に努めております。
その他セグメントのゲームコンテンツ事業につきましては、「DARK ECLIPSE(ダークエクリプス)」や「Op8♪(オーピ
ーエイト)」を前期にリリースいたしましたが、ユーザーの獲得などが思わしくなく、サービスの終了を決定しました。
現在は、収益化に向けて、既存タイトルの収益向上を図りながら、活動や体制の見直しを行っています。
=損益計算書(連結)について=
連結売上高につきましては、前年同期と比較して主力事業のモバイルデータソリューション事業において、前期に事
業譲渡したMLC事業の売上が減少したものの、エンターテインメント関連事業・新規IT関連事業がそれぞれ上回ったこと
により全体の売上高は、121億30百万円(前年同期比0.5%減)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上
総利益につきましては、原価率の高いセグメントの売上割合が増えたことにより、81億６百万円(前年同期比5.2%減)と
なり、売上総利益率は66.8%(前年同期比3.3pt減)となりました。
連結売上高（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2018年３月期 前年 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年
セグメント
第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比
モバイルデータソ
リューション 6,766 +23.6 9,216 +36.2 8,491 △7.9
エンターテインメ
ント関連 5,017 +4.0 2,333 △53.5 2,784 +19.3
新規IT関連 609 △15.5 450 △26.0 698 +55.0
その他 246 △2.2 193 △21.4 156 △19.4
合計 12,639 +12.1 12,194 △3.5 12,130 △0.5
売上総利益（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2018年３月期 前年 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年
セグメント 第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比
モバイルデータソ
リューション 5,204 +25.2 7,476 +43.7 6,742 △9.8
エンターテインメ
ント関連 1,420 △2.5 681 △52.0 935 +37.3
新規IT関連 273 △5.7 192 △29.5 277 +43.9
その他 235 +0.4 183 △22.2 143 △21.6
合計 7,138 +16.1 8,547 +19.7 8,106 △5.2
－3－
売上総利益率（単位：％）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
セグメント
第２四半期累計 第２四半期累計 第２四半期累計
モバイルデータソリューション 76.9 81.1 79.4
エンターテインメント関連 28.3 29.2 33.6
新規IT関連 44.9 42.8 39.7
その他 95.6 94.6 92.0
合計 56.5 70.1 66.8
=販売費及び一般管理費について=
連結の販売費及び一般管理費は、98億46百万円(前年同期比12.8%増)となりました。増加した主な要因は、連結子会社
であるCellebrite社の第三者割当増資による優先株式発行に係るアドバイザリー費用及び従業員等のリテンション等を
目的としたインセンティブ等の諸経費を約13億円計上したことによります。
エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい事業環境に備えるため、費用の効率化に取り組みました。
新規IT関連事業につきましては、前期に発売した製品等の開発がピークアウトしたこともあり、費用が減少しており
ます。
その他セグメントのゲームコンテンツ事業につきましては、新規タイトルの開発が一巡したことで、費用は減少しま
した。
当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータ
ソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。
モバイルデータソリューション事業では、継続的に新規機種・アプリなどに対応するための研究開発活動のほかに、
分析システムの機能追加・改善などを重点的に取り組んでおります。
エンターテインメント関連事業では、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を確認したうえで
研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発、ホール関連の新製品・新サービスの研究開発を行っております。
新規IT関連事業では、M2M分野では通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けのカスタマイズ開発を進め
ております。O2O分野では、「iToGo」の機能・UI改善などお客様の立場に立った開発活動を行っております。
販売費及び一般管理費（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2018年３月期 前年 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年
セグメント
第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比
モバイルデータソ
リューション 5,550 +34.3 6,608 +19.1 8,015 +21.3
エンターテインメ
ント関連 918 △1.7 784 △14.7 702 △10.5
新規IT関連 738 +52.6 673 △8.9 484 △28.1
その他 265 △4.9 270 +1.9 185 △31.5
合計 7,877 +26.7 8,732 +10.9 9,846 +12.8
研究開発費（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2018年３月期 前年 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年
セグメント
第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比
モバイルデータソ
リューション 2,007 +24.4 2,283 +13.8 2,406 +5.4
エンターテインメ
ント関連 491 △6.6 385 △21.6 331 △13.9
新規IT関連 442 +133.6 459 +3.9 247 △46.1
その他 184 +1.0 207 +12.7 147 △29.1
合計 3,125 +24.5 3,352 +7.3 3,176 △5.2
－4－
=営業利益について=
連 結 の 営 業 損 失 は、17 億 40 百 万 円 ( 前 年 同 期 は １ 億 84 百 万 円 の 損 失 ) と な り、 損 失 が 拡 大 し ま し た 。 こ れ は、
Cellebrite社の第三者割当による優先株式の発行に伴う諸経費約13億円の計上が大きく影響したことに加え、事業規模
拡大による固定費の増加も影響しました。
営業利益（単位：金額は百万円、前年同期比は％）
2018年３月期 前年 2019年３月期 前年 2020年３月期 前年
セグメント
第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比 第２四半期累計 同期比
モバイルデータソ
リューション
△346 － 868 － △1,273 －
エンターテインメ
ント関連
510 △3.8 △88 － 242 －
新規IT関連 △465 － △480 － △206 －
その他 △29 － △87 － △41 －
全社費用 △407 － △396 － △461 －
合計 △738 － △184 － △1,740 －
=経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について=
連結の経常損失は、16億54百万円(前年同期は２億24百万円の損失)となり、損益は悪化しました。これは営業損益の
悪化が主たる要因です。また親会社株主に帰属する四半期純損失は、14億97百万円(前年同期は３億92百万円の利益)と
なり、同じく損益は悪化しておりますが、これは経常損益の悪化に加え、前期はMLC事業の譲渡に伴う事業譲渡益の計上
があったことによるものとなります。
=各セグメントの概況=
[モバイルデータソリューション事業]
前第２四半期 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 9,216 8,491 △724 △7.9
セグメント利益又は損失（△） 868 △1,273 △2,141 －
売上高は、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスが好調に推移しましたが、前期に事業譲渡したMLC事業
の売上の減少に加え、前年同期に比べ2.8円ほど円高となったこともあり、7.9％の減収となりました。セグメント利益
は、販売費、人件費及び研究開発費が増加したこと並びに連結子会社であるCellebrite社の第三者割当増資による優先
株式発行に係るアドバイザリー費用やインセンティブ報酬等の諸経費を計上したことにより、損失となりました。
[エンターテインメント関連事業]
前第２四半期 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 2,333 2,784 451 19.3
セグメント利益又は損失（△） △88 242 330 －
売上高及びセグメント利益は、前年同四半期で遊技機メーカー向けの遊技機部品の販売が大きく減少しましたが、今
期は制御基板等の販売が増加したことにより、前年同期を上回り、増収増益となりました。
[新規IT関連事業]
前第２四半期 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 450 698 247 55.0
セグメント損失(△) △480 △206 274 －
M2M事業については、売上高は自販機向け等のM2M通信機器の販売が前年同期を上回り、かつ費用の効率化を図ること
で、損失幅は大きく縮小しました。AR事業については、産業向けの現場業務に最適化したスマートグラス「AceReal
－5－
One」の販促やマーケティング等の活動を続けておりますが、費用の減少に伴い、損失は縮小しました。 O2O事業につい
ては、売上高は前年同期で増収となったもののその増額幅は小さく、損失は微減となりました。
この結果、セグメント全体では、売上高は前年同期を大きく上回り、損失は縮小となりました。
[その他事業]
前第２四半期 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 193 156 △37 △19.4
セグメント損失(△) △87 △41 45 －
売上高は、スマートフォン向けゲームコンテンツの販売が低調に推移し、前年同期を下回りました。一方、セグメン
ト利益は、売上高は減収となりましたが、業務活動の見直しなどによる効率化を行うことで費用が減少し、損失は縮小
しました。
－6－
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は373億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億74百万円の増加となりました。
流動資産は328億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億１百万円の増加となりました。主な増加要因とし
ては、Cellebrite社における第三者割当増資により現金及び預金が93億18百万円、主に会計方針の変更で総額表示さ
れたことにより受取手形及び売掛金が６億52百万円の増加であります。
固定資産は44億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円の増加となりました。主な増加要因として
は、繰延税金資産が３億39百万円の増加であります。
（負債）
負債は180億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億16百万円の増加となりました。
流動負債は176億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億14百万円の増加となりました。主な増加の要因と
しては、第三者割当増資に係る諸経費の増加に伴う未払費用が11億４百万円、主に会計方針の変更で総額表示された
ことにより前受収益が10億10百万円の増加であります。一方、減少要因としては、賞与引当金５億68百万円、支払手
形及び買掛金２億53百万円の減少であります。
固定負債は３億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円の減少となりました。主な減少の要因として
は、繰延税金負債が１億３百万円の減少であります。
（純資産）
純資産は193億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億58百万円の増加となりました。主な増加の要因とし
ては、Cellebrite社における第三者割当増資によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、179億44百万円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、13億14百万円となりました。減少の要因としては、税金等調整前四半期純損失16億
45百万円、その他資産の増加６億95百万円によるものです。増加の要因としては、前受収益12億52百万円の増加によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、11億49百万円となりました。増加の要因としては、定期預金14億72百万円の減少に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、117億43百万円となりました。増加の要因としては、非支配株主からの払込による
収入121億93百万円の増加によるものです。減少の要因としては、配当金の支払額４億51百万円によるものでありま
す。
－7－
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,248,744 25,567,072
受取手形及び売掛金 3,474,553 4,126,713
製品 910,717 864,200
仕掛品 596,110 306,962
原材料 830,169 1,075,840
その他 736,824 1,017,852
貸倒引当金 △201,158 △60,968
流動資産合計 22,595,962 32,897,674
固定資産
有形固定資産
土地 949,043 949,043
その他（純額） 2,298,456 2,249,719
有形固定資産合計 3,247,500 3,198,762
無形固定資産
その他 57,699 60,315
無形固定資産合計 57,699 60,315
投資その他の資産
投資有価証券 426,271 414,284
繰延税金資産 222,653 562,404
その他 211,076 203,374
貸倒引当金 ― △924
投資その他の資産合計 860,000 1,179,139
固定資産合計 4,165,200 4,438,218
資産合計 26,761,163 37,335,893
－8－
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,613,116 1,359,701
短期借入金 3,819,000 4,030,000
1年内返済予定の長期借入金 51,122 58,447
未払費用 2,086,550 3,191,316
未払法人税等 203,551 284,019
前受金 5,870 3,169
前受収益 6,912,210 7,923,203
賞与引当金 1,370,978 802,021
製品保証引当金 1,776 1,724
その他 211,189 36,100
流動負債合計 16,275,364 17,689,704
固定負債
長期借入金 78,182 90,682
繰延税金負債 269,013 165,175
再評価に係る繰延税金負債 9,920 9,920
役員退職慰労引当金 14,906 11,737
退職給付に係る負債 42,952 40,647
資産除去債務 3,220 3,220
その他 13,204 12,288
固定負債合計 431,400 333,671
負債合計 16,706,765 18,023,375
純資産の部
株主資本
資本金 1,009,379 1,010,605
資本剰余金 ― 7,255,113
利益剰余金 7,367,990 5,849,573
自己株式 △314 △62,336
株主資本合計 8,377,055 14,052,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △32,148 △44,713
繰延ヘッジ損益 △51,249 19,191
土地再評価差額金 △434,203 △434,203
為替換算調整勘定 758,912 214,148
その他の包括利益累計額合計 241,310 △245,577
新株予約権 1,296,488 1,491,430
非支配株主持分 139,543 4,013,707
純資産合計 10,054,397 19,312,517
負債純資産合計 26,761,163 37,335,893
－9－
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,194,058 12,130,825
売上原価 3,646,147 4,024,555
売上総利益 8,547,911 8,106,270
販売費及び一般管理費 8,732,038 9,846,563
営業損失（△） △184,126 △1,740,293
営業外収益
受取利息 102,715 153,903
受取配当金 9,455 10,829
その他 21,606 16,655
営業外収益合計 133,777 181,388
営業外費用
支払利息 5,580 8,258
為替差損 15,506 84,928
持分法による投資損失 148,879 ―
その他 4,540 2,053
営業外費用合計 174,506 95,240
経常損失（△） △224,855 △1,654,145
特別利益
事業譲渡益 742,828 ―
固定資産売却益 99 8,000
新株予約権戻入益 10,709 2,177
特別利益合計 753,638 10,177
特別損失
固定資産除却損 391 1,393
特別損失合計 391 1,393
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
528,391 △1,645,361
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 326,196 52,331
法人税等調整額 △233,120 △123,789
法人税等合計 93,075 △71,457
四半期純利益又は四半期純損失（△） 435,315 △1,573,904
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
42,337 △76,458
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
392,977 △1,497,445
に帰属する四半期純損失（△）
－10－
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 435,315 △1,573,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46,750 △12,565
繰延ヘッジ損益 △8,782 73,142
為替換算調整勘定 △106,374 △467,768
持分法適用会社に対する持分相当額 2,817 ―
その他の包括利益合計 △159,090 △407,191
四半期包括利益 276,224 △1,981,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 229,294 △1,774,414
非支配株主に係る四半期包括利益 46,930 △206,680
－11－
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
528,391 △1,645,361
半期純損失（△）
減価償却費 255,870 300,432
株式報酬費用 155,419 235,420
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17,360 △135,655
賞与引当金の増減額（△は減少） △108,620 △539,431
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △22,649 △1,344
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △15,700 △3,169
受取利息及び受取配当金 △112,170 △164,733
支払利息 5,580 8,258
為替差損益（△は益） 37,846 43,302
持分法による投資損益（△は益） 148,879 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △99 ―
無形固定資産売却損益（△は益） ― △8,000
新株予約権戻入益 △10,709 △2,177
事業譲渡益 △742,828 ―
有形固定資産除却損 391 1,393
売上債権の増減額（△は増加） 1,025,136 △318,677
たな卸資産の増減額（△は増加） △234,508 74,672
仕入債務の増減額（△は減少） △582,687 △237,628
前受収益の増減額（△は減少） 1,101,001 1,252,586
その他の資産の増減額（△は増加） △64,417 △695,631
その他の負債の増減額（△は減少） △115,500 358,227
小計 1,231,259 △1,477,518
利息及び配当金の受取額 112,170 164,733
利息の支払額 △5,580 △8,258
法人税等の支払額 △479,463 －
法人税等の還付額 6,358 6,059
営業活動によるキャッシュ・フロー 864,744 △1,314,983
－12－
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △4,410,994 1,472,405
有形固定資産の取得による支出 △548,559 △347,607
有形固定資産の売却による収入 22,534 －
無形固定資産の取得による支出 △4,002 △1,906
無形固定資産の売却による収入 － 8,000
投資有価証券の取得による支出 △100,000 －
事業譲渡による収入 1,713,038 －
その他 － 18,448
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,327,984 1,149,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,080,000 211,000
長期借入れによる収入 100,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △26,528 △29,928
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △18,707 △2,370
ストックオプションの行使による収入 880 2,100
非支配株主からの払込みによる収入 ― 12,193,411
自己株式の取得による支出 ― △62,021
子会社の自己株式の取得による支出 △633,504 △89,679
配当金の支払額 △450,110 △451,687
非支配株主への配当金の支払額 ― △77,114
財務活動によるキャッシュ・フロー 52,028 11,743,709
現金及び現金同等物に係る換算差額 △168,911 △520,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,580,121 11,057,224
現金及び現金同等物の期首残高 9,047,475 6,887,545
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,467,354 17,944,769
－13－
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社の連結子会社であるイスラエル国Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.は、2019年６月17日にイスラ
エ ル 国 の ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル で あ る Israel Growth Partners Capital の 投 資 ビ ー ク ル で あ る IGP
SAFERWORLD,LIMITED PARTNERSHIPを割当先とする第三者割当増資を実施しました。この結果、当第２四半期連結
会計期間末において資本剰余金が7,255,113千円となっています。
（会計方針の変更）
（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期
連結会計期間より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。また、対価に対する無条件の権利である受取債権を総額表
示しています。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は430,716千円増加し、受取手形及び売掛金と前受
収益の当第２四半期連結会計期間の期末残高は1,596,506千円増加しています。
なお、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高が518,586千円増加し、販売費及び
一般管理費は22,122千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ540,708千円減少
しております。
－14－