6736 Ｊ－サン電子 2019-05-15 16:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 サン電子株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6736 URL https://www.sun-denshi.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山口 正則
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)山本 泰 (TEL) (052)756-5981
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 25,243 △4.0 △200 ― △352 ― △985 ―
2018年３月期 26,297 6.5 △1,074 ― △1,102 ― △1,293 ―
(注) 包括利益 2019年３月期 △1,139 百万円 ( ―％) 2018年３月期 △1,509 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △43 63 ― △10.1 △1.3 △0.8
2018年３月期 △57 39 ― △10.5 △4.1 △4.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △406 百万円 2018年３月期 △239 百万円
(注) 2018年３月期及び2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 26,761 10,054 32.2 381 61
2018年３月期 25,856 12,149 42.3 485 04
(参考) 自己資本 2019年３月期 8,618 百万円 2018年３月期 10,949 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,226 △5,893 592 6,887
2018年３月期 1,510 126 △1,487 9,047
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0 00 ― 20 00 20 00 451 ― 3.7
2019年３月期 ― 0 00 ― 20 00 20 00 451 ― 4.6
2020年３月期(予想) ― 0 00 ― 20 00 20 00 ―
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 13,250 8.7 △680 ― △675 ― △675 ― △29.89
8.9
27,500 100 100 △170 △7.52
通 期 ～14.1 ― ― ―
～28,800 ～600 ～600 ～330 ～14.61
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 22,585,300 株 2018年３月期 22,575,300 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 946 株 2018年３月期 946 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 22,578,080 株 2018年３月期 22,534,576 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,427 △34.0 △1,751 ― △105 ― △1,746 ―
2018年３月期 9,738 3.3 △809 ― △782 ― △789 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △77 35 ―
2018年３月期 △35 05 ―
(注) 2018年３月期及び2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,723 5,804 48.1 249 94
2018年３月期 12,671 8,100 62.6 351 25
(参考) 自己資本 2019年３月期 5,644 百万円 2018年３月期 7,929 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※ 決算補足説明資料については、追って開示致します。
サン電子株式会社(6736) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
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サン電子株式会社(6736) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
=外部環境について=
モバイルデータソリューション事業のうち、犯罪捜査機関等向け(デジタル・インテリジェンス事業)が属するデジタ
ルフォレンジック市場につきましては、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まり、デジタル化の進展及び犯罪捜
査手法の進化等に伴い、需要の形を変えながら、引き続き成長が見込める市場環境にあります。デジタルフォレンジッ
ク市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・
研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向にあります。また、携帯端末販売店向け(モ
バイルライフサイクル事業)は、技術的差別化による利益創出がしづらい環境となってきたため、成長が著しいデジタ
ル・インテリジェンス事業に経営資源を集中させるために、2019年３月期第１四半期末に当事業をESW Holdings,Inc.に
譲渡いたしました。
次に、エンターテインメント関連事業が属するパチンコ市場につきましては、2018年２月１日に施行された「風俗営
業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正す
る規則」への対応等の影響から、パチンコホールの遊技機の入替減少、新規出店や店舗改装等の設備投資を先送りする
傾向等が強まり、将来的な不透明感が増大している市場環境にあります。
上記のように、当社の主力事業の市場環境が厳しい状況にある中、当社グループの更なる成長を図るため、IoT、AR、
AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力事業の構築に取り組んでおります。 M2M、IoT市場につ
きましては、モノを繋げるという需要は増加している一方で、多くの企業が当市場に参入しており、市場は拡大しつつ
も、競争環境は厳しくなっております。スマートグラスを利用するAR関連市場につきましては、現在はまだ市場が本格
的に立ち上がっている状況ではないと考えておりますが、スマートグラスはスマートフォンの次の有力なデバイスとし
て考えられており、ARはその中心となる機能として活発な研究開発が行われ、徐々に製品・サービスがリリースされて
おります。
飲食店向けO2O市場については、国内では人手不足が深刻な課題となっております。その中で、情報通信技術を活用し
たO2Oは、利用客がスマートに注文する利便性を提供することで、機会損失を解消し、飲食店の集客・収益を向上させる
とともに、店舗オペレーションの軽減にも貢献しています。現在、このようなアプリの利用は限定的ですが、今後は政
府による電子決済を促進する流れのなかで、税優遇などの具体的な支援策の効果もあり、情報技術を活用した取組みが
飲食店でも広がるものと考えられます。
=競争優位性=
主力事業につきましては、独自の競争優位性を図ることで、収益性の確保に努めております。成長しているモバイル
データソリューション事業につきましては、当社製品・サービスが、犯罪捜査や裁判における有力な証拠を発見する一
連の活動の中で利用されており、業界最多の対応機種・アプリ数を実現することで、捜査の迅速化・高度化に貢献して
おります。これは個人情報保護のためにセキュリティを高めていく携帯端末に対するソフトウエア及びハードウエア双
方での高い理解力を背景としており、当社は多額の研究開発費を投じることで、技術的競争優位性を維持し、結果とし
て高い売上総利益率を達成しております。またお客様を法執行機関に限定することで、個人情報を高い精度で抽出する
機器の不測の流出を避けることで、信頼性を高めております。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界を特定するだけではなく、お客様も特
化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力の蓄積により、高い商品力を有したコンテ
ンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
=経営施策=
今期は、モバイルデータソリューション事業は、成長事業でもあるデジタル・インテリジェンス事業に注力するとと
もに、今後、犯罪捜査において重要となるデータの活用に貢献する分析システムの機能強化を図りました。また、新規
IT関連事業では過去から引き続き取り組んできた取組みを市場へ製品・サービスとしてリリースする期として、特にM2M
事業、AR事業への研究開発投資を行いました。また、その他セグメントは、PlayStation VR向けのタイトルを市場へリ
リースした他、スマートフォン向けについても、新たな顧客開拓を図るゲームをリリースしております。
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サン電子株式会社(6736) 2019年３月期 決算短信
=商品・サービスの概況=
モバイルデータソリューション事業につきましては、第5世代の「UFED Touch2」及び「UFED 4PC」の販売が引き続き
好調に推移した他、科学捜査の高度化に伴い、捜査官向けトレーニング及びテクニカルサービスについても順調に売上
高を伸ばしました。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業は、業界環境が厳しくなる中、品質を維持しながら開発・製
造共にコスト削減のためにプロジェクトを立ち上げ、それぞれ効率化を進め、大幅な減収とはなりましたが、一定の利
益を確保することができました。
新規IT関連事業のうち、M2M事業は企業のIoT化をトータルで支援できるように、データ化のキーになるセンサーデバ
イス「おくだけセンサー」の販売を11月から開始いたしました。現在は、多様なお客様からご相談を伺っている段階で、
すでにいくつかの実証実験が開始されております。AR事業は、産業用向け業務支援システム「AceReal One」について数
社と実証実験を行い、機能改善に取り組みながら、2018年９月に開発者向け限定モデルの販売、2019年２月には正式販
売を開始いたしました。現在は、5社の販売パートナーと共にフィールド作業を必要とする企業を中心に、提案活動に努
めております。
その他セグメントのゲームコンテンツ事業は、PlayStationVR向け「DARK ECLIPSE（ダークエクリプス）」を欧米でリ
リースした他、新たな顧客開拓に向けた女性向けの新タイトル「Op８♪（オーピーエイト）」をリリースいたしまし
た。現在は、ゲーム運営を行いながら、新規顧客の開拓に努めておりますが、厳しい状況が続いております。
=損益計算書（連結）について=
連結売上高につきましては、前期と比較して主力事業のモバイルデータソリューション事業が上回ったものの、主に
エンターテインメント関連事業が大きく下回ったことにより売上高は前期を下回り、252億43百万円（前期比4.0％減）
となりました。一方、当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、高利益率でもあるモバイル
データソリューション事業の成長が寄与することで前期を上回り、169億93百万円（前期比9.3％増）となり、売上総利
益率は67.3％（前期比8.2pt増）となりました。
当初の業績予想との対比では、連結売上高はモバイルデータソリューション事業が計画より上回った一方、それ以外
のセグメントが計画を下回ったことにより、結果としてレンジの範囲内で着地しました。一方、売上総利益につきまし
ては、売上総利益率の高いモバイルデータソリューション事業の売上が伸長したことにより、計画を5～10％ほど上回り
ました。
連結売上高（単位：金額は百万円、前期比は％）
セグメント 2017年３月期 前期比 2018年３月期 前期比 2019年３月期 前期比
モバイルデータソリューション 14,395 +20.4 15,383 +6.9 18,402 +19.6
エンターテインメント関連 8,334 △11.1 8,941 +7.3 5,281 △40.9
新規IT関連 1,449 +34.0 1,504 +3.8 1,182 △21.4
その他 519 +12.7 467 △9.9 376 △19.5
合計 24,698 +8.0 26,297 +6.5 25,243 △4.0
売上総利益（単位：金額は百万円、前期比は％）
セグメント 2017年３月期 前期比 2018年３月期 前期比 2019年３月期 前期比
モバイルデータソリューション 10,607 +16.2 11,898 +12.2 14,675 +23.3
エンターテインメント関連 2,511 △10.7 2,557 +1.8 1,540 △39.8
新規IT関連 631 +83.8 643 +1.9 444 △30.9
その他 486 +17.0 446 △8.2 342 △23.2
合計 14,169 +10.2 15,553 +9.8 16,993 +9.3
売上総利益率（単位：％）
セグメント 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
モバイルデータソリューション 73.7 77.3 79.7
エンターテインメント関連 30.1 28.6 29.2
新規IT関連 43.6 42.7 37.6
その他 93.8 95.5 91.1
合計 57.4 59.1 67.3
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=販売費及び一般管理費について=
連結の販売費及び一般管理費は、171億94百万円（前期比3.4％増）となりました。これは、モバイルデータソリュー
ション事業において、モバイルライフサイクル事業の売却により費用が減少した一方で、継続的に成長しているデジタ
ル・インテリジェンス事業に予算を集中することにより、販売拠点を拡充するなど拡大する各国市場により対応できる
よう全世界的に事業拡大に取り組み、前期比で増加したことが主な要因となります。
エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい事業環境に備えるため、費用の効率化を中心に取り組みまし
た。新規IT関連事業につきましてもAR事業などで開発費用などが前期で一部ピークアウトしたこと、M2M事業はのれん償
却費がなくなったこともあり、減少しております。
その他セグメントのゲームコンテンツ事業につきましては、新規タイトルの開発などもあり、費用は微増しました。
当社グループでは、研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に研究開発
を積極的に行っております。
モバイルデータソリューション事業では、継続的に新規機種・アプリなどに対応するための研究開発活動のほかに、
分析システムの機能追加・改善などを重点的に取り組んでおります。エンターテインメント関連事業では、厳しい業界
環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を確認したうえで研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発、ホ
ール関連の新製品・新サービスの研究開発を行っております。
新規IT関連事業では、M2M事業では主力製品である「Rooster」や「おくだけセンサー」の開発を進め、トータルソリ
ューション提供に向けた取り組みを進めております。AR事業では、前期に比べ研究開発費は減少となったものの、
「AceReal One」の発売に向けた最終の開発及び実証実験などを通じた製品力の強化のために開発を行いました。 O2O事
業では、「iToGo」の機能・UI改善などお客様の立場に立った研究開発活動を行いました。
その他セグメントのゲームコンテンツ事業については、「Dark Eclipse」及び「OP8♪（おぴえ）」の発売に向けた開
発行い、当社グループとして初めてPlayStation VR向けにリリースいたしました。
販売費及び一般管理費（単位：金額は百万円、前期比は％）
セグメント 2017年３月期 前期比 2018年３月期 前期比 2019年３月期 前期比
モバイルデータソリューション 9,703 +12.1 11,873 +22.4 12,880 +8.5
エンターテインメント関連 1,877 +5.5 1,857 △1.1 1,550 △16.5
新規IT関連 1,204 +58.6 1,519 +26.1 1,272 △16.2
その他 553 +12.7 498 △10.0 585 +17.5
合計 14,027 +12.7 16,627 +18.5 17,194 +3.4
研究開発費（単位：金額は百万円、前期比は％）
セグメント 2017年３月期 前期比 2018年３月期 前期比 2019年３月期 前期比
モバイルデータソリューション 3,654 +14.9 4,203 +15.0 4,477 +6.5
エンターテインメント関連 1,072 +9.8 1,056 △1.5 776 △26.6
新規IT関連 555 +36.6 956 +72.0 816 △14.6
その他 371 +10.8 334 △9.9 445 +33.0
合計 5,654 +15.4 6,551 +15.9 6,552 +0.0
=営業利益について=
連結の営業損失は、２億円（前期は10億74百万円の損失）となり、損益は改善となりました。これは、モバイルデー
タソリューション事業のうち、不採算事業であったMLC事業を売却したこと、加えてデジタル・インテリジェンス事業の
成長が大きく寄与したことによるものです。また、規則改正など厳しい業界環境であったエンターテインメント関連事
業も利益を維持し、主力２事業が利益を維持したことで、新規事業の投資で全体としては損失となってしまったものの、
主力２事業が生み出す利益から全社費用を差し引いた数字については、利益計上できる水準に回復いたしました。
営業利益（単位：金額は百万円、前期比は％）
セグメント 2017年３月期 前期比 2018年３月期 前期比 2019年３月期 前期比
モバイルデータソリューション 903 +92.8 25 △97.2 1,794 ―
エンターテインメント関連 652 △45.0 725 +11.2 17 △97.5
新規IT関連 △573 ― △875 ― △827 ―
その他 △66 ― △51 ― △242 ―
全社費用 △774 ― △898 ― △942 ―
合計 141 △65.3 △1,074 ― △200 ―
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=経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について=
連結の経常損失は、３億52百万円（前期は11億２百万円の損失）となり、損益は改善となりました。これは営業損益
の改善が主たる要因ですが、Infinity Augmented Reality,Inc.に対する持分法による投資損失を計上したことで改善幅
は小さくなっております。また親会社株主に帰属する当期純損失ですが、９億85百万円（前期は12億93百万円の損失）
と同じく損益は改善しておりますが、事業譲渡益の計上があったものの、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額
の計上により、その損益の改善幅は小さくなっております。
=各セグメントの概況=
[モバイルデータソリューション事業]
対前期 対前期
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 15,383 18,402 3,019 19.6
セグメント利益 25 1,794 1,769 ―
売上高は、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスが好調に推移したことにより、デジタル・イ
ンテリジェンス事業が前期を大きく上回ったため、19.6％の大幅増収となりました。
セグメント利益は、不採算部門であったモバイルライフサイクル事業の売却及びデジタル・インテリジェン
ス事業での売上高の増加が販売費、人件費及び研究開発費の増加を上回ったことにより、セグメント利益も増
益となりました。
[エンターテインメント関連事業]
対前期 対前期
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 8,941 5,281 △3,659 △40.9
セグメント利益 725 17 △707 △97.5
売上高は、前期で好調だった遊技機メーカー向けの遊技機部品の販売が大きく減少となったこと及び設備需
要が低調に推移するパチンコホール向けの設備機器の販売も減少となったため、前期を大きく下回り、セグメ
ント利益も減益となりました。
[新規IT関連事業]
対前期 対前期
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 1,504 1,182 △322 △21.4
セグメント損失(△) △875 △827 48 ―
M2M事業については、売上高は自販機向け等のM2M通信機器の販売が低調に推移し、前期を下回りましたが、
費用の効率化を図り、損失幅は縮小しました。
AR事業については、産業向けの現場業務に最適化したスマートグラス「AceReal One」のマーケティング等
の活動を続けているものの、「AceReal One」に関する開発費はピークアウトしたことで、前期で損失は縮小
となりました。
O2O事業については、売上高は新規店舗の開拓が進み、前期で増収となったものの、研究開発等の費用も増
加しており、損失は拡大しました。
この結果、セグメント全体では、売上高は前期を下回り、損失は縮小となりました。
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サン電子株式会社(6736) 2019年３月期 決算短信
[その他事業]
対前期 対前期
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 467 376 △91 △19.5
セグメント損失(△) △51 △242 △190 ―
売上高は、スマートフォン向け、VR向けゲームコンテンツ共に販売が低調に推移し、前期を下回りました。
セグメント利益は、売上高の減少に加え、PlaystationVR向けゲームコンテンツ「DARK ECLIPSE（ダークエ
クリプス）」「OP８♪（おぴえ）」の開発費の増加もあり、損失が拡大しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ９億５百万円増加し、267億61百万円（前期比3.5％
増）となりました。これは主に、現金及び預金が43億22百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ29億99百万円増加し167億６百万円（前期比21.9％増）となりました。これは主に、
短期借入金が18億69百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億94百万円減少し100億54百万円（前期比17.2％減）となりました。これは主
に、利益剰余金が20億92百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に
比べ10.1ポイント減少し32.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により32億26百万円、財務活動に
より５億92百万円増加したことに対し、投資活動により58億93百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ
21億59百万円減少し68億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果獲得した資金は、32億26百万円（前期は15億10百万円の獲得）となりました。
これは主に、その他の負債の増加が24億73百万円であったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、58億93百万円（前期は１億26百万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の純増加額が65億31百万円であったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果獲得した資金は、５億92百万円（前期は14億87百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額が18億69百万円、子会社の自己株式の取得による支出が７億91百万円であったこ
とによるものであります。
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サン電子株式会社(6736) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の経済情勢としましては、雇用環境の改善等により我が国経済は緩やかな回復基調にある一方、国内
における深刻な人手不足、米中の貿易摩擦の懸念等、不確実性が高い状況が継続しております。
このような経営環境のなか、次期の見通しとしましては、モバイルデータソリューション事業につきまし
ては、より安全な世界に貢献できるように、犯罪捜査時における携帯端末のデータ抽出、分析などについて、
技術的差別化を中心とした競争力の高い商品・サービスを実現し、さらなる成長を目指していきます。デジ
タル・インテリジェンス事業の主力製品の販売が各国予算の確保に伴い順調に進捗する見込みのほか、科学
捜査トレーニングやテクニカルサービス等のサービスの販売も順調に進捗する見込みです。これらの結果、
デジタル・インテリジェンス事業の売上高が増加するため、当セグメントにおける売上高、利益共に増加す
る見込みです。エンターテインメント関連事業につきましては、レジャーの多様化、法規制等の影響により
パチンコ関連市場は引き続き厳しい事業環境ではあるものの、大きく減収減益となった当期に比べ、売上高
は一部回復する見込みです。一方、利益は、下期の販売の不確実性が高く、順調に推移した場合は増益とな
りますが、厳しく推移した場合には損失となる見込みです。
新規IT関連事業のうち、M2M事業は、当期に比べ、自販機等の大型の案件等の見込みもあり、売上高は増収
となる見込みです。利益は大型案件の獲得次第ではありますが、順調に推移した場合は利益を確保する一方、
厳しく進捗した場合には損失となる見込みです。AR事業につきましては、当期に販売を開始した「AceReal
One」の実証実験の採用をまずは優先して案件開拓を進めていくため、売上高は増収ではあるものの、損失の
状態が続く見込みです。またO2Oソリューション事業につきましては、機能の追加、改善を行い、開発投資が
増加するものの、導入店舗の増加を見込んでおりますが、売上高は増加するものの、損失の状態が続く見込
みです。これらの結果、新規IT関連事業全体としましては売上高は増加するものの、利益は先行投資による
費用の回収まで至らず、損失となる見込みです。
その他事業はほぼゲームコンテンツ事業で構成されています。ゲームコンテンツ事業につきましては、ス
マートフォン向けコンテンツの新規タイトルの販売と既存タイトルの運営による売上高を見込んでおります
が、厳しいタイトル間の競争もあり、売上高は減少し、利益は損失の状態が続く見込みです。
このように、当社グループの損益状況は主力事業であるモバイルデータソリューション事業が利益を確保
する見込みであるものの、先行投資である新規IT関連事業、ゲームコンテンツ事業の不振であるその他事業
は損失の状態が継続する状況となっております。もう一方の主力事業であるエンターテインメント関連事業
は当期は利益を確保できておりますが、次期は下期の事業環境次第では損失となる場合もある状況です。当
社ではまずモバイルデータソリューション事業の成長投資を優先しつつ、エンターテインメント関連事業に
おける市場変化への対応、新規IT関連事業の長期的な成長実現のための種まきを進めることで、中長期の持
続的な企業価値向上を図ります。
上記見通しについて、①エンターテインメント関連事業については、引き続き業界環境が非常に厳しい上、
お客様の規則改正の対応がどのようになるかは不透明であること、②新規IT関連事業については、新しい分
野への挑戦であり、新たな販路やパートナー開拓の必要性があり、受注に不透明さが残ることもあり、現時
点において売上や利益の計画値を充分に織込むことは困難だと考えております。
以上のことから、次期の連結業績予想は、引き続きレンジ形式での予想開示を採用することとしました。
売上高275億円～288億円(前期比8.9％～14.1％増)、営業利益１億円～６億円(前期は２億円の損失)、経常利
益１億円～６億円(前期は３億52百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は損失１億70百万円～利
益３億30百万円(前期は９億85百万円の損失)を見込んでおります。尚、決算為替レートは１米ドルあたり105
円を想定しております。
なお、業績の季節変動の要因としましては、売上高につきましては、主力事業のモバイルデータソリュー
ション事業の需要期が犯罪捜査機関の予算執行が集中する下期であり、当社グループの売上については、下
期に偏重する見通しとなります。また損益につきましては、上期は営業損失の見込ですが、下期に売上が偏
重することに伴い黒字転換することで、通期の営業損失の額は上期から改善する見込みです。
※当社グループの事業は、需要変動が比較的大きな分野に属しており、業績はそれらの状況により大幅に
変動する傾向があります。
エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ制御基板の販売では、パチンコ遊技機の新機種発売は遊
技機メーカーの他社動向、新機種の申請状況等に左右されます。
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サン電子株式会社(6736) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。
尚、今後の指定国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,925,894 16,248,744
受取手形及び売掛金 5,136,196 3,462,505
電子記録債権 57,407 12,048
リース投資資産 16,040 5,362
製品 1,155,180 910,717
仕掛品 237,531 596,110
原材料 941,262 830,169
その他 1,227,682 731,462
貸倒引当金 △246,932 △201,158
流動資産合計 20,450,263 22,595,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,061,155 2,145,800
減価償却累計額 △1,175,276 △1,250,440
建物及び構築物（純額） 885,878 895,360
機械装置及び運搬具 895,373 893,106
減価償却累計額 △774,060 △807,294
機械装置及び運搬具（純額） 121,313 85,811
工具、器具及び備品 2,943,489 3,427,325
減価償却累計額 △1,763,052 △2,125,819
工具、器具及び備品（純額） 1,180,437 1,301,506
土地 949,043 949,043
リース資産 43,670 48,074
減価償却累計額 △36,855 △43,093
リース資産（純額） 6,814 4,980
建設仮勘定 484 10,798
有形固定資産合計 3,143,971 3,247,500
無形固定資産
その他 61,169 57,699
無形固定資産合計 61,169 57,699
投資その他の資産
投資有価証券 926,856 426,271
繰延税金資産 1,007,507 222,653
その他 267,046 211,076
貸倒引当金 △677 ―
投資その他の資産合計 2,200,732 860,000
固定資産合計 5,405,873 4,165,200
資産合計 25,856,137 26,761,163
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,212,248 1,613,116
短期借入金 1,950,000 3,819,000
1年内返済予定の長期借入金 44,560 51,122
リース債務 30,474 3,287
未払費用 1,880,310 2,086,550
未払法人税等 296,084 203,551
前受金 11,720 5,870
前受収益 5,558,765 6,912,210
賞与引当金 1,211,215 1,370,978
製品保証引当金 20,453 1,776
その他 232,100 207,901
流動負債合計 13,447,934 16,275,364
固定負債
長期借入金 52,383 78,182
リース債務 6,382 3,094
長期未払金 10,110 10,110
繰延税金負債 89,441 269,013
再評価に係る繰延税金負債 9,920 9,920
役員退職慰労引当金 29,855 14,906
退職給付に係る負債 57,744 42,952
資産除去債務 3,220 3,220
固定負債合計 259,058 431,400
負債合計 13,706,992 16,706,765
純資産の部
株主資本
資本金 1,008,094 1,009,379
利益剰余金 9,460,414 7,367,990
自己株式 △314 △314
株主資本合計 10,468,194 8,377,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,286 △32,148
繰延ヘッジ損益 10,487 △51,249
土地再評価差額金 △434,203 △434,203
為替換算調整勘定 845,591 758,912
その他の包括利益累計額合計 481,161 241,310
新株予約権 987,688 1,296,488
非支配株主持分 212,100 139,543
純資産合計 12,149,145 10,054,397
負債純資産合計 25,856,137 26,761,163
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,297,585 25,243,249
売上原価 10,744,459 8,249,804
売上総利益 15,553,125 16,993,444
販売費及び一般管理費 16,627,957 17,194,013
営業損失（△） △1,074,831 △200,569
営業外収益
受取利息 109,765 237,740
受取配当金 21,547 25,786
為替差益 81,224 ―
その他 8,071 37,778
営業外収益合計 220,608 301,304
営業外費用
支払利息 8,089 12,403
為替差損 ― 26,806
持分法による投資損失 239,829 406,409
その他 ― 8,054
営業外費用合計 247,918 453,674
経常損失（△） △1,102,141 △352,939
特別利益
固定資産売却益 565 100
投資有価証券売却益 ― 4,932
新株予約権戻入益 6,753 11,588
権利譲渡収入 104,757 ―
受取補償金 248,699 ―
事業譲渡益 ― 758,907
為替換算調整勘定取崩益 ― 37,994
特別利益合計 360,774 813,522
特別損失
固定資産除却損 5,711 5,900
投資有価証券評価損 167,434 ―
会員権評価損 300 ―
減損損失 758,119 1,160
特別損失合計 931,565 7,061
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,672,933 453,521
失（△）
法人税、住民税及び事業税 193,130 443,138
法人税等調整額 △538,129 923,044
法人税等合計 △344,998 1,366,183
当期純損失（△） △1,327,934 △912,662
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△34,573 72,398
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,293,361 △985,060
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △1,327,934 △912,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,050 △91,434
繰延ヘッジ損益 15,575 △59,272
為替換算調整勘定 △331,956 △46,269
持分法適用会社に対する持分相当額 76,283 △29,483
その他の包括利益合計 △182,047 △226,459
包括利益 △1,509,982 △1,139,122
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,463,582 △1,224,912
非支配株主に係る包括利益 △46,400 85,790
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 999,888 474,594 11,487,827 △314 12,961,996
当期変動額
新株の発行（新株予
8,205 8,205 9,652 26,064
約権の行使）
子会社等の持分変動
△482,800 △293,315 △776,115
による増減
剰余金の配当 △450,389 △450,389
親会社株主に帰属す
△1,293,361 △1,293,361
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 8,205 △474,594 △2,027,413 ― △2,493,802
当期末残高 1,008,094 ― 9,460,414 △314 10,468,194
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,235 △2,992 △434,203 1,087,342 651,382 770,004 418,993 14,802,376
当期変動額
新株の発行（新株予
26,064
約権の行使）
子会社等の持分変動
△776,115
による増減
剰余金の配当 △450,389
親会社株主に帰属す
△1,293,361
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額 58,050 13,479 ― △241,750 △170,220 217,683 △206,892 △159,429
（純額）
当期変動額合計 58,050 13,479 ― △241,750 △170,220 217,683 △206,892 △2,653,231
当期末残高 59,286 10,487 △434,203 845,591 481,161 987,688 212,100 12,149,145
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,008,094 ― 9,460,414 △314 10,468,194
当期変動額
新株の発行（新株予
1,284 1,284 61,472 64,041
約権の行使）
子会社等の持分変動
△1,284 △717,348 △718,632
による増減
剰余金の配当 △451,487 △451,487
親会社株主に帰属す
△985,060 △985,060
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,284 ― △2,092,423 ― △2,091,139
当期末残高 1,009,379 ― 7,367,990 △314 8,377,055
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 59,286 10,487 △434,203 845,591 481,161 987,688 212,100 12,149,145
当期変動額
新株の発行（新株予
64,041
約権の行使）
子会社等の持分変動
△718,632
による増減
剰余金の配当 △451,487
親会社株主に帰属す
△985,060
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額 △91,434 △61,736 △86,679 △239,851 308,800 △72,557 △3,608
（純額）
当期変動額合計 △91,434 △61,736 ― △86,679 △239,851 308,800 △72,557 △2,094,747
当期末残高 △32,148 △51,249 △434,203 758,912 241,310 1,296,488 139,543 10,054,397
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,672,933 453,521
失（△）
有形固定資産償却費 446,233 585,729
無形固定資産償却費 9,625 13,179
減損損失 758,119 1,160
のれん償却額 154,222 ―
株式報酬費用 256,724 335,220
貸倒引当金の増減額（△は減少） △459,539 △43,479
賞与引当金の増減額（△は減少） 175,162 174,359
製品保証引当金の増減額（△は減少） ― △18,315
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 129 △14,948
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,081 △14,328
受取利息及び受取配当金 △131,312 △263,526
支払利息 8,089 12,403
為替差損益（△は益） △95,847 27,931
投資有価証券売却損益（△は益） ― △4,932
投資有価証券評価損益（△は益） 167,434 ―
会員権評価損益（△は益） 300 ―
有形固定資産除却損 5,711 5,900
有形固定資産売却損益（△は益） △565 △100
新株予約権戻入益 △6,753 △11,588
事業譲渡益 ― △758,907
持分法による投資損益（△は益） 239,829 406,409
受取補償金 △248,699 ―
為替換算調整勘定取崩益 ― △37,994
売上債権の増減額（△は増加） △351,673 460,002
たな卸資産の増減額（△は増加） 149,651 △125,789
仕入債務の増減額（△は減少） △382,496 △559,177
その他の資産の増減額（△は増加） 629,042 495,959
その他の負債の増減額（△は減少） 1,582,902 2,473,489
未払消費税等の増減額（△は減少） 41,734 △97,195
小計 1,280,175 3,494,986
利息及び配当金の受取額 131,312 263,526
利息の支払額 △8,089 △12,403
法人税等の支払額 △142,047 △521,213
法人税等の還付額 872 1,184
補償金の受取額 248,699 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,510,923 3,226,080
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 855,987 △6,531,141
有形固定資産の取得による支出 △736,682 △875,605
有形固定資産の売却による収入 564 22,596
無形固定資産の取得による支出 △34,755 △11,038
貸付金の貸付による支出 ― △33,738
貸付金の回収による収入 ― 33,738
投資有価証券の取得による支出 △400,000 △200,000
投資有価証券の売却による収入 ― 14,763
投資有価証券の償還による収入 428,396 201,170
事業譲渡による収入 ― 1,485,624
会員権の売却による収入 12,500 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー 126,011 △5,893,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 1,869,000
長期借入れによる収入 ― 103,281
長期借入金の返済による支出 △47,259 △70,585
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △48,508 △30,474
配当金の支払額 △449,256 △450,716
非支配株主への配当金の支払額 △13,067 ―
ストックオプションの行使による収入 11,611 2,182
子会社の自己株式の取得による支出 △941,290 △791,319
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △39,361
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,487,770 592,006
現金及び現金同等物に係る換算差額 △159,975 △84,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,810 △2,159,930
現金及び現金同等物の期首残高 9,058,286 9,047,475
現金及び現金同等物の期末残高 9,047,475 6,887,545
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サン電子株式会社(6736) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、エンターテインメント関連事業に関しては江南事業所、新規IT関連事業に関しては名古屋本社、
モバイルデータソリューション事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は
取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイ
ルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイルデータソリューション事業」は、携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）及び犯罪捜査
機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービス
を開発・製造・販売しております。
「エンターテインメント関連事業」は、主に遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品及びパチンコホ
ール経営を支援するトータルコンピュータシステムを開発・製造・販売しております。
「新規IT関連事業」は、主にM2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売及びB2B向け業務支援システ
ム・飲食店向けソリューションを開発・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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サン電子株式会社(6736) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
モバイルデ
エンターテ 連結財務諸表
ータソリュ 新規IT関連 その他 調整額
インメント 合計 計上額
ーション事 事業 (注)１ (注)２
関連事業 (注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 15,383,481 8,941,494 1,504,895 467,714 26,297,585 ― 26,297,585
セグメント間の内部売上高
― 25,704 ― ― 25,704 △25,704 ―
又は振替高
計 15,383,481 8,967,199 1,504,895 467,714 26,323,290 △25,704 26,297,585
セグメント利益又は損失(△) 25,380 725,384 △875,715 △51,710 △176,660 △898,170 △1,074,831
セグメント資産 14,863,228 4,772,686 2,121,138 121,561 21,878,615 3,977,522 25,856,137
その他の項目
減価償却費 296,634 115,997 25,801 2,213 440,646 15,212 455,858
有形固定資産及び
623,992 25,079 182,461 530 832,063 110,521 942,585
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んでお
ります。
２ 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△898,170千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
904,209千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,977,522千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運
用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の
額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
モバイルデ
エンターテ 連結財務諸表
ータソリュ 新規IT関連 その他 調整額
インメント 合計 計上額
ーション事 事業 (注)１ (注)２
関連事業 (注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 18,402,530 5,281,679 1,182,626 376,412 25,243,249 ― 25,243,249
セグメント間の内部売上高
― 28,531 ― ― 28,531 △28,531 ―
又は振替高
計 18,402,530 5,310,211 1,182,626 376,412 25,271,780 △28,531 25,243,249
セグメント利益又は損失(△) 1,794,478 17,843 △827,447 △242,699 742,174 △942,743 △200,569
セグメント資産 18,243,350 3,863,272 1,294,035 111,081 23,511,739 3,249,423 26,761,163
その他の項目
減価償却費 345,925 102,678 137,114 1,664 587,384 11,525 598,909
有形固定資産及び
550,227 68,565 119,660 495 738,948 13,389 752,338
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んで
おります。
２ 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△942,743千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
949,879千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,249,423千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運
用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の
額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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サン電子株式会社(6736) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 485円４銭 381円61銭
１株当たり当期純損失金額(△) △57円39銭 △43円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― ―
(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 12,149,145 10,054,397
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,199,789 1,436,032
（うち新株予約権(千円)） (987,688) (1,296,488)
（うち非支配株主持分(千円)） (212,100) (139,543)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,949,355 8,618,365
１株当たり純資産額の算定に用いられた
22,574 22,584
期末の普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純損失金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △1,293,361 △985,060
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,293,361 △985,060
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,534 22,578
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
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