6736 J-サン電子 2021-03-15 16:00:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]

                                                                       2021 年3月 15 日
各 位
                                                   会 社 名   サン電子株式会社
                                                   代表者名    代表取締役社長 木村 好己
                                                   (コード番号 6736 東証 JASDAQ)
                                                   問合せ先    取締役 内海 龍輔
                                                   (電話 052-756-5981)



                   内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ



 当社は 2021 年3月 15 日付「2021 年3月期第3四半期報告書の提出、過年度の有価証券報告書等の訂正報告
書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、過年度の有価証券
報告書等の訂正報告書を本日付けで東海財務局へ提出いたしました。
 これを踏まえて金融商品取引法第 24 条の 4 の 5 第 1 項に基づき、
                                      「内部統制報告書の訂正報告書」を本日付
で東海財務局へ提出いたしましたので、お知らせいたします。


                                        記


1. 訂正の対象となる内部統制報告書
      第 49 期(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)


2. 訂正の内容
  上記の内部統制報告書の中の3、
                【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。


  (訂正前)
   上記の評価の結果、連結子会社である BlackBag Technologies Inc.は 2020 年 2 月 29 日付で株式を
  100%取得し、子会社となったものであり、当該取得が当連結会計年度末日直前に行われたため、やむを
  得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった
  が、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。


  (訂正後)
   下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開
  示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従いまして、当連結会計年度末日時点におきまし
  て、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。


                                        記


   当社は、2020 年 3 月期の有価証券報告書及び 2021 年 3 月期第 1 四半期から 2021 年 3 月期第 2 四半期
  までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
  過年度の会計処理を訂正することになった要因は、2020 年2月に連結子会社が企業買収を行ったことに
  関して、当社の連結上、株式譲渡契約書上の取得対価に基づきのれんを計上しておりましたが、株式譲
  渡契約書を再確認し連結子会社が準拠している米国会計基準に基づいて再検討を行った結果、対価の一
  部については株式の取得対価ではなく買収後の費用として取り扱うべきであり、のれんが過大であるこ
  とが判明したことによるものです。

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 本件は、米国会計基準において、どのような会計処理を行うかにつき契約条件等に即して慎重な検討
及び判断を要する事項であったものの、米国会計基準に関する、より慎重かつ十分な検討が不足してい
たことに起因する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及
ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。


 なお、上記につきましては、当該誤謬の判明が当連結会計年度末日以降であったため、当連結会計年
度の末日までに是正することができませんでしたが、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、
2020 年 3 月期の連結財務諸表に反映しております。


 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、本誤謬に関する問題
点を踏まえまして、以下の再発防止策を実行してまいります。
  (1) 決算上の重要な検討事項に関する対応プロセスの強化
  (2) 経理部門の専門知識の強化並びに外部専門家の活用強化



                                           以 上




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