6731 ピクセラ 2020-05-15 16:00:00
2020年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ピクセラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6731 URL http://www.pixela.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 池本 敬太 (TEL) 06(6633)3500
四半期報告書提出予定日 2020年５月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第２四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 1,801 △48.0 △645 ― △650 ― △733 ―
2019年９月期第２四半期 3,465 391.2 △492 ― △515 ― △523 ―
(注) 包括利益 2020年9月期第2四半期 △733百万円( ―％) 2019年9月期第2四半期 △523百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第２四半期 △10.81 ―
2019年９月期第２四半期 △9.11 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 1,728 1,206 69.6
2019年９月期 2,296 1,728 74.7
(参考) 自己資本 2020年9月期第2四半期 1,202百万円 2019年9月期 1,715百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年９月期 ― 0.00
2020年９月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による環境変化が、当社に与える影響は、現時点ではきわめて不透明であ
り、業績予想の算定が困難な状況であることから、2019年11月14日に公表した業績予想を一旦取り下げ、未定とさせ
ていただき、業績予想の公表が可能となった段階で改めて公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期２Ｑ 70,208,581株 2019年９月期 64,208,581株
② 期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ 118,712株 2019年９月期 118,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期２Ｑ 67,816,645株 2019年９月期２Ｑ 57,489,869株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想等の前提となる条件等については、P.4「１．当四半
期決算に関する定性的情報（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………14
-1-
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、企業業績が弱含
み、米中通商問題の動向等海外経済の不確実性による先行きの不透明な状況で推移いたしました。
こうしたなか、当社グループでは、AV関連事業におきましては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製
品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力いたしました。
第３四半期連結会計期間以降に出荷が予定されている大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラッ
トフォームの開発を進めるとともに、大手家電メーカー開発の映像関連製品に対する組み込みを前提とした４K衛星放
送対応セットトップボックスの出荷を開始いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間には4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高が含まれており、前年同期比
較では減収となっております。
また、家電事業におきましては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向け
OEM製品の販売に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18億１百万円（前年同期比48.0％減）、営業損失６億45百万円
（前年同期は営業損失４億92百万円）、経常損失６億50百万円（前年同期は経常損失５億15百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は７億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億23百万円）となりま
した。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、Android TVを搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド
「BIZmode」として展開を開始したことにより、スマートテレビの売上高は増加しましたが、前第１四半期連結累
計期間に販売を開始した４K衛星放送対応セットトップボックスは、当初の想定ほど市場に浸透せず、発売当初想
定していた４Kテレビへの装着率が持続せず低迷したため４K衛星放送対応セットトップボックスの売上高は大きく
減少いたしました。その結果、売上高は４億60百万円（前年同期比77.5％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、USB接続LTEドングルが、文教市場におけるGigaSchool構想の展開に伴い、その需
要にマッチしたIoT機器の販売が大きく拡大した結果、売上高は89百万円（前年同期比97.1％増）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネット
カフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加、コロナウィルス影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増
加を背景に、Xit-AirBox/Xit-Brick/Xit-Boardの売上高が大きく伸長し、３億88百万円（前年同期比64.2％増）と
なりました。
これらの結果、売上高は９億42百万円（前年同期比58.9％減）、セグメント損失（営業損失）は２億41百万円
（前年同期はセグメント損失86百万円）となりました。
-2-
〔家電事業〕
家電事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、製品調達の大部分が中国で行われている事による遅
延が大きく影響したこと、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益
率の低下により全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白
物家電の売上につきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、減少しております。テレビやポータブル
DVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブラ
ンドの製品を中心に減少しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、そうした社会情勢に応じた現在必要とされている巣篭もり
生活に合致した家電製品のニーズが大きく膨らんでおり、大手EC通販サイト向けのOEM製品として受注が決定して
おります。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マ
ーケティング戦略、ブランド戦略を再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続
的に投入し、それと同時に新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣篭もり需要の拡大に対応した製品を市場に
継続的に供給していくことによって、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
これらの結果、売上高は８億59百万円（前年同期比26.9％減）、セグメント損失(営業損失)は90百万円（前年同
期はセグメント損失１百万円）となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億67百万円減少し、17億28百万円となりま
した。
これは主に、ソフトウエアが１億１百万円増加したものの、商品及び製品が２億75百万円、無形固定資産その他
が２億27百万円、受取手形及び売掛金が１億１百万円、有形固定資産が82百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、５億22百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が42百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円減少し、12億６百万円となりま
した。これは新株発行により資本金が１億10百万円、資本剰余金が１億10百万円増加したものの、親会社株主に帰
属する四半期純損失を７億33百万円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
６百万円減少し、２億３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、78百万円（前年同期は３億66百万円の支
出）となりました。これは主に、減価償却費２億39百万円、減損損失95百万円、たな卸資産評価損47百万円の計上、
たな卸資産の減少２億21百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失７億32百万円があったことなどによる
ものであります。
-3-
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、１億42百万円（前年同期は４億12百万円の
支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が１億17百万円、有形固定資産の取得による支
出が25百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、２億14百万円（前年同期は資金の増減な
し）となりました。これは主に、株式の発行による収入２億13百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による環境変化が、当社に与える影響は、現時点ではきわめて不透明であ
り、業績予想の算定が困難な状況であります。
そのため、2019年11月14日に公表した業績予想を一旦取り下げ、未定とさせていただき、業績予想の公表が可能と
なった段階で改めて公表いたします。
-4-
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 210,745 203,972
受取手形及び売掛金 453,312 352,151
電子記録債権 56,688 97,309
商品及び製品 648,220 372,818
仕掛品 582 24,146
原材料及び貯蔵品 113,803 96,972
前渡金 131,518 100,549
その他 86,537 87,946
流動資産合計 1,701,410 1,335,865
固定資産
有形固定資産 88,511 5,792
無形固定資産
ソフトウエア 60,397 162,292
のれん 33,533 30,484
その他 227,588 121
無形固定資産合計 321,519 192,899
投資その他の資産
投資有価証券 327 327
敷金 125,675 125,675
その他 44,351 52,103
貸倒引当金 △8,100 △8,458
投資その他の資産合計 162,254 169,649
固定資産合計 572,285 368,340
繰延資産
株式交付費 21,563 21,506
新株予約権発行費 1,300 3,259
繰延資産合計 22,864 24,766
資産合計 2,296,559 1,728,973
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 296,514 253,968
未払金 55,754 63,860
未払費用 81,818 74,110
未払法人税等 26,954 23,247
未払消費税等 10,277 23,211
賞与引当金 21,776 21,534
前受金 14,016 14,942
その他 9,265 9,293
流動負債合計 516,377 484,170
固定負債
繰延税金負債 4,689 666
資産除去債務 37,686 37,704
持分法適用に伴う負債 9,307 -
固定負債合計 51,684 38,371
負債合計 568,061 522,541
純資産の部
株主資本
資本金 3,875,861 3,985,861
資本剰余金 2,774,570 2,884,570
利益剰余金 △4,809,796 △5,542,833
自己株式 △125,038 △125,038
株主資本合計 1,715,596 1,202,558
新株予約権 12,901 3,872
純資産合計 1,728,498 1,206,431
負債純資産合計 2,296,559 1,728,973
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,465,582 1,801,484
売上原価 3,146,450 1,784,461
売上総利益 319,132 17,022
販売費及び一般管理費 811,376 662,398
営業損失（△） △492,244 △645,375
営業外収益
受取利息 376 173
持分法による投資利益 － 17,807
広告料収入 4,461 2,956
為替差益 6,471 －
その他 1,842 762
営業外収益合計 13,152 21,700
営業外費用
支払利息 － 467
支払手数料 15,545 13,544
株式交付費償却 － 6,236
支払補償費 9,900 －
その他 10,756 6,597
営業外費用合計 36,202 26,844
経常損失（△） △515,294 △650,518
特別利益
新株予約権戻入益 － 12,901
特別利益合計 － 12,901
特別損失
減損損失 － 95,338
特別損失合計 － 95,338
税金等調整前四半期純損失（△） △515,294 △732,955
法人税、住民税及び事業税 4,412 4,105
法人税等調整額 3,933 △4,023
法人税等合計 8,345 81
四半期純損失（△） △523,639 △733,037
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △523,639 △733,037
-7-
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △523,639 △733,037
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － -
四半期包括利益 △523,639 △733,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △523,639 △733,037
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
-8-
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △515,294 △732,955
減価償却費 124,816 239,089
のれん償却額 3,048 3,048
減損損失 － 95,338
新株予約権戻入益 － △12,901
新株予約権発行費償却 1,560 1,442
株式交付費償却 2,583 6,236
たな卸資産評価損 62,147 47,319
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 358
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,418 △242
受取利息及び受取配当金 △376 △173
支払利息 － 467
持分法による投資損益（△は益） － △17,807
為替差損益（△は益） 1,340 30
資産除去債務履行差額 △1,680 －
売上債権の増減額（△は増加） 173,640 60,182
たな卸資産の増減額（△は増加） △210,808 221,350
未収入金の増減額（△は増加） 83,318 △48,862
仕入債務の増減額（△は減少） △259,374 △25,937
未払金の増減額（△は減少） △8,527 8,105
未払費用の増減額（△は減少） △29,101 △7,707
前受金の増減額（△は減少） 16,372 926
その他 187,956 92,500
小計 △365,958 △70,192
利息及び配当金の受取額 247 33
利息の支払額 － △467
法人税等の支払額 △983 △7,599
営業活動によるキャッシュ・フロー △366,694 △78,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △111,005 △25,509
無形固定資産の取得による支出 △287,514 △117,236
関係会社貸付けによる支出 △13,000 －
資産除去債務の履行による支出 △786 －
その他 △40 △63
投資活動によるキャッシュ・フロー △412,345 △142,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 213,820
新株予約権の発行による収入 － 471
財務活動によるキャッシュ・フロー － 214,292
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,340 △30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △780,380 △6,773
現金及び現金同等物の期首残高 1,028,303 210,745
現金及び現金同等物の四半期末残高 247,922 203,972
-9-
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシ
ュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっております。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失645,375千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
733,037千円を計上しました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても78,226千円のマイナ
スとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナル
のIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってま
いります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に
対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいり
ます。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当第２四
半期連結累計期間におきましては、220,000千円調達いたしました。また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、2020年３月30日に発行した第10回新株予約権の一部行使が
行われ229,500千円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の発行価額（18.6円）で実施された場合に
は、293,712千円の資金調達が可能であります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による
原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画
どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
-10-
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金が110,000千円及び資本準備金が110,000
千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,985,861千円、資本剰余金が2,884,570千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
売上高
2,290,809 1,174,773 3,465,582 ― 3,465,582
セグメント間の内
部売上高 54,424 ― 54,424 ― 54,424
又は振替高
計 2,345,233 1,174,773 3,520,006 ― 3,520,006
セグメント損失（△） △86,193 △1,885 △88,079 ― △88,079
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △88,079
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △404,164
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △492,244
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
売上高
942,399 859,084 1,801,484 ― 1,801,484
セグメント間の内
部売上高 34,294 143 34,437 ― 34,437
又は振替高
計 976,694 859,227 1,835,922 ― 1,835,922
セグメント損失（△） △241,642 △90,820 △332,462 ― △332,462
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △332,462
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △312,913
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △645,375
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて94,878千円、報告セグメントに帰属しな
い全社費用において460千円の減損損失を計上しております。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当第２四半期連結会計期間終了後、2020年５月14日までの間に、当社が2020年3月30日に割り当てた第10回新株
予約権の一部行使が行われました。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
（１）行使された新株予約権の個数 14,000,000個
（２）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 14,000,000株
（３）資本金増加額 115,660千円
（４）資本準備金増加額 115,660千円
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシ
ュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっております。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失645,375千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
733,037千円を計上しました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても78,226千円のマイナ
スとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナル
のIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってま
いります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に
対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいり
ます。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当第２四
半期連結累計期間におきましては、220,000千円調達いたしました。また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、2020年３月30日に発行した第10回新株予約権の一部行使が
行われ229,500千円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の発行価額（18.6円）で実施された場合に
は、293,712千円の資金調達が可能であります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による
原価低減に努めてまいります。
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