6731 ピクセラ 2019-02-14 16:00:00
2019年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社ピクセラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6731 URL http://www.pixela.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 池本 敬太 (TEL) 06(6633)3500
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第１四半期の連結業績（2018年10月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 2,631 830.1 △208 ― △224 ― △233 ―
2018年９月期第１四半期 282 △19.9 △284 ― △297 ― △299 ―
(注) 包括利益 2019年9月期第1四半期 △233百万円( ―％) 2018年9月期第1四半期 △299百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第１四半期 △4.06 ―
2018年９月期第１四半期 △6.23 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 3,738 2,700 71.9
2018年９月期 3,699 2,933 79.0
(参考) 自己資本 2019年9月期第1四半期 2,687百万円 2018年9月期 2,921百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年９月期 ―
2019年９月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,364 227.8 305 ― 276 ― 183 ― 3.19
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期１Ｑ 57,608,581株 2018年９月期 57,608,581株
② 期末自己株式数 2019年９月期１Ｑ 118,712株 2018年９月期 118,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期１Ｑ 57,489,869株 2018年９月期１Ｑ 48,147,167株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や個人消費の回復を背景に緩やかな回復基調で
推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や世界的な金利上昇など、先行きの見通しがより不透
明な状況になっております。
こうしたなか、当社グループでは、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品の開発・生産体制と販売体制
のさらなる強化に注力するとともに、グループ全体の成長性を高めるためにM&Aにより子会社化した株式会社A-Stageの
収益基盤のさらなる拡大を図って参りました。また、当下半期に発売が予定されている4K関連製品の先行開発にも着手
いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26億31百万円（前年同期比830.1％増）、営業損失２億８百万円
（前年同期は営業損失２億84百万円）、経常損失２億24百万円（前年同期は経常損失２億97百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は２億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億99百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、株式会社A-Stageの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、前第３四
半期連結累計期間より、新たな報告セグメントとして「家電事業」を新設しております。以下の当第１四半期連結累計
期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
〔ＡＶ関連事業〕
IoT事業との融合である4K衛星放送対応のセットトップボックスの発売を開始し、量産体制を確立いたしました。引き
続き次世代セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機
能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAI
を使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。
また、大手通信事業者の要求に合致する機能のカスタマイズ対応も準備しており、当社のプラットフォームデバイス
を拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーは、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソ
コン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していること、当社OEM先の所要量の減少はあ
ったものの、4K対応製品への移行による利益率の変更もあり減収増益となりました。
4K関連製品に関しましては、OEM向け及びリテール向けのチューナー製品が共に好調な販売数を示しました。また4Kチ
ューナー内蔵テレビにつきましてもキャンペーンの効果もあり好調な売れ行きを示したことから大幅な増収、増益とな
りました。
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションに関しましては、ビデオカメラ市場の縮小によりロイヤリティ及び開
発案件ともに減少いたしました。
一方、新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、
法人向けサービスへの導入も増加しましたが、IoT関連事業全体では前年とほぼ同様の売れ行きとなりました。また、
「Conteホームサービス」は、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、住宅
関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発案件の受注獲得に注力しましたが、前年同期並みに推移いたしました。
これらの結果、売上高は19億57百万円（前年同期比591.9％増）、セグメント損失（営業損失）は14百万円（前年同期
はセグメント損失１億13百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上が好調でEC通販事業者向
けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約35％を占めております。テレビやポータブルDVDプレ
ーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を
中心に堅調に推移しており売上高全体の約36％を占めております。また、生活家電製品や季節家電製品の販売は新製品
の投入や販路の開拓が功を奏し、売上高全体の約26％に増加致しました。今後、市場規模が拡大していくと推測される
生活家電分野や4K関連製品に対し市場のニーズを捉えた新製品を投入し、それと同時に新たな販路の開拓を行うことで
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 第１四半期決算短信
さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
また、M&A後のPMIといたしましては、当社グループで仕入コストの削減や商流の統合及びロジスティクス面での効率
化を実施しており、一定の利益の改善が達成された結果、売上高は６億73百万円、セグメント利益(営業利益)は14百万
円となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいり
ます。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、37億38百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が８億13百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が７億５百万円、ソフトウェアが１
億33百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加し、10億37百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が１億79百万円、未払金が68百万円それぞれ増加したことなどによるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、27億円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億33百万円計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年11月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,058,303 244,884
受取手形及び売掛金 502,526 1,208,163
電子記録債権 65,006 -
商品及び製品 752,730 885,838
仕掛品 39 438
原材料及び貯蔵品 76,838 152,955
前渡金 332,436 259,919
その他 248,727 176,661
流動資産合計 3,036,609 2,928,861
固定資産
有形固定資産 126,788 149,653
無形固定資産
ソフトウエア 209,744 343,577
のれん 39,629 38,105
その他 27,966 22,239
無形固定資産合計 277,340 403,923
投資その他の資産
投資有価証券 75,864 75,864
敷金 128,220 128,220
その他 47,190 46,418
貸倒引当金 △8,100 △8,100
投資その他の資産合計 243,174 242,401
固定資産合計 647,304 795,978
繰延資産
株式交付費 10,839 9,547
新株予約権発行費 4,422 3,642
繰延資産合計 15,261 13,189
資産合計 3,699,175 3,738,030
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 451,021 630,889
未払金 78,025 146,554
未払費用 104,773 147,950
未払法人税等 20,020 12,932
未払消費税等 4,896 -
賞与引当金 46,826 24,747
資産除去債務 - 2,771
前受金 24,136 19,930
その他 7,536 8,909
流動負債合計 737,235 994,685
固定負債
繰延税金負債 1,008 5,068
資産除去債務 26,965 37,659
固定負債合計 27,974 42,727
負債合計 765,210 1,037,412
純資産の部
株主資本
資本金 3,696,161 3,696,161
資本剰余金 2,594,870 2,594,870
利益剰余金 △3,244,929 △3,478,277
自己株式 △125,038 △125,038
株主資本合計 2,921,063 2,687,715
新株予約権 12,901 12,901
純資産合計 2,933,965 2,700,617
負債純資産合計 3,699,175 3,738,030
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 282,921 2,631,526
売上原価 304,092 2,392,787
売上総利益又は売上総損失（△） △21,171 238,738
販売費及び一般管理費 263,174 447,503
営業損失（△） △284,345 △208,765
営業外収益
受取利息 0 59
広告料収入 811 2,452
為替差益 － 5,505
その他 51 1,646
営業外収益合計 862 9,664
営業外費用
支払手数料 10,410 10,370
支払補償費 － 9,900
為替差損 512 －
その他 3,564 5,315
営業外費用合計 14,487 25,585
経常損失（△） △297,970 △224,686
税金等調整前四半期純損失（△） △297,970 △224,686
法人税、住民税及び事業税 1,825 4,602
法人税等調整額 － 4,059
法人税等合計 1,825 8,661
四半期純損失（△） △299,795 △233,348
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △299,795 △233,348
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純損失（△） △299,795 △233,348
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 △299,795 △233,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △299,795 △233,348
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が50,009千円及び資本準備金が50,009千
円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,057,689千円、資本剰余金が1,956,398千円となってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
当社グループは「ＡＶ関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
売上高
1,957,642 673,883 2,631,526 ― 2,631,526
セグメント間の内
部売上高 36,252 ― 36,252 ― 36,252
又は振替高
計 1,993,895 673,883 2,667,779 ― 2,667,779
セグメント利益又は損
失（△）
△14,729 14,278 △450 ― △450
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △450
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △208,314
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △208,765
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社A-Stageの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、前第３
四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとして「家電事業」を新設しております。
なお、2018年４月１日をみなし取得日としているため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書
に同社の業績は含まれておりません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが５期連続でマイナスとなってお
り、また、当第１四半期連結累計期間においても、２億８百万円の営業損失を計上していることから、継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、前連結
会計年度に計画していた新製品の納品・売上計上が、製造委託先の都合による生産スケジュール繰り下げの影響で、
当第１四半期連結累計期間にずれ込んだ結果、売上高は26億31百万円と前年同期に比べて大きく増加していること、
かつこれらの結果計上されている売上債権12億８百万円の回収が見込まれることから、財務基盤の安定性は確保され
ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお当社グループは引き続き当該事象等を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。
①収益基盤の再構築
当社グループでは、今後成長が見込める4K/8K関連技術、IoT、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が
完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力
が生かせる市場であるAI、4K関連製品市場、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っ
ていきます。
また、M&Aにより当社の事業とシナジーを有する領域の事業をスピーディーに取り組むことで、月次収益のベース
を拡大し、さらなる安定した収益基盤の再構築と当社グループ全体の成長を図ってまいります。
②原価低減の徹底
部材調達の効率化や開発期間の短縮による原価低減、業務の見直し等による経費削減・効率化を徹底し、利益率
の改善に努めてまいります。
③成長資金の活用と企業価値の向上
新株予約権の行使により調達する資金は、新規事業への積極投資に充当し、引き続きこれら資金を積極的に活用
し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献
を図ってまいります。
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