6731 ピクセラ 2020-02-14 16:00:00
2020年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社ピクセラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6731 URL http://www.pixela.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 池本 敬太 (TEL) 06(6633)3500
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第１四半期の連結業績（2019年10月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 955 △63.7 △209 ― △255 ― △257 ―
2019年９月期第１四半期 2,631 830.1 △208 ― △224 ― △233 ―
(注) 包括利益 2020年9月期第1四半期 △257百万円( ―％) 2019年9月期第1四半期 △233百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第１四半期 △3.90 ―
2019年９月期第１四半期 △4.06 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 2,266 1,618 70.8
2019年９月期 2,296 1,728 74.7
(参考) 自己資本 2020年9月期第1四半期 1,605百万円 2019年9月期 1,715百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年９月期 ―
2020年９月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,055 39.1 72 ― 57 ― 36 ― 0.57
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期１Ｑ 68,208,581株 2019年９月期 64,208,581株
② 期末自己株式数 2020年９月期１Ｑ 118,712株 2019年９月期 118,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期１Ｑ 65,970,304株 2019年９月期１Ｑ 57,489,869株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
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株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、企業業績が弱含み、
米中通商問題の動向等海外経済の不確実性による先行きの不透明な状況で推移いたしました。
こうしたなか、当社グループでは、AV関連事業におきましては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品
を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力いたしました。
第２四半期以降に出荷が予定されている大手家電メーカー向け4K関連製品の開発を進めるとともに、Android TV ™ を
搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド「BIZmode」として開発し、ホテルや商業施設、教育現場等の
BtoB市場に向けて展開を開始いたしました。
なお、前第１四半期には4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高が含まれており、前期比較では減収となって
おります。
また、家電事業におきましては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM
製品の販売に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億55百万円（前年同期比63.7％減）、営業損失２億９百万円
（前年同期は営業損失２億８百万円）、経常損失２億55百万円（前年同期は経常損失２億24百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は２億57百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億33百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホ ー ム AV 関 連 製 品 に 関 し ま し て は、Android TV を 搭 載 し た 4K 衛 星 放 送 対 応 ス マ ー ト テ レ ビ を 業 務 用 ブ ラ ン ド
「BIZmode」として展開を開始しましたが、４K衛星放送対応セットトップボックスの需要が減少し、全体としては減収
減益となりました。
IoT事業との融合であるAndroidTV ™ をベースとした4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立いたしまし
た。引き続き4K衛星放送に対応するスマートテレビや次世代型セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をイ
ンターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用
のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを
融合させた独自プラットフォームの開発を継続して進めております。
また、大手海外家電メーカーや大手国内家電メーカーの要求仕様に対応した4K衛星放送対応スマートテレビプラット
フォームも準備しており、当社の開発した4K衛星放送対応プラットフォームを拡散するため、機能強化のための開発も
順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品の販売状況は、自社ブランド、OEM共に
好調に推移し、当該カテゴリ全体としては増収増益となりました
これらの結果、売上高は４億23百万円（前年同期比78.4％減）、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年同期
はセグメント損失14百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益率の低下により
全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上につき
ましては堅調に推移しており、EC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約37％
を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品
やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心にやや減少気味ではありますが、堅調に推移しており売上高全体の
約24％を占めております。
また、生活家電製品や季節家電製品の販売は大手家電量販店に対する季節家電の導入や、大手EC通販サイトに対する
OEM製品の新規導入が大きく影響し売上高全体の約39％に増加いたしました。今後、市場規模が拡大していくと推測され
る生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マーケティング戦略、ブランド戦略を再構築することによっ
て、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新たな販路の開拓を進め、さらなる
売上の底上げを引き続き目指してまいります。
これらの結果、売上高は５億31百万円（前年同期比21.1％減）、セグメント損失(営業損失)は14百万円（前年同期は
セグメント利益14百万円）となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率
の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分して
いない全社費用１億64百万円(前年同期比21.1％減）を配分する前の金額であります。
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（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、22億66百万円となりました。
これは主に、ソフトウェアが２億60百万円、商品及び製品が58百万円それぞれ増加したものの、無形固定資産のその
他が２億８百万円、流動資産のその他が52百万円、受取手形及び売掛金が36百万円それぞれ減少したことなどによるも
のであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、６億47百万円となりました。
これは主に、短期借入金が60百万円、持分法適用に伴う負債が31百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、16億18百万円となりまし
た。これは新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ74百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純
損失を２億57百万円計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 210,745 188,048
受取手形及び売掛金 453,312 416,948
電子記録債権 56,688 49,174
商品及び製品 648,220 707,005
仕掛品 582 4,168
原材料及び貯蔵品 113,803 96,087
前渡金 131,518 122,461
その他 86,537 33,707
流動資産合計 1,701,410 1,617,601
固定資産
有形固定資産 88,511 92,883
無形固定資産
ソフトウエア 60,397 320,576
のれん 33,533 32,008
その他 227,588 18,911
無形固定資産合計 321,519 371,497
投資その他の資産
投資有価証券 327 327
敷金 125,675 125,675
その他 44,351 43,943
貸倒引当金 △8,100 △8,239
投資その他の資産合計 162,254 161,708
固定資産合計 572,285 626,088
繰延資産
株式交付費 21,563 22,619
新株予約権発行費 1,300 520
繰延資産合計 22,864 23,139
資産合計 2,296,559 2,266,830
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 296,514 309,249
短期借入金 － 60,000
未払金 55,754 63,108
未払費用 81,818 81,608
未払法人税等 26,954 11,589
未払消費税等 10,277 15,123
賞与引当金 21,776 11,015
前受金 14,016 7,720
その他 9,265 5,781
流動負債合計 516,377 565,197
固定負債
繰延税金負債 4,689 4,563
資産除去債務 37,686 37,695
持分法適用に伴う負債 9,307 40,486
固定負債合計 51,684 82,746
負債合計 568,061 647,944
純資産の部
株主資本
資本金 3,875,861 3,949,861
資本剰余金 2,774,570 2,848,570
利益剰余金 △4,809,796 △5,067,408
自己株式 △125,038 △125,038
株主資本合計 1,715,596 1,605,984
新株予約権 12,901 12,901
純資産合計 1,728,498 1,618,885
負債純資産合計 2,296,559 2,266,830
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,631,526 955,062
売上原価 2,392,787 827,449
売上総利益 238,738 127,612
販売費及び一般管理費 447,503 337,294
営業損失（△） △208,765 △209,681
営業外収益
受取利息 59 70
広告料収入 2,452 1,732
為替差益 5,505 －
その他 1,646 261
営業外収益合計 9,664 2,064
営業外費用
支払利息 － 77
持分法による投資損失 － 31,179
支払手数料 10,370 8,398
支払補償費 9,900 －
その他 5,315 8,413
営業外費用合計 25,585 48,068
経常損失（△） △224,686 △255,685
税金等調整前四半期純損失（△） △224,686 △255,685
法人税、住民税及び事業税 4,602 2,052
法人税等調整額 4,059 △126
法人税等合計 8,661 1,926
四半期純損失（△） △233,348 △257,612
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △233,348 △257,612
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △233,348 △257,612
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 △233,348 △257,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △233,348 △257,612
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシ
ュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失209,681千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
257,612千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナル
のIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってま
いります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に
対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいり
ます。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当第１四
半期連結累計期間におきましては、148,000千円調達いたしました。さらに、2019年12月９日を借入実行日として
60,000千円の資金を調達いたしました。また、第12回（2020年１月10日払込）及び第13回（2020年１月30日払込）
分の払込が完了しており、72,000千円調達しております。加えて残りの第14回及び第15回の第三者割当増資が第13
回の発行価額（36円）で実施された場合には、63,720千円の資金調達が可能であります。今後の事業資金について
も、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による
原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、また第三者割当増資による資金調達額及び新たな資金調達計画は確定したものではないため、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金が74,000千円及び資本準備金が74,000千
円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,949,861千円、資本剰余金が2,848,570千円となって
おります。
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株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
売上高
1,957,642 673,883 2,631,526 ― 2,631,526
セグメント間の内
部売上高 36,252 ― 36,252 ― 36,252
又は振替高
計 1,993,895 673,883 2,667,779 ― 2,667,779
セグメント利益又は損
失（△）
△14,729 14,278 △450 ― △450
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △450
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △208,314
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △208,765
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
売上高
423,066 531,996 955,062 ― 955,062
セグメント間の内
部売上高 34,728 75 34,803 ― 34,803
又は振替高
計 457,794 532,071 989,866 ― 989,866
セグメント損失（△） △31,026 △14,344 △45,370 ― △45,370
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △45,370
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △164,310
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △209,681
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ピクセラ(6731) 2020年９月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失209,681千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
257,612千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジ
ーのさらなる進化を図り、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサー
ビスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。ま
た、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の
強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及
びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当第１四半期
連結累計期間におきましては、148,000千円調達いたしました。さらに、2019年12月９日を借入実行日として60,000千円
の資金を調達いたしました。また、第12回（2020年１月10日払込）及び第13回（2020年１月30日払込）分の払込が完了
しており、72,000千円調達しております。加えて残りの第14回及び第15回の第三者割当増資が第13回の発行価額（36
円）で実施された場合には、63,720千円の資金調達が可能であります。今後の事業資金についても、必要に応じて新た
な資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価
低減に努めてまいります。
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