6731 ピクセラ 2019-11-14 16:00:00
2019年9月期業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                      2019 年 11 月 14 日
各    位
                                                     会 社 名     株 式 会 社 ピ ク セ ラ
                                                     代表者名      代表取締役社長 藤岡          浩
                                                                   (コード番号 6731)
                                                     問合せ先      取 締 役      池 本 敬 太
                                                                  (TEL 06-6633-3500)

            2019 年 9 月期 業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせ

  2019 年8月11日に公表した2019年9月期連結累計期間(2018年10月1日~2019年9月30日)の
 業績予想数値と本日公表の実績値において差異が生じましたので、お知らせいたします。

                                        記

1.2019 年 9 月期 連結業績予想数値と実績値との差異
(2018 年 10 月 1 日~2019 年 9 月 30 日)
                                                                   親会社株主に
                                                                              1株当たり
                            売上高         営業利益          経常利益         帰属する
                                                                              当期純利益
                                                                   当期純利益
                               百万円            百万円            百万円       百万円        円   銭


前回発表予想(A)                       5,124       △1,123       △1,283      △1,372      △21.37

今回修正予想(B)                       5,073       △1,322       △1,465      △1,564      △26.61

増   減    額(B-A)                 △51          △199         △182        △192

増   減    率(%)                 △0.99             -             -           -

ご参考:前期実績
(平成 30 年 9 月期)                 2,551        △1,005      △1,030       △1,048     △20.66


2.差異が生じた理由
  売上高につきましては、前回公表値より AV 関連事業がやや未達となった一方、家電事業の販
売が伸びた結果、51 百万円の減少となりました。セグメント別では、AV 関連事業で 31 億 12 百
万円、家電事業で 20 億円 12 百万円を見込んでおりましたが、それぞれ 29 億 80 百万円、20 億
93 百万円となりました。
  AV 関連事業につきましては、4K 関連製品(4K 衛星放送を受信できる AndroidTV ™ を搭載し
たセットトップボックス〔大手家電メーカー向け OEM 製品及び自社ブランド製品〕および自社
ブランドテレビの合計)で、約 21 億円、既存製品で 10 億円を見込んでおりましたが、それぞ
れ 19 億 70 百万円、10 億 10 百万円となりました。
  これは、4K 関連製品の市場ニーズの盛り上がりが想定より小さく、期末に消費増税の駆け込
み需要を取り込むべくキャンペーンなども行いましたが、販売数量、販売額ともに苦戦したた
めであります。
  また、家電事業につきましては、子会社の A-Stage において、景気の先行き不透明感から一
人暮らし用家電が伸び悩み、夏以降も黒物家電が低調となりましたが、OEM 製品、A-Stage ブラ
ンドの白物家電(冷蔵庫)の販売が伸び、20 億 93 百万円となりました。

 一方、利益面につきましては、営業損失 13 億 22 百万円、経常損失 14 億 65 百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益 15 億 65 百万円となりました。
 これは、ピクセラ単体(AV 関連事業)において、4K 放送チューナーの販売が当初の見込みよ
り大幅に下回ったため、その開発に係るソフトウエア資産の償却費 1 億 50 百万円を計上したた
めであります。昨年 12 月より開始された BS4K 放送番組への関心が予想を大きく下回っている
こと、また、大手家電メーカーより4K チューナー内蔵テレビの販売がすでに開始されたことか
ら、4K チューナーの販売計画台数について改めて見直しを行った結果、資産の償却を増額いた
しました。

 また、
   子会社の A-Stage についても前回の予想で営業損失 74 百万円と見込んでおりましたが、
CD,DVDプレーヤーや布団乾燥機などの販売セールを実施し、また、滞留在庫であった商
品の評価減を実施したため、1 億 16 百万円のセグメント損失となりました。

 営業外費用として、民泊事業を行う関連会社のbiz・Creave株式会社(以下biz・Creave社と
いう)の持分法による投資損失120百万円を見込んでおりましたが、精査の結果112百万円を計
上いたしました。
 これは主に、当第3四半期連結会計期間においてbiz・Creave社が新設分割を行い、民泊オペ
レーション事業を譲渡したことから、同社に計上されていたのれんを減損したこと及び分割前
の民泊オペレーション事業の損失が膨らんだためであります。

 また、特別損失として、減損損失80百万円を見込んでおりましたが、再精査の結果、87百万
円を計上いたしました。これは、現状の当社グループの2019年9月期通期業績予想において2
期連続の営業損失となったためであります。




                                               以   上