6731 ピクセラ 2019-11-14 16:00:00
平成31年9月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 株式会社ピクセラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6731 URL http://www.pixela.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 池本 敬太 (TEL) 06(6633)3500
定時株主総会開催予定日 2019年12月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年12月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 5,073 98.8 △1,322 ― △1,465 ― △1,564 ―
2018年９月期 2,551 5.3 △1,005 ― △1,030 ― △1,048 ―
(注) 包括利益 2019年９月期 △1,564百万円( ―％) 2018年９月期 △1,048百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 △26.61 ― △67.5 △48.9 △26.1
2018年９月期 △20.66 ― △38.0 △30.1 △39.4
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 △112百万円 2018年９月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 2,296 1,728 74.7 26.77
2018年９月期 3,699 2,933 79.0 50.81
(参考) 自己資本 2019年９月期 1,715百万円 2018年９月期 2,921百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 △644 △511 341 210
2018年９月期 △843 △1,353 1,377 1,028
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年９月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(予想)
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 7,055 39.1 72 ― 57 ― 36 ― 0.57
（注）第二四半期連結累計期間の業績予測につきましては、算出していないため記載しておりません。詳細は添付資
料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 64,208,581株 2018年９月期 57,608,581株
② 期末自己株式数 2019年９月期 118,712株 2018年９月期 118,712株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 58,815,896株 2018年９月期 50,767,082株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 3,066 95.8 △1,205 ― △1,236 ― △1,437 ―
2018年９月期 1,565 △35.4 △943 ― △968 ― △986 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 △24.44 ―
2018年９月期 △19.44 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 2,417 1,925 79.1 29.85
2018年９月期 3,708 3,003 80.6 52.02
(参考) 自己資本
2019年９月期 1,912百万円 2018年９月期 2,990百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
－1－
株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループでは、AV関連事業においては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開
発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力してまいりました。また、来期に発売を予定しております大手家
電メーカー向け4K関連製品の開発に着手いたしました。家電事業においては、マーケットのニーズに応じた自社
製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は50億73百万円（前期比98.8％増）、営業損失は13億22百万円（前期は10億５百万円の
営業損失）、経常損失は14億65百万円（前期は10億30百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は
15億64百万円（前期は10億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品カテゴリに関しましては、OEM向け及びリテール向けの4K関連製品の発売開始により、当該
カテゴリ全体としては増収となりました。しかし、開発期間の延長に伴い開発コストが大幅に増加したこと、ま
た、ブランドの認知拡大を狙い拡販キャンペーンを実施したことから減益となりました。
IoT事業との融合であるAndroidTV ™ をベースとした4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立いたし
ました。引き続き4K衛星放送に対応するスマートテレビや次世代型セットトップボックスとして家庭内の様々な
IoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴で
きるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存
ビジネスと新規ビジネスを融合させた独自プラットフォームの開発を継続して進めております。
また、大手海外家電メーカーや大手国内家電メーカーの要求仕様に対応した4K衛星放送対応スマートテレビプ
ラットフォームも準備しており、当社の開発した4K衛星放送対応プラットフォームを拡散するため、機能強化の
ための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連カテゴリの製品の販売状況は、競合
メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやス
マートフォン市場の影響を受け縮小しております。こうした状況下において、当社OEM先の所要量自体は増加と
なりましたが、4K関連製品の開発費が嵩み、当該カテゴリ全体としては減収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は29億79百万円（前期比90.3％増）、セグメント損失（営業損失）は４億80百
万円（前期はセグメント損失２億３百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益率の低
下により全体として増収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家
電の売上につきましては堅調に推移しており、EC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含める
と、売上高全体の約54％を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきまして
は、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心にやや減少気味ではありま
すが、堅調に推移しており売上高全体の約32％を占めております。
また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高全体の約13％に増加いたしました。今後、市場規模が拡大
していくと推測される生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マーケティング戦略、ブランド戦
略を再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新
たな販路の開拓を進め、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は20億93百万円（前期比112.4％増）、セグメント損失（営業損失）は１億16百
万円（前期はセグメント損失２百万円）となりました。
(注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用７億25百万円
（前期比2.1％減）を配分する前の金額であります。
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（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は17億１百万円で、前連結会計年度末に比べ13億35百万円減少いた
しました。これは主に、現金及び預金が８億47百万円、前渡金が２億円、商品及び製品が１億４百万円減少した
ことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は５億72百万円で、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしま
した。これは主に、ソフトウエア仮勘定が２億１百万円増加、ソフトウエアが１億49百万円、投資有価証券が75
百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は５億16百万円で、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少いた
しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億54百万円、未払金が22百万円、未払費用が22百万円、賞与引
当金が25百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は51百万円で、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしまし
た。これは主に、資産除去債務が10百万円、持分法適用に伴う負債が９百万円増加したことなどによるものであ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は17億28百万円で、前連結会計年度末に比べ12億５百万円減少いたし
ました。これは新株発行により資本金が１億79百万円、資本剰余金が１億79百万円増加したものの、親会社株主
に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が15億64百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億17
百万円減少し、2億10百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、６億44百万円（前期は８億43百万円の使用）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純損失を15億52百万円計上し、未収入金の減少98百万円があった一方
で、仕入債務の減少１億47百万円があったことなどの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、５億11百万円（前期は13億53百万円の使用）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億12百万円、無形固定資産の取得による支出が４億18
百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、３億41百万円（前期は13億77百万円の獲得）となり
ました。これは主に、株式の発行による収入３億41百万円があったことによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
自己資本比率 19.8 54.1 82.3 79.0 74.7
時価ベースの自己資本比率 237.8 239.5 335.3 192.7 125.6
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
（注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、売上高は70億55百万円（前期比39.1%増）営業利益72百万円、経常利益
57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36百万円を予想しております。
ピクセラ単体では、2018年９月期に4K衛星放送受信に関する技術開発の主要部分の開発をほぼ完了させ、既に
発売している4K衛星放送を受信できるAndroidTV ™ を搭載したセットトップボックスに加えて、大手家電メーカ
ー向けに4K衛星放送を受信できるTVボード、及びBtoB向けTVの出荷を予定しており、関連売上高が45億67百万
円、営業利益61百万円を予想しております。子会社のA-Stageでは、販路を継続して拡大し、新ブランドRe・De
の立ち上げによる売上高、及び利益率の向上も見込まれることから、売上高24億87百万円、営業利益11百万円を
予想しております。
ピクセラ単体のカテゴリ別売上利益構成は、既存製品で売上高12億５百万円、前期から発売を開始している4K
関連製品で売上高33億62百万円を予想しております。子会社のA-Stageにおけるカテゴリ別売上利益構成は、冷
蔵庫や調理家電、新ブランドRe・Deの製品を含む白物家電で、売上高18億53百万円、4K関連製品や液晶TV、ポー
タブルDVDプレーヤー等の黒物家電で売上高６億34百万円を予想しております。
また、持分法適用会社である株式会社オックスコンサルティングが2019年５月１日付で新設分割を実施したこ
とにより営業外収益として譲渡益が発生しており、持分法による投資利益は15百万円を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、２期連続で営業損失を計上していること及び６期連続で営業活
動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテ
クノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリ
ジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を
図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新
たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目
指してまいります。
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から
認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結
会計年度におきましては、３億59百万円調達いたしました。また、「３ 連結財務諸表及び主な注記 （５）連
結財務諸表に関する注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、第８回（2019年10月15日払込）及び第９回
（2019年11月１日払込）分の払込が完了しており、73百万円調達しております。さらに残りの第10回から第15回
の第三者割当増資が第９回の発行価額（36円）で実施された場合には、２億７百万円の資金調達が可能でありま
す。また、今後の事業資金については、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産に
よる原価低減に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性確保等を考慮し、会計基準については日本基準を採用しております。（「連
結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,058,303 210,745
受取手形及び売掛金 502,526 453,312
電子記録債権 65,006 56,688
商品及び製品 752,730 648,220
仕掛品 39 582
原材料及び貯蔵品 76,838 113,803
前渡金 332,436 131,518
未収還付法人税等 3,319 -
その他 245,408 86,537
流動資産合計 3,036,609 1,701,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,092 126,655
減価償却累計額 △43,658 △48,789
建物及び構築物（純額） 1,434 77,866
機械装置及び運搬具 10,341 10,341
減価償却累計額 △10,341 △10,341
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 726,808 760,848
減価償却累計額 △601,454 △750,203
工具、器具及び備品（純額） 125,354 10,644
有形固定資産合計 126,788 88,511
無形固定資産
のれん 39,629 33,533
ソフトウエア 209,744 60,397
ソフトウエア仮勘定 25,870 227,588
その他 2,096 -
無形固定資産合計 277,340 321,519
投資その他の資産
投資有価証券 75,864 327
敷金 128,220 125,675
その他 47,190 44,351
貸倒引当金 △8,100 △8,100
投資その他の資産合計 243,174 162,254
固定資産合計 647,304 572,285
繰延資産
株式交付費 10,839 21,563
新株予約権発行費 4,422 1,300
繰延資産合計 15,261 22,864
資産合計 3,699,175 2,296,559
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 451,021 296,514
未払金 78,025 55,754
未払費用 104,773 81,818
未払法人税等 20,020 26,954
未払消費税等 4,896 10,277
賞与引当金 46,826 21,776
前受金 24,136 14,016
その他 7,536 9,265
流動負債合計 737,235 516,377
固定負債
繰延税金負債 1,008 4,689
資産除去債務 26,965 37,686
持分法適用に伴う負債 - 9,307
固定負債合計 27,974 51,684
負債合計 765,210 568,061
純資産の部
株主資本
資本金 3,696,161 3,875,861
資本剰余金 2,594,870 2,774,570
利益剰余金 △3,244,929 △4,809,796
自己株式 △125,038 △125,038
株主資本合計 2,921,063 1,715,596
新株予約権 12,901 12,901
純資産合計 2,933,965 1,728,498
負債純資産合計 3,699,175 2,296,559
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,551,217 5,073,079
売上原価 2,231,760 4,902,578
売上総利益 319,456 170,500
販売費及び一般管理費 1,325,073 1,493,445
営業損失（△） △1,005,616 △1,322,944
営業外収益
受取利息 854 529
為替差益 3,283 9,008
広告料収入 5,964 7,772
受取賠償金 2,690 -
その他 1,402 3,032
営業外収益合計 14,195 20,342
営業外費用
持分法による投資損失 - 112,843
支払手数料 24,008 22,963
新株予約権発行費償却 4,798 3,121
株式交付費償却 9,675 7,103
その他 150 16,815
営業外費用合計 38,632 162,848
経常損失（△） △1,030,054 △1,465,450
特別損失
減損損失 10,899 87,087
特別損失合計 10,899 87,087
税金等調整前当期純損失（△） △1,040,953 △1,552,538
法人税、住民税及び事業税 7,755 8,647
法人税等調整額 △114 3,680
法人税等合計 7,641 12,328
当期純損失（△） △1,048,595 △1,564,866
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,048,595 △1,564,866
－8－
株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純損失（△） △1,048,595 △1,564,866
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
包括利益 △1,048,595 △1,564,866
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,048,595 △1,564,866
－9－
株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,007,679 1,906,388 △2,196,333 △125,038 2,592,696
当期変動額
新株の発行（新株予
688,481 688,481 1,376,962
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△1,048,595 △1,048,595
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 688,481 688,481 △1,048,595 - 328,367
当期末残高 3,696,161 2,594,870 △3,244,929 △125,038 2,921,063
新株予約権 純資産合計
当期首残高 30 2,592,726
当期変動額
新株の発行（新株予
1,376,962
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△1,048,595
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12,871 12,871
額）
当期変動額合計 12,871 341,238
当期末残高 12,901 2,933,965
－10－
株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,696,161 2,594,870 △3,244,929 △125,038 2,921,063
当期変動額
新株の発行 179,700 179,700 359,400
親会社株主に帰属す
△1,564,866 △1,564,866
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 179,700 179,700 △1,564,866 - △1,205,466
当期末残高 3,875,861 2,774,570 △4,809,796 △125,038 1,715,596
新株予約権 純資産合計
当期首残高 12,901 2,933,965
当期変動額
新株の発行 359,400
親会社株主に帰属す
△1,564,866
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △1,205,466
当期末残高 12,901 1,728,498
－11－
株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,040,953 △1,552,538
減価償却費 67,466 437,271
減損損失 10,899 87,087
のれん償却額 3,048 6,096
新株予約権発行費償却 4,798 3,121
株式交付費償却 9,675 7,103
たな卸資産評価損 26,668 109,333
賞与引当金の増減額（△は減少） 42,975 △25,049
受取利息及び受取配当金 △854 △529
持分法による投資損益（△は益） - 112,843
為替差損益（△は益） △5,187 2,482
資産除去債務履行差額 - △1,680
売上債権の増減額（△は増加） 373,313 57,532
たな卸資産の増減額（△は増加） △283,638 △42,331
前受金の増減額（△は減少） 6,611 △10,119
仕入債務の増減額（△は減少） 70,798 △147,130
未払金の増減額（△は減少） 17,305 △22,271
未払費用の増減額（△は減少） 18,280 △22,954
未収入金の増減額（△は増加） 140,650 98,385
その他 △286,827 260,717
小計 △824,967 △642,629
利息及び配当金の受取額 849 261
法人税等の支払額 △19,465 △2,333
営業活動によるキャッシュ・フロー △843,583 △644,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △30,000 30,000
投資有価証券の取得による支出 △59,508 -
有形固定資産の取得による支出 △110,047 △112,045
無形固定資産の取得による支出 △201,752 △418,227
敷金及び保証金の差入による支出 △59,198 -
敷金の回収による収入 - 2,215
関係会社株式の取得による支出 △16,028 -
関係会社貸付けによる支出 △15,000 △13,000
資産除去債務の履行による支出 - △786
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△842,615 -
る支出
その他 △19,649 △100
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,353,800 △511,944
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,361,530 -
新株予約権の発行による収入 15,587 -
株式の発行による収入 - 341,571
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,377,118 341,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,187 △2,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △815,078 △817,557
現金及び現金同等物の期首残高 1,843,381 1,028,303
現金及び現金同等物の期末残高 1,028,303 210,745
－13－
株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、２期連続で営業損失を計上していること及び６期連続で営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナル
のIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってま
いります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に
対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいり
ます。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知
拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結会
計年度におきましては、359,400千円調達いたしました。また、「３ 連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務
諸表に関する注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、第８回（2019年10月15日払込）及び第９回（2019年11
月１日払込）分の払込が完了しており、73,000千円調達しております。さらに残りの第10回から第15回の第三者割
当増資が第９回の発行価額（36円）で実施された場合には、207,720千円の資金調達が可能であります。また、今後
の事業資金については、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による
原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、また第三者割当増資による資金調達額及び新たな資金調達計画は確定したものではないため、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表には反映しておりません。
－14－
株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＡＶ関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジ
ュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカ
メラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン
白物・黒物家電の開発生産を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
－15－
株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
売上高
1,565,692 985,525 2,551,217 ― 2,551,217
セグメント間の
内部
売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,565,692 985,525 2,551,217 ― 2,551,217
セグメント損失
（△）
△203,287 △2,477 △205,765 ― △205,765
その他の項目
減価償却費 44,474 2,865 47,340 ― 47,340
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
売上高
2,979,800 2,093,278 5,073,079 ― 5,073,079
セグメント間の
内部
売上高
86,452 107 86,559 ― 86,559
又は振替高
計 3,066,252 2,093,385 5,159,638 ― 5,159,638
セグメント損失
（△）
△480,778 △116,868 △597,647 ― △597,647
その他の項目
減価償却費 398,932 3,520 402,452 ― 402,452
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,551,217 5,159,638
「その他」の区分の売上高 ― ―
セグメント間取引消去 ― △86,559
連結財務諸表の売上高 2,551,217 5,073,079
(単位：千円)
利益又は損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △205,765 △597,647
「その他」の区分の利益又は損失（△） ― ―
セグメント間取引消去 ― ―
全社費用 （注） △740,811 △725,297
棚卸資産の調整額 ― ―
子会社株式の取得関連費用 △59,039 ―
連結財務諸表の営業損失（△） △1,005,616 △1,322,944
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 47,340 402,452 ― ― 20,126 34,819 67,466 437,271
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シネックスジャパン㈱ 372,314 ＡＶ関連事業
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニック(株) 957,569 ＡＶ関連事業
(株)アイリスプラザ 544,403 家電事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
減損損失 10,899 ― 10,899 ― ― 10,899
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
減損損失 87,087 ― 87,087 ― ― 87,087
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
当期償却額 ― 3,048 3,048 ― ― 3,048
当期末残高 ― 39,629 39,629 ― ― 39,629
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
当期償却額 ― 6,096 6,096 ― ― 6,096
当期末残高 ― 33,533 33,533 ― ― 33,533
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 50円81銭 １株当たり純資産額 26円77銭
１株当たり当期純損失（△） △20円66銭 １株当たり当期純損失（△） △26円61銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 2,933,965 1,728,498
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 12,901 12,901
（うち新株予約権（千円）） (12,901) (12,901)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,921,063 1,715,596
普通株式の発行済株式数(株) 57,608,581 64,208,581
普通株式の自己株式数(株) 118,712 118,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
57,489,869 64,089,869
の数(株)
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △1,048,595 △1,564,866
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,048,595 △1,564,866
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 50,767,082 58,815,896
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
第三者割当による新株式発行
当社は、EVO FUND（以下「割当予定先」といいます。）との間で締結した株式発行プログラムの設定に係る契約
に基づき、割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し2019年10月15日（第８回割当）及び2019年
11月１日（第９回割当）に払込が完了しております。
第三者割当による新株発行の概要
(第８回割当)
（１） 割当決議日 2019年９月25日
（２） 払込期日 2019年10月15日
（３） 発行新株式数 普通株式1,000,000株
（４） 発行価額 １株当たり37円
（５） 発行総額 37,000千円
（６） 募集方法 第三者割当の方法による。
（７） 割当予定先 EVO FUND
（８） 増加する資本金の額 18,500千円
（９） 増加する資本準備金の額 18,500千円
(第９回割当)
（１） 割当決議日 2019年10月16日
（２） 払込期日 2019年11月１日
（３） 発行新株式数 普通株式1,000,000株
（４） 発行価額 １株当たり36円
（５） 発行総額 36,000千円
（６） 募集方法 第三者割当の方法による。
（７） 割当予定先 EVO FUND
（８） 増加する資本金の額 18,000千円
（９） 増加する資本準備金の額 18,000千円
－21－