6731 ピクセラ 2019-08-14 16:00:00
2019年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社ピクセラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6731 URL http://www.pixela.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 池本 敬太 (TEL) 06(6633)3500
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第３四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 4,174 163.7 △814 ― △916 ― △926 ―
2018年９月期第３四半期 1,582 △2.8 △861 ― △885 ― △904 ―
(注) 包括利益 2019年9月期第3四半期 △926百万円( ―％) 2018年9月期第3四半期 △904百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第３四半期 △16.06 ―
2018年９月期第３四半期 △18.20 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 2,798 2,180 77.4
2018年９月期 3,699 2,933 79.0
(参考) 自己資本 2019年9月期第3四半期 2,167百万円 2018年9月期 2,921百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年９月期 ― 0.00 ―
2019年９月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,124 100.9 △1,123 ― △1,283 ― △1,372 ― △21.37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期３Ｑ 60,208,581株 2018年９月期 57,608,581株
② 期末自己株式数 2019年９月期３Ｑ 118,712株 2018年９月期 118,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期３Ｑ 57,727,232株 2018年９月期３Ｑ 49,675,242株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループでは、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品の開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に
注力するとともに、グループ全体の成長性を高めるためにM&Aにより子会社化した株式会社A-Stageの収益基盤のさらな
る拡大を図って参りました。また、当下半期後半に発売が予定されている4K関連製品の先行開発に継続して着手いたし
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億74百万円（前年同期比163.7％増）、営業損失８億14百万円（前
年同期は営業損失８億61百万円）、経常損失９億16百万円（前年同期は経常損失８億85百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失９億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億４百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
IoT事業との融合である4K衛星放送対応のセットトップボックスの量産体制を確立いたしました。引き続き次世代セッ
トトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマート
フォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番
組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。
また、大手通信事業者の要求に合致する機能のカスタマイズ対応も準備しており、当社のプラットフォームデバイス
を拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連カテゴリの製品の販売状況は、競合メーカ
ーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン
市場の影響を受け縮小しております。こうした状況下において、開発案件が減少したものの、当社OEM先の所要量自体は
増加したため、当該カテゴリ全体としては増収となり、損失は減少しました。
4K関連製品を中心とするホームAV関連製品カテゴリに関しましては、OEM向け及びリテール向けの4K関連製品が4K放送
開始直後の売れ行きは落ち着き、当該カテゴリ全体としては、増収となりましたが、損失は拡大しました。
これらの結果、売上高は25億49百万円（前年同期比144.8％増）、セグメント損失（営業損失）は２億14百万円（前年
同期はセグメント損失２億72百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少や競合製品の増加により全体として増収減益となりました。
量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上につきましては堅調に推移しており、EC通
販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約65％を占めております。テレビやポータ
ブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブラン
ドの製品を中心にやや減少気味ではありますが、堅調に推移しており売上高全体の約27％を占めております。
また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高全体の約12％に増加いたしました。今後、市場規模が拡大してい
くと推測される生活家電分野や4K関連製品に対し市場のニーズを捉えた新製品を継続的に投入し、それと同時に新たな
販路の開拓を継続的に行うことでさらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
これらの結果、売上高は16億24百万円（前年同期比200.2％増）、セグメント損失（営業損失）は40百万円（前年同期
はセグメント利益11百万円）となりました。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分して
いない全社費用５億59百万円(前年同期比3.5％増）を配分する前の金額であります。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億円減少し、27億98百万円となりました。これ
は主に、商品及び製品が１億80百万円、ソフトウェアが87百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が７億46百万
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円、前渡金が２億33百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少し、６億18百万円となりました。
これは主に、資産除去債務が10百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億16百万円、賞与引当金が22百万円そ
れぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億53百万円減少し、21億80百万円となりまし
た。これは新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ86百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純
損失を９億26百万円計上したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月9日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,058,303 311,339
受取手形及び売掛金 502,526 340,342
電子記録債権 65,006 －
商品及び製品 752,730 932,731
仕掛品 39 582
原材料及び貯蔵品 76,838 144,020
前渡金 332,436 98,945
その他 248,727 98,699
流動資産合計 3,036,609 1,926,661
固定資産
有形固定資産 126,788 151,969
無形固定資産
ソフトウエア 209,744 297,436
のれん 39,629 35,057
その他 27,966 177,650
無形固定資産合計 277,340 510,143
投資その他の資産
投資有価証券 75,864 25,800
敷金 128,220 126,515
その他 47,190 44,914
貸倒引当金 △8,100 △8,100
投資その他の資産合計 243,174 189,129
固定資産合計 647,304 851,242
繰延資産
株式交付費 10,839 18,953
新株予約権発行費 4,422 2,081
繰延資産合計 15,261 21,034
資産合計 3,699,175 2,798,938
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 451,021 334,254
未払金 78,025 65,831
未払費用 104,773 90,414
未払法人税等 20,020 15,942
未払消費税等 4,896 4,918
賞与引当金 46,826 24,388
前受金 24,136 28,905
その他 7,536 11,311
流動負債合計 737,235 575,966
固定負債
繰延税金負債 1,008 4,815
資産除去債務 26,965 37,677
固定負債合計 27,974 42,493
負債合計 765,210 618,460
純資産の部
株主資本
資本金 3,696,161 3,782,861
資本剰余金 2,594,870 2,681,570
利益剰余金 △3,244,929 △4,171,815
自己株式 △125,038 △125,038
株主資本合計 2,921,063 2,167,577
新株予約権 12,901 12,901
純資産合計 2,933,965 2,180,478
負債純資産合計 3,699,175 2,798,938
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 1,582,906 4,174,329
売上原価 1,494,804 3,843,273
売上総利益 88,101 331,056
販売費及び一般管理費 949,118 1,145,439
営業損失（△） △861,016 △814,382
営業外収益
受取利息 51 446
広告料収入 3,469 6,195
為替差益 1,721 9,042
その他 1,370 2,866
営業外収益合計 6,613 18,550
営業外費用
支払手数料 19,402 19,072
持分法による投資損失 － 78,064
その他 11,733 23,645
営業外費用合計 31,135 120,782
経常損失（△） △885,539 △916,614
特別損失
減損損失 10,899 －
特別損失合計 10,899 －
税金等調整前四半期純損失（△） △896,439 △916,614
法人税、住民税及び事業税 7,658 6,464
法人税等調整額 △57 3,807
法人税等合計 7,600 10,271
四半期純損失（△） △904,040 △926,886
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △904,040 △926,886
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △904,040 △926,886
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 △904,040 △926,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △904,040 △926,886
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度に営業損失1,005,616千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,048,595千円
を計上しました。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度まで５期連続のマイナスとなって
おります。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失814,382千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
926,886千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
① 自社のデジタルテクノロジーのさらなる進化による他社との差別化
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化をはかり、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナ
ルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築することにより、他社との差
別化を図ってまいります。
② 企業価値の向上を目的とした事業領域の拡大
今後、株式発行により調達した資金を、積極的に新規事業への投資に充当してまいります。
当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、そこに対して投資を行い、AV関連事業、家電事
業に関連する収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
③ 独自ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知
拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
④経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しました。第１回５月９
日、第２回６月５日、第３回６月24日の合計173,400千円を調達しております。また、第４回７月11日、第５回７月
29日に合計109,000千円を調達完了しております。株式発行プログラム設定契約の全ての第三者割当増資が第5回の
発行価額で実施された場合には、さらに537,350千円の資金調達が可能であり、これらの資金を運転資金をはじめ積
極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの効率化、原価低減、利益率の改善に努め
てまいります。
さらに、ECの自動化により、お客様への納期の短縮、人員の最適化などスピードと品質を高め、早期の収益性の
向上を目指してまいります。
当社グループでは、上記の活動を継続的に行うとともに製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化に
より、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまい
ります。
しかしながら、第三者割当増資による資金調達額は現時点で確定したものではなく、またこれらの施策は実施途
上であり、新規事業の今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 第３四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が336,015千円及び資本準備金が
336,014千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,343,694千円、資本剰余金が2,242,403千円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金が86,700千円及び資本準備金が86,700千
円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,782,861千円、資本剰余金が2,681,570千円となって
おります。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,041,779 541,127 1,582,906 ― 1,582,906
セグメント間の内部売上高又
― ― ― ― ―
は振替高
計 1,041,779 541,127 1,582,906 ― 1,582,906
セグメント利益又は損失(△) △272,963 11,820 △261,143 ― △261,143
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △261,143
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △540,834
棚卸資産の調整額 ―
子会社株式の取得関連費用 △59,039
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △861,016
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ＡＶ関連事業」において、遊休資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において10,899千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社A-Stageの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、「家電事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において42,678
千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,549,970 1,624,359 4,174,329 ― 4,174,329
セグメント間の内部売上高又
85,068 51 85,120 ― 85,120
は振替高
計 2,635,038 1,624,411 4,259,450 ― 4,259,450
セグメント損失(△) △214,333 △40,397 △254,731 ― △254,731
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △254,731
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △559,651
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △814,382
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失1,005,616千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,048,595千円を計上
しました。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度まで５期連続のマイナスとなっております。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失814,382千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
926,886千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
① 自社のデジタルテクノロジーのさらなる進化による他社との差別化
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジ
ーのさらなる進化をはかり、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサ
ービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築することにより、他社との差別化を図ってま
いります。
② 企業価値の向上を目的とした事業領域の拡大
今後、株式発行により調達した資金を、積極的に新規事業への投資に充当してまいります。
当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、そこに対して投資を行い、AV関連事業、家電事業に
関連する収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
③ 独自ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大
及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
④経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しました。第１回５月９日、
第２回６月５日、第３回６月24日の合計173,400千円を調達しております。また、第４回７月11日、第５回７月29日に合
計109,000千円を調達完了しております。株式発行プログラム設定契約の全ての第三者割当増資が第5回の発行価額で実
施された場合には、さらに537,350千円の資金調達が可能であり、これらの資金を運転資金をはじめ積極的に活用し、新
規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの効率化、原価低減、利益率の改善に努めてま
いります。
さらに、ECの自動化により、お客様への納期の短縮、人員の最適化などスピードと品質を高め、早期の収益性の向上
を目指してまいります。
当社グループでは、上記の活動を継続的に行うとともに製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、
これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
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