6731 ピクセラ 2019-07-12 17:00:00
資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年７月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ピ ク セ ラ
代表者名 代表取締役社長 藤岡 浩
（コード番号 6731 東証第二部）
問合せ先 取締役 池本 敬太
（TEL 06-6633-3500）
資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ
資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ
及び支出予定時期
2019年４月23日に公表いたしました「包括的株式発行プログラム（ “STEP”）設定契約締結及び第三
者割当による新株式発行に関するお知らせ」 （その後の訂正を含みます。 ）並びに2019年６月６日に公
表いたしました「株式発行プログラムに基づく EVO FUND に対する第三者割当（第３回割当）による新
株式発行に関するお知らせ」及び「資金使途の変更に関するお知らせ」 （以下、総称して「当初お知ら
せ」といいます。 ）に関しまして、株式発行プログラムに基づき調達する資金の具体的な使途を下記の
とおり変更することといたしましたので、お知らせいたします。なお、変更箇所には下線を付してお
ります。
１．変更の理由
株式発行プログラムに基づく EVO FUND に対する当社普通株式の第三者割当に関しまして、従前、調
達する資金の合計額は、第１回割当から第３回割当については実際の発行価額を適用し、第４回割当
から第15回割当については、第１回割当の発行価額を適用して計算しておりましたが、第４回割当及
び第５回割当の各払込金額が確定したことに伴い、第１回割当から第５回割当については実際の発行
価額を適用し、第６回割当から第15回割当については、第５回割当の発行価額を適用して計算し、資
金使途を変更することといたしました。
２．変更の内容
（変更前）
＜前略＞
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① （AV関連事業）製品開発資金及び仕入れ資金等 2019年５月
145
の運転資金 ～2019年６月
②（その他）ブランディング及びプロモーション関 2019年５月
98
連費用 ～2019年７月
③（家電事業）商品仕入れ資金及び運転資金 88 2019年７月
④（AV 関連事業） 4K/8K、IoT、VR/AR、AI 各関連技
2019年９月
術開発会社との間の資本業務提携、M&A 費用及 395
～2019年12月
び各事業に関連する人件費
⑤（その他）EC事業、インバウンド関連事業、デジ
タル マーケティング事業、 クラウドソフトウェ 2019年12月
361
ア開発事業に係る資本業務提携、 M&A費用及び各 ～2020年３月
事業に関連する人件費
合 計 1,088
(注）調達する資金の合計額は、第１回割当から第３回割当については実際の発行価額を適用し、
第４回割当から第 15 回割当については、第１回割当の発行価額を適用した場合の概算額で
す。
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① AV関連事業に係る 製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
AV関連事業においては、これまで、4K/8K、IoT、VR/AR、AIの各事業に対し、積極的に開発投資を
行ってまいりました。昨年の12月１日の4K放送開始に伴い、当社の開発した4K関連製品は、大変好
評を博しました。4K関連製品については、AndroidTV™をベースとするプラットフォーム上に当社の
テレビ視聴をより楽しめるサービスやスマートホームに対応したIoTアプリケーションや独自のグ
ループウェア等を組み込む事を想定しており、 そのための開発費（115百万円） 及び仕入れ資金等（30
百万円）の運転資金として、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
② ブランディング及びプロモーション関連費用
AV 関連事業につきましては、これまで OEM を主体に売上を上げてきました。このような事業構造
のため、当社のブランド認知は低いレベルにありますので、今後、AV 関連事業の成長を加速させる
ためには、継続的なブランディングやプロモーション活動が必要であると判断しており、そのため
のコンサルティングフィー（50 百万円）及び媒体費用（48 百万円）の資金として、本第三者割当増
資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
また、家電事業につきましては、営業活動を主体に販路を拡大してきましたが、今後さらに事業
の成長を加速させるためには、自社ブランドの確立及び認知が必要であると判断しており、そのた
めのコンサルティングフィー及び媒体費用の資金として、本第三者割当増資に基づく調達資金を充
当する予定でございます。
③ 家電事業に係る商品仕入れ資金等の運転資金
家電事業においては、これまで、直販ルートの開拓やオリジナル製品の開発に取り組み、2018 年
10 月以降において月商２億円ベースに到達致しました。現在の売上ベースを保ち、さらには月商３
億円ベースへと成長させるためには、主力製品である白物家電のみならず今後成長が期待される生
活家電分野や調理家電分野に対しても、商品ラインナップをさらに増強するための資金や新たな商
品の仕入れルートの開拓、商品の生産資金が必要になると考えており、そのための商品仕入れ資金
として 70 百万円、運転資金として 17 百万円を想定しており、本第三者割当増資に基づく調達資金
を充当する予定でございます。
④ AV 関連事業に係る 4K/8K、IoT、VR、AI 各関連技術開発会社との間の M&A 費用及び人件費
当社は、様々な OS 上で独自プラットフォームの開発を進めておりますが、当社のプラットフォー
ムをさらに進化させ、それを拡散するためには、プラットフォーム上で展開される魅力的な各種サ
ービスを展開する事が必要になると考えております。当社内においてもこのような取り組みは行っ
ておりますが、VOD サービス、クラウドゲームサービス、グループウェアサービス等の魅力的なサー
ビスやそのサービスに関連する先進的な技術を既に有する会社を現在選定中であり、その後対象会
社を絞り込み、最終的に資本業務提携及び M&A を実施するための資金として 250 百万円を想定して
おり、また、これらの分野の技術に強みを有する人材を確保し、こうした技術を当社のプラットフ
ォーム内に組み込むことによって当社独自の魅力的なサービスを作り、広く拡散することが必要で
あると判断しており、そのための資金として 145 百万円を想定しており、資金調達が完了し次第、
採用計画を策定し、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
⑤ EC 事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事
業に係る M&A 費用及び人件費
EC 事業につきましては、当社グループの製品販売網の拡大や利益率の向上を図る上で、重要な事
業領域となります。インバウンド関連事業につきましては、宿泊施設等への当社グループ製品の導
入や、IoT 関連のシステム開発、AI を活用した宿泊予約システムの導入などにおいて、当社グルー
プの IoT 事業の基盤となり得る事業領域となります。 デジタルマーケティング事業につきましては、
当社のこれまで培ってきた AI 技術を、プロモーション・マーケティング領域においても生かせる事
業領域となります。クラウドソフトウェア開発事業につきましては、当社の独自のプラットフォー
ムにおいてクラウド技術を活用した独自のアプリケーション開発を積極的に進めるために必要とな
る事業領域となります。これらの事業領域における成長性のある会社を現在選定中であり、その後
対象会社を絞り込み、最終的に資本業務提携及び M&A を実施する資金として 200 百万円、また、こ
れらの事業領域に適した人材を確保するための費用として 161 百万円を想定しており、資金調達が
完了し次第、 採用計画を策定し、 本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
＜後略＞
2
（変更後）
＜前略＞
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① （AV関連事業）製品開発資金及び仕入れ資金等 2019年５月
196
の運転資金 ～2019年７月
② （その他）ブランディング及びプロモーション 2019年５月
33
関連費用 ～2019年７月
③（家電事業）商品仕入れ資金及び運転資金 53 2019年７月
④（AV 関連事業） 4K/8K、IoT、VR/AR、AI 各関連技
2019年９月
術開発会社との間の資本業務提携、M&A 費用及 275
～2019年12月
び各事業に関連する人件費
⑤（その他）EC事業、インバウンド関連事業、デジ
タル マーケティング事業、 クラウドソフトウェ 2019年12月
247
ア開発事業に係る資本業務提携、 M&A費用及び各 ～2020年３月
事業に関連する人件費
合 計 804
(注）調達する資金の合計額は、第１回割当から第５回割当については実際の発行価額を適用し、
第６回割当から第 15 回割当については、第５回割当の発行価額を適用した場合の概算額で
す。
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① AV関連事業に係る 製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
AV関連事業においては、これまで、4K/8K、IoT、VR/AR、AIの各事業に対し、積極的に開発投資を
行ってまいりました。昨年の12月１日の4K放送開始に伴い、当社の開発した4K関連製品は、大変好
評を博しました。4K関連製品については、AndroidTV™をベースとするプラットフォーム上に当社の
テレビ視聴をより楽しめるサービスやスマートホームに対応したIoTアプリケーションや独自のグ
ループウェア等を組み込む事を想定しており、 そのための開発費（166百万円） 及び仕入れ資金等（30
百万円）の運転資金として、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
② ブランディング及びプロモーション関連費用
AV 関連事業につきましては、これまで OEM を主体に売上を上げてきました。このような事業構造
のため、当社のブランド認知は低いレベルにありますので、今後、AV 関連事業の成長を加速させる
ためには、継続的なブランディングやプロモーション活動が必要であると判断しております。
また、家電事業につきましては、営業活動を主体に販路を拡大してきましたが、今後さらに事業
の成長を加速させるためには、自社ブランドの確立及び認知が必要であると判断しております。
そのためのコンサルティングフィー（20 百万円）及び媒体費用（13 百万円）の資金として、本第
三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
③ 家電事業に係る商品仕入れ資金等の運転資金
家電事業においては、これまで、直販ルートの開拓やオリジナル製品の開発に取り組み、2018 年
10 月以降において月商２億円ベースに到達致しました。現在の売上ベースを保ち、さらには月商３
億円ベースへと成長させるためには、主力製品である白物家電のみならず今後成長が期待される生
活家電分野や調理家電分野に対しても、商品ラインナップをさらに増強するための資金や新たな商
品の仕入れルートの開拓、商品の生産資金が必要になると考えており、そのための商品仕入れ資金
として 43 百万円、運転資金として 10 百万円を想定しており、本第三者割当増資に基づく調達資金
を充当する予定でございます。
④ AV 関連事業に係る 4K/8K、IoT、VR、AI 各関連技術開発会社との間の M&A 費用及び人件費
当社は、様々な OS 上で独自プラットフォームの開発を進めておりますが、当社のプラットフォー
ムをさらに進化させ、それを拡散するためには、プラットフォーム上で展開される魅力的な各種サ
ービスを展開する事が必要になると考えております。当社内においてもこのような取り組みは行っ
ておりますが、VOD サービス、クラウドゲームサービス、グループウェアサービス等の魅力的なサー
ビスやそのサービスに関連する先進的な技術を既に有する会社を現在選定中であり、その後対象会
社を絞り込み、最終的に資本業務提携及び M&A を実施するための資金として 200 百万円を想定して
おり、また、これらの分野の技術に強みを有する人材を確保し、こうした技術を当社のプラットフ
3
ォーム内に組み込むことによって当社独自の魅力的なサービスを作り、広く拡散することが必要で
あると判断しており、そのための資金として 75 百万円を想定しており、資金調達が完了し次第、採
用計画を策定し、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
⑤ EC 事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事
業に係る M&A 費用及び人件費
EC 事業につきましては、当社グループの製品販売網の拡大や利益率の向上を図る上で、重要な事
業領域となります。インバウンド関連事業につきましては、宿泊施設等への当社グループ製品の導
入や、IoT 関連のシステム開発、AI を活用した宿泊予約システムの導入などにおいて、当社グルー
プの IoT 事業の基盤となり得る事業領域となります。デジタルマーケティング事業につきましては、
当社のこれまで培ってきた AI 技術を、プロモーション・マーケティング領域においても生かせる事
業領域となります。クラウドソフトウェア開発事業につきましては、当社の独自のプラットフォー
ムにおいてクラウド技術を活用した独自のアプリケーション開発を積極的に進めるために必要とな
る事業領域となります。これらの事業領域における成長性のある会社を現在選定中であり、その後
対象会社を絞り込み、最終的に資本業務提携及び M&A を実施する資金として 153 百万円、また、こ
れらの事業領域に適した人材を確保するための費用として 94 百万円を想定しており、資金調達が完
了し次第、採用計画を策定し、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
＜後略＞
３．各資金使途への充当金額の変更の理由
① AV関連事業に係る 製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
製品開発のスピードを速め、ソフトウェア開発にリソースを注力することにより製品の完成度
を高める必要が生じたことから、開発費に充当する金額を115百万円から166百万円に増やすこと
といたしました。また、上記の資金需要を検討した結果として、支出予定時期を「2019年５月か
ら2019年６月」から「2019年５月から2019年７月」へと変更することといたしました。
② ブランディング及びプロモーション関連費用
当初予定していた資金調達額の減少に伴い、資金使途の優先順位を再考した結果、実施規模の
縮小が必要と判断したことから、コンサルティングフィーに充当する金額を50百万円から20百万
円に、媒体費用に充当する金額を48百万円から13百万円に減らすことといたしました。
③ 家電事業に係る商品仕入れ資金等の運転資金
当初予定していた資金調達額の減少に伴い、資金使途の優先順位を再考した結果、投資規模の
縮小が必要と判断したことから、商品仕入れ資金に充当する金額を70百万円から43百万円に、運
転資金に充当する金額を17百万円から10百万円に減らすことといたしました。
④ AV関連事業に係る 4K/8K、IoT、VR、AI各関連技術開発会社との間のM&A費用及び人件費
当初予定の資金調達額の減少に伴い、資金使途の優先順位を再考した結果、投資規模の縮小が
必要と判断したことから、資本業務提携及びM&Aを実施するための資金に充当する金額を250百万
円から200百万円に、人件費に充当する金額を145百万円から75百万円に減らすことといたしまし
た。
⑤ EC事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業
に係るM&A費用及び人件費
当初予定の資金調達額の減少に伴い、資金使途の優先順位を再考した結果、投資規模の縮小が
必要と判断したことから、資本業務提携及びM&Aを実施するための資金に充当する金額を200百万
円から153百万円に、人件費に充当する金額を161百万円から94百万円に減らすことといたしまし
た。
なお、当初お知らせにおいては、調達資金の総額が減少した場合は、必要に応じて、その時点で最
適と考えられる新たな調達手段を検討する予定としておりましたが、各資金使途に対する優先順位の
再精査を行い、一部の資金使途については、現時点では規模を縮小することにより調整することが妥
当と判断したことから、新たな調達手段を検討するのではなく、資金使途及び支出予定時期を見直す
ことで対応することといたしました。
以 上
4