6731 ピクセラ 2019-06-26 17:00:00
(訂正)「包括的株式発行プログラム(“STEP”)設定契約締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」の一部訂正について [pdf]

                                                         2019 年6月 26 日
各     位
                                       会 社 名   株 式 会 社 ピ ク セ ラ
                                       代表者名    代表取締役社長     藤 岡      浩
                                               (コード番号 6731 東証第二部)
                                       問合せ先    取 締 役       池 本 敬 太
                                                     (TEL 06-6633-3500)

                「包括的株式発行プログラム( STEP”)設定契約締結
                              “STEP”
            (訂正) 包括的株式発行プログラム( STEP”)設定契約締結
                「             “
          及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」の一部訂正について
          及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」の一部訂正について

 2019年4月23日に公表いたしました「包括的株式発行プログラム(“STEP”)設定契約締結及び第三
者割当による新株式発行に関するお知らせ」につきまして、一部記載に誤りがございましたので、以
下のとおり訂正いたします。訂正箇所には下線を付しております。

Ⅱ. 第三者割当による新株式発行
1.募集の概要
(1)第1回割当

(訂正前)
 (1)      払   込       期   日   2019 年5月9日
 (2)      発 行 新 株 式       数   普通株式 600,000 株
 (3)      発 行 価           額   1株あたり 79 円
 (4)      資 金 調 達 の       額   47,400,000 円
 (5)      募 集 方           法   第三者割当の方法による。
 (6)      割 当 予 定         先   EVO FUND

                              上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件
                              とします。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基
    (7)   そ       の       他
                              づく届出の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受け
                              に係る第三者割当て契約を締結する予定です。

(注)資金調達の額は、本株式(第1回割当)の払込金額の総額から、本プログラム全体に要する発
   行諸費用の概算額の 15 分の1に相当する金額を差し引いた金額です。発行諸費用の概算額には、
   消費税等は含まれておりません。また、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額は 15
   百万円であり、弁護士費用・届出書データ作成料、法務局登記費用、その他諸費用(司法書士
   費用・信用調査費用等)が含まれております。

(訂正後)
 (1)      払   込       期   日   2019 年5月9日
 (2)      発 行 新 株 式       数   普通株式 600,000 株
 (3)      発 行 価           額   1株あたり 79 円
 (4)      資 金 調 達 の       額   47,400,000 円
 (5)      募 集 方           法   第三者割当の方法による。
 (6)      割 当 予 定         先   EVO FUND

                              上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件
                              とします。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基
    (7)   そ       の       他
                              づく届出の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受け
                              に係る第三者割当て契約を締結する予定です。

(注)
  (削除)
                                                                 以   上