6731 ピクセラ 2019-06-06 16:30:00
資金使途の変更に関するお知らせ [pdf]

                                                     2019 年6月6日
各    位
                                      会 社 名  株 式 会 社 ピ ク セ ラ
                                      代表者名   代表取締役社長     藤 岡      浩
                                           (コード番号:6731 東証第二部)
                                      問合せ先   取 締 役   池 本 敬 太
                                                 (TEL 06-6633-3500)


                      資金使途の変更に関するお知らせ

 2019年4月23日に公表いたしました「包括的株式発行プログラム(      “STEP”)設定契約締結及び第三
者割当による新株式発行に関するお知らせ」     、2019年4月26日に公表いたしました「   (訂正)
                                                    「包括的株
式発行プログラム(  “STEP”)設定契約締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」の一
部訂正について」  、及び2019年5月20日に公表いたしました「EVO FUND に対する第三者割当(第2回割
当)による新株式発行に関するお知らせ」に関しまして、調達する資金の具体的な使途を下記のとお
り変更することといたしましたので、お知らせいたします。

1.変更の理由
 株式発行プログラムに基づく EVO FUND に対する当社普通株式の第三者割当に関しまして、第1回割
当から第3回割当の各払込金額が確定したことに伴い、確定後の払込金額に合わせて事業計画の策定
をする過程で、各資金使途に対する優先順位を再度検討し、充当予定資金額を精査しました結果、資
金使途を変更することといたしました。

2.変更の内容
(変更前)
<前略>
              具体的な使途                     金額(百万円)          支出予定時期
 ① (AV関連事業)製品開発資金及び仕入れ資金等                                2019年5月
                                                  175
   の運転資金                                                 ~2019年6月
 ②(その他)ブランディング及びプロモーション関                                 2019年5月
                                                  100
   連費用                                                   ~2019年7月

 ③(家電事業)商品仕入れ資金及び運転資金                              88     2019年7月
 ④(AV 関連事業) 4K/8K、IoT、VR/AR、AI 各関連技
                                                         2019年9月
   術開発会社との間の資本業務提携、M&A 費用及                        395
                                                         ~2019年12月
   び各事業に関連する人件費
 ⑤(その他)EC事業、インバウンド関連事業、デジ
   タル マーケティング事業、      クラウドソフトウェ                          2019年12月
                                                  361
   ア開発事業に係る資本業務提携、        M&A費用及び各                       ~2020年3月
   事業に関連する人件費
                合 計                              1,120
    (注)調達する資金の合計額は、第1回の発行価額で全 15 回の割当を実施したと仮定した場合の
       概算額です。

 調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
 ① AV関連事業に係る 製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
  AV関連事業においては、これまで、4K/8K、IoT、VR/AR、AIの各事業に対し、積極的に開発投資を
 行ってまいりました。昨年の12月1日の4K放送開始に伴い、当社の開発した4K関連製品は、大変好
 評を博しました。4K関連製品については、AndroidTV™をベースとするプラットフォーム上に当社の
 テレビ視聴をより楽しめるサービスやスマートホームに対応したIoTアプリケーションや独自のグ
 ループウェア等を組み込む事を想定しており、    そのための開発費    (125百万円)及び仕入れ資金等(50
 百万円)の運転資金として、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
 ② ブランディング及びプロモーション関連費用
  AV 関連事業につきましては、これまで OEM を主体に売上を上げてきました。このような事業構造
 のため、当社のブランド認知は低いレベルにありますので、今後、AV 関連事業の成長を加速させる
 ためには、継続的なブランディングやプロモーション活動が必要であると判断しており、そのため
 のコンサルティングフィー(60 百万円)及び媒体費用(40 百万円)の資金として、本第三者割当増
 資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
<後略>

(変更後)
<前略>
              具体的な使途                  金額(百万円)      支出予定時期
 ① (AV関連事業)製品開発資金及び仕入れ資金等                          2019年5月
                                            145
   の運転資金                                           ~2019年6月
 ② (その他)ブランディング及びプロモーション                           2019年5月
                                             98
   関連費用                                            ~2019年7月

 ③(家電事業)商品仕入れ資金及び運転資金                        88    2019年7月
 ④(AV 関連事業) 4K/8K、IoT、VR/AR、AI 各関連技
                                                   2019年9月
   術開発会社との間の資本業務提携、M&A 費用及                  395
                                                   ~2019年12月
   び各事業に関連する人件費
 ⑤(その他)EC事業、インバウンド関連事業、デジ
   タル マーケティング事業、      クラウドソフトウェ                    2019年12月
                                            361
   ア開発事業に係る資本業務提携、        M&A費用及び各                 ~2020年3月
   事業に関連する人件費
                合 計                        1,088
  (注)調達する資金の合計額は、第1回割当から第3回割当については実際の発行価額を適用し、
     第4回割当から第 15 回割当については、第1回割当の発行価額を適用した場合の概算額で
     す。

 調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
 ① AV関連事業に係る 製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
  AV関連事業においては、これまで、4K/8K、IoT、VR/AR、AIの各事業に対し、積極的に開発投資を
 行ってまいりました。昨年の12月1日の4K放送開始に伴い、当社の開発した4K関連製品は、大変好
 評を博しました。4K関連製品については、AndroidTV™をベースとするプラットフォーム上に当社の
 テレビ視聴をより楽しめるサービスやスマートホームに対応したIoTアプリケーションや独自のグ
 ループウェア等を組み込む事を想定しており、    そのための開発費    (115百万円)及び仕入れ資金等(30
 百万円)の運転資金として、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
 ② ブランディング及びプロモーション関連費用
  AV 関連事業につきましては、これまで OEM を主体に売上を上げてきました。このような事業構造
 のため、当社のブランド認知は低いレベルにありますので、今後、AV 関連事業の成長を加速させる
 ためには、継続的なブランディングやプロモーション活動が必要であると判断しており、そのため
 のコンサルティングフィー(50 百万円)及び媒体費用(48 百万円)の資金として、本第三者割当増
 資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
<後略>


                                                         以     上




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