6731 ピクセラ 2019-05-16 17:35:00
（補足）「包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」の補足について [pdf]
2019 年 5 月 16 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ピ ク セ ラ
代表者名 代表取締役社長 藤 岡 浩
（コード番号 6731 東証第二部）
問合せ先 取 締 役 池 本 敬 太
（TEL 06-6633-3500）
“STEP”
“STEP”）設定契約締結
（補足） 包括的株式発行プログラム（ STEP”）設定契約締結
「
及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」の補足について
及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」の補足について
」の補足
2019年４月23日に公表いたしました「包括的株式発行プログラム（ “STEP”）設定契約締結及び第三
者割当による新株式発行に関するお知らせ」及び2019年４月26日に公表いたしました「 （訂正）『包括
的株式発行プログラム（ “STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ』
の一部訂正について」につきまして、一部追記がございますので、以下のとおり補足いたします。補
足箇所には下線を付しております。
Ⅱ．第三者割当による新株発行
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（２）調達する資金の具体的な使途
（補足前）
＜前略＞
なお、2018 年３月５日付で実施した第三者割当による第９回新株予約権の発行により現時点までに
調達した資金（1,259 百万円）につきましては、次の資金使途に充当いたしました。
① ① a)EC 通販プラットフォームを通じた直販体制の確立、及び b)月額課金型ビジネスモデルの構
築を目的とした資本・業務提携を含む M&A のための資金（1,175 百万円）
※具体的には家電製品の EC での販売を行う会社の株式取得に 900 百万円(内 494,759 千円につき
ましては一時的に手元資金にて充当)、月額課金型ビジネスモデルである民泊事業のコンサルテ
ィングを行う会社の株式取得及び転換社債の引受けに 63 百万円、 その後の運転資金の貸付に 180
百万円 、EC 事業強化のためのサイト構築改善費用を含むデジタルマーケティング施策における
業務提携に 32 百万円
② ブランドの構築および認知度向上を目的としたコンサルティング、販売促進に84 百万円
（補足後）
＜前略＞
なお、2018 年３月５日付で実施した第三者割当による第９回新株予約権の発行により現時点までに
調達した資金（1,259 百万円）につきましては、次の資金使途に充当いたしました。
② ① a)EC 通販プラットフォームを通じた直販体制の確立、 及び b)月額課金型ビジネスモデルの構
築を目的とした資本・業務提携を含む M&A のための資金（1,175 百万円）
※具体的には家電製品の EC での販売を行う会社の株式取得に 900 百万円(内 494,759 千円につき
ましては一時的に手元資金にて充当（注１）)、月額課金型ビジネスモデルである民泊事業のコ
ンサルティングを行う会社の株式取得及び転換社債の引受けに 63 百万円、その後の運転資金の
貸付に 180 百万円（注２） 、EC 事業強化のためのサイト構築改善費用を含むデジタルマーケテ
ィング施策における業務提携に 32 百万円
② ブランドの構築および認知度向上を目的としたコンサルティング、販売促進に84 百万円
第９回新株予約権に係る記載の使途では以下のとおりになります。 （以下の表を追加）
調達金額 充当額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円） （百万円）
① a) EC 通販プラットフォームを通じた直販
体制の確立、及び b) 月額課金型ビジネスモデ
1,175 1,175 2018年３月～2020年３月
ルの構築を目的とした資本・業務提携を含む
M&A のための資金
（内訳） （支出時期）
・家電製品の EC での販売を行う会社（株式会社
900 2018年５月（注１）
A-Stage；以下 A 社）の株式取得
・A 社へ貸付（注２） 100 2018年７月
・民泊管理会社（株式会社オックスコンサルテ
ィング：以下 O 社）の株式取得及び転換社債の 63 2018年７月
引受
・O 社へ貸付（注２） 15 2018年9月
・O 社へ貸付（注２） 10 2018年10月
・A 社へ貸付（注２） 55 2018年11月
・EC 事業強化のためのサイト構築改善費用を含
2018年４月～2019年３月
むデジタルマーケティング施策における業務 32
提携関する支出
②EC 事業推進の為のソフトウェア関連のエンジ
ニアリング能力の強化を目的とした資本・業務 ― ― 2018年３月～2020年３月
提携を含む M&A のための資金
③ブランドの構築および認知度の向上を目的と
84 84 2018年３月～2020年３月
したコンサルティング・販売促進等の費用
計 1,259 1,259
（注１）2018年５月の買収以前は当社として約20億円の手許資金を保有しておりました。これは2018年12月の４
Ｋ放送開始に合わせ、受信機器であるセットトップボックス（STB）の生産が2018年10月以降に始まることから、
そのための部材調達資金としてプールしていたものです。その中で、2018年５月にA社の買収を行うことになりま
したが、そのための資金である第９回新株予約権の行使が405,241千円しか進んでいなかったため、残りはやむを
得ず一旦手許資金で充当いたしました。その後、2018年９月にようやく第９回新株予約権の行使が約７億円あり、
それまで手許資金より充当していたM&Aに関する支出がカバーされております。
（注２）当社として、買収した会社の事業が軌道に乗り、安定して資金を産み出せるようになるまでの一定の間
の運転資金は、調達資金により充当するという計画でございました。そのためA社とO社に対し運転資金としての
貸付を実施いたしました。
以 上
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