6731 ピクセラ 2019-05-15 16:00:00
2019年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ピクセラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6731 URL http://www.pixela.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 池本 敬太 (TEL) 06(6633)3500
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 3,465 391.2 △492 ― △515 ― △523 ―
2018年９月期第２四半期 705 △42.0 △515 ― △540 ― △555 ―
(注) 包括利益 2019年9月期第2四半期 △523百万円( ―％) 2018年9月期第2四半期 △555百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 △9.11 ―
2018年９月期第２四半期 △11.43 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 2,882 2,410 83.2
2018年９月期 3,699 2,933 79.0
(参考) 自己資本 2019年9月期第2四半期 2,397百万円 2018年9月期 2,921百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年９月期 ― 0.00
2019年９月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,364 227.8 305 ― 276 ― 183 ― 3.19
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期２Ｑ 57,608,581株 2018年９月期 57,608,581株
② 期末自己株式数 2019年９月期２Ｑ 118,712株 2018年９月期 118,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期２Ｑ 57,489,869株 2018年９月期２Ｑ 48,576,684株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループでは、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品の開発・生産体制と販売体制のさらなる強
化に注力するとともに、グループ全体の成長性を高めるためにM&Aにより子会社化した株式会社A-Stageの収益基盤
のさらなる拡大を図って参りました。また、当下半期に発売が予定されている4K関連製品の先行開発に継続して着
手いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34億65百万円（前年同期比391.2％増）、営業損失４億92百万円
（前年同期は営業損失５億15百万円）、経常損失５億15百万円（前年同期は経常損失５億40百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は５億23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億55百万円）となりま
した。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、株式会社A-Stageの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、前第
３四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとして「家電事業」を新設しております。以下の当第２四半期
連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
〔ＡＶ関連事業〕
IoT事業との融合である4K衛星放送対応のセットトップボックスの発売を開始し、量産体制を確立いたしまし
た。引き続き次世代セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するための
ゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるように
する機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継
続して進めております。
また、大手通信事業者の要求に合致する機能のカスタマイズ対応も準備しており、当社のプラットフォームデバ
イスを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連カテゴリの製品の販売状況は、競合メ
ーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマー
トフォン市場の影響を受け縮小していること、当社OEM先の所要量の減少も影響し、カテゴリ全体としては増収減
益となりました。
4K関連製品を中心とするホームAV関連製品カテゴリに関しましては、OEM向け及びリテール向けの4K関連製品が
4K放送開始直後の売れ行きが落ち着いたものの増収、増益となりました。
一方、新規事業の柱のひとつであるVR関連製品では、大手通信事業者向けの配信プラットフォームに採用された
ことにより、前年同期比と比べ、大幅に増収、増益となりました。
これらの結果、売上高は22億90百万円（前年同期比224.7％増）、セグメント損失（営業損失）は86百万円（前
年同期はセグメント損失１億65百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上が好調でEC通販事業
者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約67％を占めております。テレビやポータブ
ルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブ
ランドの製品を中心にやや減少気味ではありますが、堅調に推移しており売上高全体の約29％を占めております。
また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高全体の約4％に減少いたしました。今後、市場規模が拡大し
ていくと推測される生活家電分野や4K関連製品に対し市場のニーズを捉えた新製品を投入し、それと同時に新たな
販路の開拓を継続的に行うことでさらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
また、M&A後のPMIといたしましては、当社グループで仕入コストの削減や商流の統合及びロジスティクス面での
効率化を継続的に実施しており、一定の利益の改善が達成された結果、売上高は11億74百万円、セグメント損失
(営業損失)は１百万円となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率
の向上を目指してまいります。
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億16百万円減少し、28億82百万円となりま
した。
これは主に、現金及び預金が７億80百万円、受取手形及び売掛金が１億８百万円、前渡金が１億70百万円それぞ
れ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円減少し、４億72百万円となりまし
た。
これは主に、支払手形及び買掛金が２億83百万円、未払費用が29百万円それぞれ減少したことなどによるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億23百万円減少し、24億10百万円となりま
した。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を５億23百万円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ７億80百万円減少し、２億47百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、３億66百万円（前年同期は３億38百万円の
支出）となりました。これは主に、売上債権の減少１億73百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失５億
15百万円、仕入債務の減少２億59百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、４億12百万円（前年同期は90百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億11百万円、無形固定資産の取得による支出
が２億87百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同期は４億96百万円の
獲得）。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年11月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,058,303 277,922
受取手形及び売掛金 502,526 393,865
電子記録債権 65,006 27
商品及び製品 752,730 845,197
仕掛品 39 728
原材料及び貯蔵品 76,838 151,221
前渡金 332,436 162,385
その他 248,727 135,835
流動資産合計 3,036,609 1,967,184
固定資産
有形固定資産 126,788 177,072
無形固定資産
ソフトウエア 209,744 309,491
のれん 39,629 36,581
その他 27,966 141,517
無形固定資産合計 277,340 487,590
投資その他の資産
投資有価証券 75,864 75,864
敷金 128,220 126,515
その他 47,190 45,651
貸倒引当金 △8,100 △8,100
投資その他の資産合計 243,174 239,929
固定資産合計 647,304 904,593
繰延資産
株式交付費 10,839 8,255
新株予約権発行費 4,422 2,861
繰延資産合計 15,261 11,117
資産合計 3,699,175 2,882,895
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 451,021 167,661
未払金 78,025 69,901
未払費用 104,773 75,672
未払法人税等 20,020 20,748
未払消費税等 4,896 －
賞与引当金 46,826 49,245
前受金 24,136 40,508
その他 7,536 6,220
流動負債合計 737,235 429,959
固定負債
繰延税金負債 1,008 4,942
資産除去債務 26,965 37,668
固定負債合計 27,974 42,610
負債合計 765,210 472,569
純資産の部
株主資本
資本金 3,696,161 3,696,161
資本剰余金 2,594,870 2,594,870
利益剰余金 △3,244,929 △3,768,568
自己株式 △125,038 △125,038
株主資本合計 2,921,063 2,397,424
新株予約権 12,901 12,901
純資産合計 2,933,965 2,410,325
負債純資産合計 3,699,175 2,882,895
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 705,466 3,465,582
売上原価 697,937 3,146,450
売上総利益 7,528 319,132
販売費及び一般管理費 523,148 811,376
営業損失（△） △515,619 △492,244
営業外収益
受取利息 51 376
広告料収入 1,839 4,461
助成金収入 1,138 －
為替差益 － 6,471
その他 116 1,842
営業外収益合計 3,146 13,152
営業外費用
支払手数料 15,833 15,545
支払補償費 － 9,900
為替差損 5,218 －
その他 7,316 10,756
営業外費用合計 28,368 36,202
経常損失（△） △540,841 △515,294
特別損失
減損損失 10,899 －
特別損失合計 10,899 －
税金等調整前四半期純損失（△） △551,741 △515,294
法人税、住民税及び事業税 3,650 4,412
法人税等調整額 － 3,933
法人税等合計 3,650 8,345
四半期純損失（△） △555,391 △523,639
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △555,391 △523,639
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △555,391 △523,639
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 △555,391 △523,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △555,391 △523,639
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △551,741 △515,294
減価償却費 21,408 124,816
のれん償却額 － 3,048
減損損失 10,899 －
新株予約権発行費償却 2,046 1,560
株式交付費償却 5,241 2,583
たな卸資産評価損 3,577 62,147
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,035 2,418
受取利息及び受取配当金 △51 △376
為替差損益（△は益） 3,288 1,340
資産除去債務履行差額 － △1,680
売上債権の増減額（△は増加） 423,635 173,640
たな卸資産の増減額（△は増加） △85,540 △210,808
未収入金の増減額（△は増加） △11,418 83,318
仕入債務の増減額（△は減少） △117,101 △259,374
未払金の増減額（△は減少） 16,670 △8,527
未払費用の増減額（△は減少） △15,250 △29,101
前受金の増減額（△は減少） 37,550 16,372
その他 △95,083 187,956
小計 △325,833 △365,958
利息及び配当金の受取額 43 247
法人税等の支払額 △13,035 △983
営業活動によるキャッシュ・フロー △338,825 △366,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,000 －
有形固定資産の取得による支出 △28,757 △111,005
無形固定資産の取得による支出 △11,858 △287,514
関係会社貸付けによる支出 － △13,000
資産除去債務の履行による支出 － △786
その他 △20,060 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △90,676 △412,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 481,165 －
新株予約権の発行による収入 15,587 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 496,752 －
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,288 △1,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,962 △780,380
現金及び現金同等物の期首残高 1,843,381 1,028,303
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,907,344 247,922
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度に営業損失1,005,616千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,048,595千円
を計上しました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失492,244千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
523,639千円を計上しました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、前連結会計年度まで５期連続のマイナスとなっており、当第
２四半期連結累計期間においても366,694千円のマイナスとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
① 自社のデジタルテクノロジーのさらなる進化による他社との差別化
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化をはかり、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナ
ルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築することにより、他社との差
別化を図ってまいります。
② 企業価値の向上を目的とした事業領域の拡大
今後、株式発行により調達した資金を、積極的に新規事業への投資に充当してまいります。
当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、そこに対して投資を行い、AV関連事業、家電事
業に関連する収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
③ 独自ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知
拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
④経営戦略資金の確保
2019年５月９日にEVO FUNDを割当先とする第１回目の第三者割当増資を実施し47,400千円を調達しております。
株式発行プログラム設定契約の全ての第三者割当増資が第１回目の発行価額で実施された場合には、さらに
1,087,830千円の資金調達が可能であり、これらの資金を運転資金をはじめ積極的に活用し、新規事業の早期の収益
化と財務状況の改善を目指してまいります。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの効率化、原価低減、利益率の改善に努め
てまいります。
さらに、ECの自動化により、お客様への納期の短縮、人員の最適化などスピードと品質を高め、早期の収益性の向
上を目指してまいります。
当社グループでは、上記の活動を継続的に行うとともに製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化に
より、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまい
ります。
しかしながら、第三者割当増資による資金調達額は現時点で確定したものではなく、またこれらの施策は実施途
上であり、新規事業の今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が243,065千円及び資本準備金が243,064
千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,250,744千円、資本剰余金が2,149,453千円となって
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは「ＡＶ関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
売上高
2,290,809 1,174,773 3,465,582 ― 3,465,582
セグメント間の内
部売上高 54,424 ― 54,424 ― 54,424
又は振替高
計 2,345,233 1,174,773 3,520,006 ― 3,520,006
セグメント損失（△） △86,193 △1,885 △88,079 ― △88,079
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △88,079
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △404,164
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △492,244
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社A-Stageの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、前第３
四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとして「家電事業」を新設しております。
なお、2018年４月１日をみなし取得日としているため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書
に同社の業績は含まれておりません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失1,005,616千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,048,595千円
を計上しました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失492,244千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
523,639千円を計上しました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、前連結会計年度まで５期連続のマイナスとなっており、当第
２四半期連結累計期間においても366,694千円のマイナスとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
① 自社のデジタルテクノロジーのさらなる進化による他社との差別化
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化をはかり、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナ
ルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築することにより、他社との差
別化を図ってまいります。
② 企業価値の向上を目的とした事業領域の拡大
今後、株式発行により調達した資金を、積極的に新規事業への投資に充当してまいります。
当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、そこに対して投資を行い、AV関連事業、家電事
業に関連する収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
③ 独自ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知
拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
④経営戦略資金の確保
2019年５月９日にEVO FUNDを割当先とする第１回目の第三者割当増資を実施し47,400千円を調達しております。
株式発行プログラム設定契約の全ての第三者割当増資が第１回目の発行価額で実施された場合には、さらに
1,087,830千円の資金調達が可能であり、これらの資金を運転資金をはじめ積極的に活用し、新規事業の早期の収益
化と財務状況の改善を目指してまいります。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの効率化、原価低減、利益率の改善に努め
てまいります。
さらに、ECの自動化により、お客様への納期の短縮、人員の最適化などスピードと品質を高め、早期の収益性の向
上を目指してまいります。
当社グループでは、上記の活動を継続的に行うとともに製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化に
より、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
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