6731 ピクセラ 2019-04-26 18:40:00
（訂正）「包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」の一部訂正について [pdf]
2019 年 4 月 26 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ピ ク セ ラ
代表者名 代表取締役社長 藤 岡 浩
（コード番号 6731 東証第二部）
問合せ先 取 締 役 池 本 敬 太
（TEL 06-6633-3500）
「包括的株式発行プログラム（ STEP”）設定契約締結
“STEP”
（訂正） 包括的株式発行プログラム（ STEP”）設定契約締結
「 “
及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」の一部訂正について
及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」の一部訂正について
2019年４月23日に公表いたしました「包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三
者割当による新株式発行に関するお知らせ」につきまして、一部記載に誤りがございましたので、以
下のとおり訂正いたします。訂正箇所には下線を付しております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（２）調達する資金の具体的な使途
（訂正前）
＜前略＞
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① （AV関連事業）製品開発資金及び仕入れ資金等 2019年５月
200
の運転資金 ～2019年６月
②（その他）ブランディング及びプロモーション関 2019年５月
114
連費用 ～2019年７月
③（家電事業）商品仕入れ資金及び運転資金 100 2019年７月
④（AV 関連事業） 4K/8K、IoT、VR/AR、AI 各関連技
2019年８月
術開発会社との間の資本業務提携、M&A 費用及 450
～2019年11月
び各事業に関連する人件費
⑤（その他）EC事業、インバウンド関連事業、デジ
タル マーケティング事業、 クラウドソフトウェ 2019年12月
256
ア開発事業に係る資本業務提携、 M&A費用及び各 ～2020年３月
事業に関連する人件費
合 計 1,120
(注）調達する資金の合計額は、第１回の発行価額で全 15 回の割当を実施したと仮定した場合の
概算額です。
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① AV関連事業に係る 製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
AV関連事業においては、これまで、4K/8K、IoT、VR/AR、AIの各事業に対し、積極的に開発投資を
行ってまいりました。昨年の12月１日の4K放送開始に伴い、当社の開発した4K関連製品は、大変好
評を博しました。4K関連製品については、AndroidTV™をベースとするプラットフォーム上に当社の
テレビ視聴をより楽しめるサービスやスマートホームに対応したIoTアプリケーションや独自のグ
ループウェア等を組み込む事を想定しており、 そのための開発費 （150百万円）及び仕入れ資金等（50
百万円）の運転資金として、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
② ブランディング及びプロモーション関連費用
AV 関連事業につきましては、これまで OEM を主体に売上を上げてきました。このような事業構造
のため、当社のブランド認知は低いレベルにありますので、今後、AV 関連事業の成長を加速させる
ためには、継続的なブランディングやプロモーション活動が必要であると判断しており、そのため
のコンサルティングフィー（60 百万円）及び媒体費用（54 百万円）の資金として、本第三者割当増
資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
＜中略＞
③ 家電事業に係る商品仕入れ資金等の運転資金
家電事業においては、これまで、直販ルートの開拓やオリジナル製品の開発に取り組み、2018年
10月以降において月商２億円ベースに到達致しました。現在の売上ベースを保ち、さらには月商３
億円ベースへと成長させるためには、主力製品である白物家電のみならず今後成長が期待される生
活家電分野や調理家電分野に対しても、商品ラインナップをさらに増強するための資金や新たな商
品の仕入れルートの開拓、商品の生産資金が必要になると考えており、そのための商品仕入れ資金
として80百万円、運転資金として20百万円を想定しており、本第三者割当増資に基づく調達資金を
充当する予定でございます。
④ AV関連事業に係る 4K/8K、IoT、VR、AI各関連技術開発会社との間のM&A費用及び人件費
当社は、様々なOS上で独自プラットフォームの開発を進めておりますが、当社のプラットフォー
ムをさらに進化させ、それを拡散するためには、プラットフォーム上で展開される魅力的な各種サ
ービスを展開する事が必要になると考えております。当社内においてもこのような取り組みは行っ
ておりますが、VODサービス、クラウドゲームサービス、グループウェアサービス等の魅力的なサー
ビスやそのサービスに関連する先進的な技術を既に有する会社を現在選定中であり、その後対象会
社を絞り込み、最終的に資本業務提携及びM&Aを実施するための資金として250百万円を想定してお
り、また、これらの分野の技術に強みを有する人材を確保し、こうした技術を当社のプラットフォ
ーム内に組み込むことによって当社独自の魅力的なサービスを作り、広く拡散することが必要であ
ると判断しており、そのための資金として200百万円を想定しており、資金調達が完了し次第、採用
計画を策定し、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
⑤ EC 事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事
業に係る M&A 費用及び人件費
＜中略＞
これらの事業領域における成長性のある会社を現在選定中であり、その後対象会社を絞り込み、
最終的に資本業務提携及び M&A を実施する資金として 200 百万円、また、これらの事業領域に適し
た人材を確保するための費用として 56 百万円を想定しており、資金調達が完了し次第、採用計画を
策定し、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
本プログラムに基づき調達した資金については、上記表中の①、②、③、④、⑤の順番に充当し
ていく予定です。なお、第１回割当で調達する資金については、①に 27 百万円、②に 20 百万円充
当する予定です。
＜中略＞
① a)EC 通販プラットフォームを通じた直販体制の確立、及び b)月額課金型ビジネスモデルの構築
を目的とした資本・業務提携を含む M&A のための資金（1,175 百万円）
※具体的には家電製品の EC での販売を行う会社の株式取得に 900 百万円、月額課金型ビジネス
モデルである民泊事業のコンサルティングを行う会社の株式取得及び転換社債の引受けに 63 百
万円、その後の運転資金の貸付に 180 百万円 、EC 事業強化のためのサイト構築改善費用を含
むデジタルマーケティング施策における業務提携に 32 百万円
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① （AV関連事業）製品開発資金及び仕入れ資金等 2019年５月
175
の運転資金 ～2019年６月
②（その他）ブランディング及びプロモーション関 2019年５月
100
連費用 ～2019年７月
③（家電事業）商品仕入れ資金及び運転資金 88 2019年７月
2
④（AV 関連事業） 4K/8K、IoT、VR/AR、AI 各関連技
2019年９月
術開発会社との間の資本業務提携、M&A 費用及 395
～2019年12月
び各事業に関連する人件費
⑤（その他）EC事業、インバウンド関連事業、デジ
タル マーケティング事業、 クラウドソフトウェ 2019年12月
361
ア開発事業に係る資本業務提携、 M&A費用及び各 ～2020年３月
事業に関連する人件費
合 計 1,120
(注）調達する資金の合計額は、第１回の発行価額で全 15 回の割当を実施したと仮定した場合の
概算額です。
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① AV関連事業に係る 製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
AV関連事業においては、これまで、4K/8K、IoT、VR/AR、AIの各事業に対し、積極的に開発投資を
行ってまいりました。昨年の12月１日の4K放送開始に伴い、当社の開発した4K関連製品は、大変好
評を博しました。4K関連製品については、AndroidTV™をベースとするプラットフォーム上に当社の
テレビ視聴をより楽しめるサービスやスマートホームに対応したIoTアプリケーションや独自のグ
ループウェア等を組み込む事を想定しており、 そのための開発費 （125百万円）及び仕入れ資金等（50
百万円）の運転資金として、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
② ブランディング及びプロモーション関連費用
AV 関連事業につきましては、これまで OEM を主体に売上を上げてきました。このような事業構造
のため、当社のブランド認知は低いレベルにありますので、今後、AV 関連事業の成長を加速させる
ためには、継続的なブランディングやプロモーション活動が必要であると判断しており、そのため
のコンサルティングフィー（60 百万円）及び媒体費用（40 百万円）の資金として、本第三者割当増
資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
＜中略＞
③ 家電事業に係る商品仕入れ資金等の運転資金
家電事業においては、これまで、直販ルートの開拓やオリジナル製品の開発に取り組み、2018年
10月以降において月商２億円ベースに到達致しました。現在の売上ベースを保ち、さらには月商３
億円ベースへと成長させるためには、主力製品である白物家電のみならず今後成長が期待される生
活家電分野や調理家電分野に対しても、商品ラインナップをさらに増強するための資金や新たな商
品の仕入れルートの開拓、商品の生産資金が必要になると考えており、そのための商品仕入れ資金
として70百万円、運転資金として17百万円を想定しており、本第三者割当増資に基づく調達資金を
充当する予定でございます。
④ AV関連事業に係る 4K/8K、IoT、VR、AI各関連技術開発会社との間のM&A費用及び人件費
当社は、様々なOS上で独自プラットフォームの開発を進めておりますが、当社のプラットフォー
ムをさらに進化させ、それを拡散するためには、プラットフォーム上で展開される魅力的な各種サ
ービスを展開する事が必要になると考えております。当社内においてもこのような取り組みは行っ
ておりますが、VODサービス、クラウドゲームサービス、グループウェアサービス等の魅力的なサー
ビスやそのサービスに関連する先進的な技術を既に有する会社を現在選定中であり、その後対象会
社を絞り込み、最終的に資本業務提携及びM&Aを実施するための資金として250百万円を想定してお
り、また、これらの分野の技術に強みを有する人材を確保し、こうした技術を当社のプラットフォ
ーム内に組み込むことによって当社独自の魅力的なサービスを作り、広く拡散することが必要であ
ると判断しており、そのための資金として145百万円を想定しており、資金調達が完了し次第、採用
計画を策定し、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
⑤ EC 事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事
業に係る M&A 費用及び人件費
＜中略＞
これらの事業領域における成長性のある会社を現在選定中であり、その後対象会社を絞り込み、
最終的に資本業務提携及び M&A を実施する資金として 200 百万円、また、これらの事業領域に適し
た人材を確保するための費用として 161 百万円を想定しており、資金調達が完了し次第、採用計画
を策定し、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
3
本プログラムに基づき調達した資金については、上記表中の①、②、③、④、⑤の順番に充当し
ていく予定です。なお、第１回割当で調達する資金については、①に 26 百万円、②に 21 百万円充
当する予定です。
＜中略＞
① a)EC 通販プラットフォームを通じた直販体制の確立、及び b)月額課金型ビジネスモデルの構築
を目的とした資本・業務提携を含む M&A のための資金（1,175 百万円）
※具体的には家電製品の EC での販売を行う会社の株式取得に 900 百万円(内 494,759 千円につき
ましては一時的に手元資金にて充当)、月額課金型ビジネスモデルである民泊事業のコンサルテ
ィングを行う会社の株式取得及び転換社債の引受けに 63 百万円、 その後の運転資金の貸付に 180
百万円 、EC 事業強化のためのサイト構築改善費用を含むデジタルマーケティング施策におけ
る業務提携に 32 百万円
＜後略＞
以 上
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