6731 ピクセラ 2019-04-23 15:40:00
資金調達に関する説明資料 [pdf]

資⾦調達に関する説明資料

               株式会社ピクセラ
              (東証2部:6731)



                   2019年4月23日




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本資⾦調達の背景

「AV関連事業」と「家電事業」の更なる事業展開に向けて3つの方向性


                他社との差別化
   ○ これまで開発してきたデジタルテクノロジーのさらなる進化をはかり、AndroidTV™やWindowsといった

      汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載

      した独自のプラットフォームを構築

                収益基盤の拡大

   ○ 独⾃のデジタルテクノロジーが⽣かせる事業領域への投資(M&A及び人材採用)
   ○ 現時点で当社の対象としている事業領域:

            EC事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業

    認知拡大・ブランド価値向上

   ○ CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネージメント)を活用したカスタマーエクイティーの

      向上やマーケティングオートメーション、メディアを通じたプロモーション、

      オウンドメディアの育成、グループブランディングの確⽴等の施策を順次実施
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調達資⾦の使途(1)



                    2.0億円            [AV関連事業] 運転資⾦:製品開発資⾦・仕⼊れ資⾦

                                 1.1億円            [その他] ブランディング・プロモーション
                                              1.0億円             [家電事業] 運転資⾦:商品仕⼊れ



                                                                              [AV関連事業] 4K/8K、IoT、VR/AR、AI各
                                                           4.5億円              関連技術開発会社との間の資本業務提携、M&A
                                                                              費用及び各事業に関連する人件費




      調達予定総額                                                           2.5億円
                                                                                  [その他] EC事業、インバウンド関連事業、
                                                                                  デジタルマーケティング事業、クラウドソフ


      約11.2億円
                                                                                  トウェア開発事業にかかる資本業務提携、
                                                                                  M&A費用及び各事業に関連する人件費




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調達資⾦の使途(2)

グループの事業全体をスピード感を持って成⻑させることを可能にし、
業容、収益⾯での拡⼤、株主利益の最⼤化及び企業価値の向上を目指すための施策


               運転資⾦                                          M&A費用及び人件費        ブランディング・プロモーション

○ <AV関連事業>製品開発資⾦及び                                    ○ <AV関連事業>4K/8K、IoT、     ○ 自社ブランドの確⽴及び認知向上の
  仕⼊れ資⾦等                                                VR、AR各関連技術開発会社との資        ためのコンサルティングフィー及び
 AndroidTV™をベースとするプラット                                  本業務提携/M&A費用及び人件費         媒体費用
 フォーム上に当社のテレビ視聴をより                                       当社独⾃プラットフォームに、更なる
 楽しめるサービスやスマートホームに                                       魅⼒的なサービスや先進的な技術を導
 対応したIoTアプリケーション・独⾃                                      入し、広く拡散                <AV関連事業>
 のグループウェア等を組み込む                                                                  OEMを主体とした事業構造
                                                      ○ <その他>EC事業、インバウンド          ⇒ブランド認知が低い
                                                        関連事業、デジタルマーティング事
○ <家電事業>商品仕⼊れ資⾦等                                        業、クラウドソフトウェア開発事業        <家電事業>
 月商3億円ベースへの成⻑のために、                                      等に係るM&A費用及び人件費
 ⽣活家電分野や調理家電分野の商品ラ
                                                                                 営業活動を主体に販路拡⼤
                                                         当社開発のデジタルテクノロジーや製        ⇒⾃社ブランドが未確⽴
 インナップを更に増強                                              品群を活用できシナジーのある事業領
                                                         域へ投資し、収益基盤を拡⼤




   他社との差別化を                                                当社の強みを生かせる          「ピクセラ」「A-Stage」
      実現する成⻑へ                                                         市場の拡大        ブランドで
                                                                                 エンドユーザーへ
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資⾦調達の概要

  包括的株式発⾏プログラム“STEP”

           15回に分けた新株の発⾏プログラム                                                            シンプルな設計
                     合計14,370,000株
    発⾏株数
                     (希薄化前発⾏済株式数の24.99%)                                         ○ “STEP”は、単純な「第三者割当増資」によ
    発⾏価額             各割当決議日の前取引日終値の90%                                           る新株式発⾏であり、各割当毎にその時点の時価
                                                                                 に基づく発⾏価額にて、EVO FUNDに対し第三者
  手取概算額             約11.2億円                                                      割当による新株発⾏を⾏います。転換社債や新株
                                                                                 予約権のような転換及び⾏使請求といった概念は
   発⾏予定                                                                          ⼀切無く、また、転換価額修正及び⾏使価額修正
                    2019年4月23日から1年間
  タイミング
                                                                                 条項もなく、既存株主やマーケットに対する「わ
 各回号             割当決議日                     払込期日                     割当数量         かりやすさ」を強調した手法です。
 第1回          2019年4月23日              2019年5月9日                       600,000株
 第2回          2019年5月20日              2019年6月5日                    1,000,000株
 第3回          2019年6月6日               2019年6月24日                   1,000,000株
 第4回          2019年6月25日              2019年7月11日                   1,000,000株
 第5回          2019年7月12日              2019年7月29日                   1,000,000株         蓋然性の⾼い資⾦調達
 第6回          2019年8月19日              2019年9月4日                    1,000,000株
 第7回          2019年9月5日               2019年9月24日                   1,000,000株
 第8回          2019年9月25日              2019年10月15日                  1,000,000株
 第9回          2019年10月16日             2019年11月1日                   1,000,000株    ○ “STEP”において、2020年3⽉25日までに
 第10回         2019年11月19日             2019年12月5日                   1,000,000株    普通株式14,370,000株の発⾏が予定されており、
 第11回         2019年12月6日              2019年12月24日                  1,000,000株
                                                                                 必要となる資⾦を相当程度⾼い蓋然性をもって調
 第12回         2019年12月25日             2020年1月10日                   1,000,000株
 第13回         2020年1月14日              2020年1月30日                   1,000,000株    達することが可能となります。
 第14回         2020年2月19日              2020年3月6日                    1,000,000株
 第15回         2020年3月9日               2020年3月25日                      770,000株
                                                              合計 14, 370,000株



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• 本資料は、当社が第三者割当による新株式の発⾏に関して情報提供を目的として公表するも
  のであり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また本資料は、当社の計
  画と⾒通しを反映した将来予測に関する記述を含んでおります。これらは、本資料作成時に
  おいて、入手可能な情報に基づいた予想値であり、潜在的なリスクや不確実性が存在してい
  ます。そのため、本資料に記載されている将来⾒通しが、実際の業績と⼤きく異なる場合が
  あることを、ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。なお本件に関する詳細につき
  ましては、2019年4月23日付開⽰の「包括的株式発⾏プログラム(“STEP”)設定契約締結
  及び第三者割当による新株式発⾏に関するお知らせ」を併せてご覧ください。




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