6731 ピクセラ 2019-04-19 17:00:00
包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ピ ク セ ラ
代表者名 代表取締役社長 藤 岡 浩
（コード番号 6731 東証第二部）
問合せ先 取 締 役 池 本 敬 太
（TEL 06-6633-3500）
包括的株式発行プログラム（ STEP”
包括的株式発行プログラム（ STEP” 設定契約締結
株式発行プログラム “STEP ）設定契約締結
“ ）
及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
当社は、2019 年４月 19 日付の当社取締役会決議により EVO FUND（以下「割当予定先」といいます。
）との
間で、株式発行プログラムの設定に係る契約（以下「株式発行プログラム設定契約」といいます。
）を締結す
ることについて決定いたしましたので、その概要につき下記のとおりお知らせいたします。
また、当社は、2019 年４月 19 日付の取締役会決議において、株式発行プログラム設定契約により設定され
た株式発行プログラム（以下「本プログラム」といいます。
）に基づく割当予定先に対する第三者割当による
新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。
）に関し、下記のとおり決議しましたのでお知らせい
たします。
Ⅰ．包括的株式発行プログラム（STraight-Equity Issue Program “STEP”）
１．本プログラムの内容
本プログラムは、割当予定先との間で株式発行プログラム設定契約を締結することにより、当社が、2019
年４月 19 日から 2020 年４月 19 日までの約１年間の期間、総計 14,370,000 株を上限として、割当予定先に対
する第三者割当により当社普通株式を発行することを可能とするものです。
本プログラムのもとで、割当予定先は、本プログラムに基づき当社普通株式の割当がなされた場合、原則こ
れを引き受ける意向を有している旨を表明しております。もっとも、第２回割当以降の各回の割当が実行され
るかどうかは、当該割当に関して割当制限事由（以下の表の直後の段落で定義されます。
）が存在するかどう
かにより左右されます。すなわち、当該割当に関して割当制限事由が存在する場合は、当社は、当該割当に係
る割当決議を行わず、その時点で当該割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
本プログラムにおける割当可能な当社普通株式の総数は最大で 14,370,000 株となっており、第１回割当か
ら第 15 回割当までの合計 15 回の割当により発行されます。各回の割当に係る割当決議日、払込期日及び割当
数量は、本プログラム導入に係る 2019 年４月 19 日付の当社取締役会決議により、以下の表に記載のとおり定
められており、第２回割当以降の各回の割当については、以下の表に記載される各回の割当に係る割当決議日
における当社取締役会決議（以下「割当決議」といいます。
）によって、当該割当の発行条件が確定し、当該
割当に係る有価証券届出書による届出の効力発生後に、当社と割当予定先との間で当該割当に係る第三者割当
て契約が締結されます。
割当決議日 払込期日 割当数量
第１回割当 2019 年４月 19 日 2019 年５月７日 600,000 株
第２回割当 2019 年５月 20 日 2019 年６月５日 1,000,000 株
第３回割当 2019 年６月６日 2019 年６月 24 日 1,000,000 株
第４回割当 2019 年６月 25 日 2019 年７月 11 日 1,000,000 株
第５回割当 2019 年７月 12 日 2019 年７月 29 日 1,000,000 株
1
第６回割当 2019 年８月 19 日 2019 年９月４日 1,000,000 株
第７回割当 2019 年９月５日 2019 年９月 24 日 1,000,000 株
第８回割当 2019 年９月 25 日 2019 年 10 月 15 日 1,000,000 株
第９回割当 2019 年 10 月 16 日 2019 年 11 月１日 1,000,000 株
第 10 回割当 2019 年 11 月 19 日 2019 年 12 月５日 1,000,000 株
第 11 回割当 2019 年 12 月６日 2019 年 12 月 24 日 1,000,000 株
第 12 回割当 2019 年 12 月 25 日 2020 年１月 10 日 1,000,000 株
第 13 回割当 2020 年１月 14 日 2020 年１月 30 日 1,000,000 株
第 14 回割当 2020 年２月 19 日 2020 年３月６日 1,000,000 株
第 15 回割当 2020 年３月９日 2020 年３月 25 日 770,000 株
ただし、第２回割当以降の各回の割当については、当該割当に係る割当決議日において、直近の監査済財
務諸表の期末日以降に当社及びその企業集団の財政状態、経営成績等に重大な悪影響をもたらす未開示の事
態が生じている場合、本プログラムに基づく当社普通株式の発行に重大な影響を与える可能性のある当社又
はその子会社を当事者とする訴訟等の手続が進行している場合、金融商品取引法第 166 条第２項所定の重要
事実等の公表されていない事実又は事態であって、それらが公表された場合には当社の株価に重大な影響を
及ぼすおそれのある事実又は事態が存在する場合等の一定の場合（以下「割当制限事由」といいます。
）には、
当社は、当該割当に係る割当決議を行いません。
さらに、その時点で当該割当に係る有価証券届出書を取り下げ、第２回割当以降の各回の割当については、
当社と割当予定先との間の合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かかる変更を
行う場合には、当該割当についての有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券届出書を提出します。
その上、変更内容を適時開示いたします。ただし、かかる変更後の割当決議日は、2020 年４月 19 日より後の
日となることはありません。なお、本プログラムに基づき 15 回を超える回数の割当がなされることはなく、
また、各回の割当における割当数量が変更されることもありません。
２．本プログラム導入の理由等
（１）本プログラムによる資金調達の目的
本プログラムに基づく資金調達の目的は、下記「Ⅱ．第三者割当による新株式発行 ２．募集の目的及
び理由」に記載のとおりであります。
（２）本プログラムによる資金調達方法を選択した理由
当社は様々な資金調達方法を比較・検討してまいりましたが、下記のとおり、割当予定先から提案を受
けた本プログラムによる資金調達手法（以下「本スキーム」といいます。
）が、今後の事業運営を行う上で
必要となる資金を相当程度高い蓋然性をもって調達することが可能となる点で企業の継続性と安定性に資
する資金調達方法であるとともに、株価に対する一時的な影響を抑制することができる点においても当社
のファイナンスニーズに最も合致していることから、総合的な判断により、本スキームを採用することを
決定しました。
（３）本スキームの特徴
本スキームには以下のようなメリット及びデメリットがあります。
［メリット］
① 蓋然性の高い資金調達
本プログラム(対象となる普通株式14,370,000株)は、原則割当先が引き受ける意向を有していることに
より、原則として2020年３月25日までに全て発行され、必要となる資金を相当程度高い蓋然性をもって
調達することが可能となります。
2
② 最大交付株式数の限定
本プログラムにより発行される当社普通株式数は14,370,000株で固定されており、株価動向にかかわら
ず、最大交付株式数が限定されております。その為、希薄化率が当初予定より増加することはありませ
ん。
③ 株価上昇時の調達額増額
本プログラムは２回目以降の割当における発行価額がその時の時価に応じて決定されるため、株価が上
昇した場合に資金調達額が増額されます。
④ 希薄化発生時期の分散
本プログラムでは15回に分けて新株が発行されるため、一度に大規模な希薄化を起こさず、その時期を
分散させることができ、市場に与える影響を抑える事ができます。
⑤ 発行時期が原則固定されていること
本プログラムにおいては、原則として本日開示したとおりの日程にて新株が発行されます。その為、新
株予約権等による新株の発行時期が不確定なスキームと比較して、発行タイミングの透明性は高いと考
えられます。
［デメリット］
① 当初に満額の資金調達はできない
本プログラムの特徴として、15回に分けて、発行価額価額に行使の対象となる株式数を乗じた金額の
資金調達がなされます。そのため、本プログラムの発行当初に満額の資金調達が行われるわけではあ
りません。
② 資金調達額が減少する可能性
本プログラム期間中、株価が長期的に発行当初の株価を下回り推移する状況等では、調達額が発行当
初の株価に基づき想定される金額を下回る可能性があります。
③ 割当予定先が当社普通株式を市場売却することにより当社株価が下落する可能性
割当予定先の当社普通株式に対する保有方針は短期保有目的であることから、割当予定先が取得した
株式を市場で売却する可能性があります。現在の当社普通株式の流動性も鑑みると、割当予定先によ
る当社普通株式の売却により当社株価が下落する可能性があります。
④ 不特定多数の新投資家へのアクセスの限界
第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金調達
を募ることによるメリットは享受できません。
⑤ 割当決議日及び払込日が変更する可能性
第２回以降の割当については、当社がインサイダー情報を保有している場合等の割当制限事由が存在
する場合には、割当決議を行わず割当決議日及び払込期日を変更する可能性があります。
（４）他の資金調達方法との比較
① 新株式発行による増資
(a)公募増資
公募増資による新株発行は、資金調達が一度に可能となるものの、同時に１株当たり利益の希薄
化をも一度に引き起こすため、株価に対する一時的かつ直接的な影響が大きいことから、資金調
達方法として適当でないと判断いたしました。また、現時点での当社の業績動向や財務状況等に
照らした場合には、当社普通株式の引受けを行ってくれる証券会社を見つけることは困難と考え
られ、実際にもかかる提案を証券会社からは受けておりません。
(b)株主割当増資
株主割当増資では希薄化懸念は払拭されますが、近年において実施された事例が乏しく、既存株
主の参加率が不透明であることから、本スキームと比べて必要資金を調達できない可能性が高く、
また、参加率を上げるために払込金額を低く設定した場合には株価に大きな悪影響を与える可能
性も否定できないことから、資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
(c)第三者割当増資（一度に発行）
3
第三者割当によって一度に新株を発行する調達手法は、当社にとって有効な方法となり得ますが、
現実的にそのような手法で、本資金調達手法と同規模の金額を引受けて頂ける投資家を見つける
ことは困難であると考えており、また実際にも見つけられておりません。
② 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は、発行当初に資金調達が可能となるものの、その全額が当初負債とな
り、その後の転換状況も株価に依拠することとなります。株価の状況等により行使が進まなければ、
負債であるため、当社の財務の健全性を害することから今回の資金調達方法として適当ではないと判
断いたしました。
③ 行使価額が固定された新株予約権
行使価額が固定された新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリットを当社が享受できず、一方で株
価下落時には行使が進まず資金調達が困難となるため、資金調達の確実性は本スキームと比較して低
いと考えられます。その為、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
④ 新株予約権無償割当による増資（ライツ・イシュー）
株主全員に新株予約権を無償で割当てることによる増資、いわゆるライツ・イシューには当社が金融
商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・イシューと、当社が金融商品取引業
者との元引受契約を締結せず新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライ
ツ・イシューがありますが、コミットメント型ライツ・イシューについては国内で実施された実績が
乏しく、当社においても現時点では実施の目処は立っておりません。他方でノンコミットメント型の
ライツ・イシューについては、上記①(b)の株主割当増資と同様に、既存株主の参加率及び資金調達
の蓋然性が不透明である他、参加率を上げるために払込金額を低く設定した場合には株価に大きな悪
影響を与える可能性も否定できないことから、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしま
した。
⑤ 借入・社債による資金調達
借入又は社債による資金調達では、調達額が全額負債となるため、今回の資金調達方法として適当で
はないと判断いたしました。
⑥ MSCB等
当社は、2018年３月５日付で第三者割当による第９回新株予約権の発行を行っておりますが、第９回
新株予約権の発行に際しOakキャピタル株式会社との間で締結した契約において、第９回新株予約権
が残存している期間中はMSCB等（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項において定義され
る行使価額修正条項付新株予約権付社債等及び同上第９項の規定により行使価額修正条項付新株予約
権付社債等とみなされる取得請求権付株券等）を発行しないことを合意しており、かかる制約により、
MSCB等は選択できないと判断いたしました。
上記のとおり、当社にとって、本プログラムに基づき調達する資金は、事業展開やこれを実現するため
、
の施策を迅速に実施することによって当社グループを継続的に黒字化し、グループの事業全体をスピード
感をもって成長させることを可能とするとともに、業容、収益面での拡大、株主利益の最大化及び企業価
値の向上を目指すための施策に充当することを目的とするものであり、これをできる限り確実に推進する
ためには、蓋然性の高い資金調達手法をとる必要があります。当社としては、資金調達の蓋然性に重点を
置いて様々な手法を検討してまいりました。
このような中で、割当予定先から本プログラムに基づく当社普通株式の第三者割当による資金調達の提
案を受け、上記に記載した各資金調達手法のメリット・デメリットも勘案した上で、本プログラムによる
資金調達の実施を決定しました。なお、当社は、割当予定先以外の証券会社又は投資家候補者からは、当
社普通株式の発行による資金調達の具体的な提案は受けておりません。
本プログラムの内容については、割当予定先と当社との間の真摯な協議を通じて決定されました。具体
的には、14,370,000 株の当社普通株式の割当可能株数枠は、希薄化の規模や既存株主への影響度を勘案し
ながら、当社の現在の株価水準を前提とした場合に、下記「Ⅱ．第三者割当による新株式発行 ３．調達
する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載した内容を可能とす
4
るために適切な株式数として、当社の要望に基づき設定されました。他方、下記「４．割当予定先の選定
理由等 （３）割当予定先の保有方針」に記載のとおり、割当予定先は、本プログラムを通じて発行され
る当社普通株式の保有方針については短期保有目的であり、割当予定先は取得した当社普通株式を市場も
しくは市場外のブロックトレード等で売却することを前提としているとのことです。そのため、割当予定
先としては、１回の割当で保有することになる当社普通株式の数は、当社の株価にできる限り影響を与え
ず、無理なく市場等を通じて売却することができる数量であることが必要であるとのことでした。そこで、
割当予定先と当社とは、その協議を通じて、現在の当社普通株式の流動性等を勘案し、約１年間という期
間で資金調達を完了させる代わりに、割当予定先の要望を反映して 15 回に分割して割当を行うことを決定
いたしました。
３．本プログラムの概要
（１） 対象株式 当社普通株式
（２） 対象株式数 最大 14,370,000 株
（３） 対象期間 2019 年４月 19 日から 2020 年４月 19 日まで
各割当に係る割当決議時における時価の 90％（１円未満端数切上
（４） 発行価額
げ）
第１回割当：600,000 株
（５） 割当数量 第２回割当から第 14 回割当まで：各 1,000,000 株
第 15 回割当：770,000 株
（６） 割当予定先 EVO FUND
※ 各割当に係る割当決議時における時価とは、当該割当に係る割当決議日の直前営業日の株式会社東京証
券取引所（以下「取引所」といいます。
）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。
）
をいいます。
※ 各割当に係る割当決議日において割当制限事由が存在する場合には、当社は当該割当に係る割当決議を
行うことはできません。
４．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
EVO FUND
① 名 称
（エボ ファンド）
c/o Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited
② 所 在 地 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9005,
Cayman Islands
③ 設 立 根 拠 等 ケイマン諸島法に基づく免税有限責任会社
④ 組 成 目 的 投資目的
⑤ 組 成 日 2006 年 12 月
払込資本金：１米ドル
⑥ 出 資 の 総 額
純資産：約58.4百万米ドル
出資者・出資比率 払込資本金：マイケル・ラーチ 100％
⑦
・ 出 資 者 の 概 要 純資産：自己資本 100％
代 表 者 の 代表取締役 マイケル・ラーチ
⑧
役 職 ・ 氏 名 代表取締役 リチャード・チゾム
名称
EVOLUTION JAPAN 証券株式会社
⑨ 国内代理人の概要
所在地 東京都千代田区紀尾井町４番１号
5
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 ショーン・ローソン
事業内容 金融商品取引業
資本金 9 億 9,405 万 8,875 円
当社と当該ファンドとの間の関係 該当事項はありません。
上 場 会 社 と 当 該
⑩ 当社と当該ファンド代表者との間の関係 該当事項はありません。
ファンドとの間の関係
当社と国内代理人との間の関係 該当事項はありません。
(注)割当予定先の概要の欄は、2018 年 12 月 31 日現在におけるものです。
※当社は、EVOLUTION JAPAN 証券株式会社により紹介された EVO FUND 及びその 100％出資者かつ役員である
マイケル・ラーチ氏、並びに役員であるリチャード・チゾム氏について反社会的勢力等と何らかの関係
を有していないか、過去の新聞記事や WEB 等のメディア掲載情報の検索により割当予定先が反社会的勢
力でない旨を確認いたしました。また、割当予定先からは、反社会的勢力との間において一切関係ない
旨の誓約書の提出を受けております。
さらに慎重を期すため、企業調査、信用調査を始めとする各種調査を専門とする第三者調査機関であ
る株式会社ＪＰリサーチ＆コンサルティング（ 代表取締役 古野啓介）に EVO FUND 及びその 100％出
資者であるマイケル・ラーチ氏、並びに役員であるリチャード・チゾム氏について調査を依頼しました。
そして、同社の保有するデータベースとの照合等による調査を行った結果、現時点において、当該割当
予定先、その出資者及び役員に関する反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受領いたしました。
以上から総合的に判断し、当社は割当予定先、その出資者及び役員については、反社会的勢力との関
係がないものと判断し、反社会的勢力と関わりがないことの確認書を取引所に提出しております。
（２）割当予定先を選定した理由
当社は、2015 年８月３日に第６回新株予約権を Oak キャピタル株式会社（以下、
「Oak 社」という。
）を
割当先として発行して以降、継続的に第７回新株予約権、第８回新株予約権及び第９回新株予約権を発行し、
資金調達を実施してまいりました。しかしながら、第９回新株予約権については、当社の株価推移が軟調で
あったこと等により、行使が進まない状況にありました。かかる状況において、同社からの友好的なサポー
トを得ることはできず、また、同社との誓約により、他社を割当予定先とする資金調達の実施は非常に難し
い状況にありました。しかしながら、現在、当社には上記「２．本プログラム導入の理由等」に記載のとお
り、下記「Ⅱ．第三者割当による新株式発行 ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達
する資金の具体的な使途」に記載のとおりの資金需要があり、そのための機動的かつ確実な資金調達方法に
ついて、複数検討してまいりました。そのような状況の中、当初 2018 年５月に割当予定先の関連会社であ
る EVOLUTION JAPAN 証券株式会社から申し込みがあり初回の面談を実施し、継続的に意見交換を重ね続け、
その後、2018 年 10 月に資金調達に関する初回の提案を受けました。しかしながら、当該提案内容を吟味し
た結果、Oak 社との誓約により、修正条項の付されている如何なる新株予約権や CB 等も発行できない事が
判明し、また、Oak 社からも提案を受けましたが当社にとって現在望ましいと考えられるものではなく、そ
の後、割当予定先と複数回に渡り議論した結果、最終的に本スキームによる調達の提案を受けました。当該
提案を当社内にて協議・検討した結果、本スキームが、当社の今後の事業運営を行う上で必要となる資金を
相当程度高い蓋然性をもって調達できることが可能となるとともに、株価に対する一時的な影響を抑制する
ことができる点において、当社のファイナンスニーズにより合致していると判断しました。併せて、Oak 社
との誓約条件もクリアしていることを Oak 社と確認しております。また、EVO FUND についても当社内にて
協議・検討した結果、過去の投資実績等から、割当予定先として適当であると判断しました。その結果、本
スキームの採用及び EVO FUND を割当予定先とすることを決定いたしました。
割当予定先は、上場株式への投資を目的として 2006 年 12 月に設立されたファンド（ケイマン諸島法に
基づく免税有限責任会社）であります。割当予定先は、EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社
（東京都千代田区紀尾井町４番１号 代表取締役 ショーン・ローソン）から案件の紹介や投資に係る情報
提供を受け運用されるファンドであり、マイケル・ラーチ氏以外の出資者はおらず、割当予定先の運用資金
は取引先であるプライム・ブローカーからの短期的な借入れを除き、全額自己資金であります。
割当予定先の関連会社である EVOLUTION JAPAN 証券株式会社が、関連企業の買受けのあっせん業の一環
6
として今回の資金調達のアレンジャー業務を担当しました。EVOLUTION JAPAN 証券株式会社は英国領ヴァー
ジン諸島に所在するタイガー・イン・エンタープライズ・リミテッド（Craigmuir Chambers, PO Box 71,
Road Town, Tortola VG1110, British Virgin Islands 代表取締役 マイケル・ラーチ、リチャード・チ
ゾム）の 100％子会社であります。
(注) 本株式に係る割当は、日本証券業協会会員である EVOLUTION JAPAN 証券株式会社の斡旋を受けて、割
当予定先に対して行われるものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関す
る規則」
（自主規制規則）の適用を受けて募集が行われるものです。
（３）割当予定先の保有方針
割当予定先は、純投資を目的としており、取得する当社普通株式を原則として長期間保有する意思を有
しておらず、市場動向に応じて適宜本株式を売却していく予定である旨を口頭にて確認しております。なお、
当社は、割当予定先から、割当予定先が発行日より２年以内に本株式の全部若しくは一部を譲渡した場合に
は、直ちにその内容を当社に書面で報告する旨、当社が当該報告内容を取引所に報告する旨及び当該報告内
容が公衆縦覧に供されることに同意する旨の確約書を取得する予定です。
なお、本株式の発行に伴い、割当予定先は株券貸借契約を当社株主であり、かつ当社役員である藤岡浩
氏（契約期間：2019 年４月 19 日～2020 年４月 30 日、貸借株数：2,525,000 株、貸借料：年率 1.0％、担
保：無し）及び藤岡毅氏（契約期間：2019 年４月 19 日～2020 年４月 30 日、貸借株数：800,000 株、貸借
料：年率 1.0％、担保：無し）並びに株式会社エス・エス・デイ（契約期間：2019 年４月 19 日～2020 年４
月 30 日、貸借株数：475,000 株、貸借料：年率 1.0％、担保：無し）と締結し当社普通株式について借株を
行い、ヘッジ目的で売付けを行う場合があります。
割当予定先は、各回の割当により発行される当社普通株式の数量の範囲内でヘッジ目的で行う売付け以
外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。当社が割当予定先との間で締結
する株式発行プログラム設定契約においては、割当予定先が各回の割当により発行される当社普通株式の数
量の範囲内でヘッジ目的で行う売付け（当該割当に係る割当決議の内容が公表されてからに限る。）以外の
本件に関わる空売りを目的として当社普通株式の借株を行わない旨を定めます。
Ⅱ． 第三者割当による新株式発行
１．募集の概要
本プログラムにおける一連の第三者割当（第１回割当ないし第 15 回割当）による本株式の発行は、上記
「Ⅰ．株式発行プログラム １．本プログラムの内容」に記載の株式発行プログラム設定契約に基づいて行わ
れるものです。第１回割当から第 15 回割当の概要は下記のとおりです。
（１）第１回割当
（１） 払 込 期 日 2019 年５月７日
（２） 発 行 新 株 式 数 普通株式 600,000 株
（３） 発 行 価 額 １株あたり 84 円
（４） 資 金 調 達 の 額 50,400,000 円
（５） 募 集 方 法 第三者割当の方法による。
（６） 割 当 予 定 先 EVO FUND
上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件と
します。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく
（７） そ の 他
届出の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第
三者割当て契約を締結する予定です。
(注）資金調達の額は、本株式（第１回割当）の払込金額の総額から、本プログラム全体に要する発行諸費
用の概算額の 15 分の１に相当する金額を差し引いた金額です。発行諸費用の概算額には、消費税等は
含まれておりません。また、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額は 15 百万円であり、弁護
士費用・届出書データ作成料、法務局登記費用、その他諸費用（司法書士費用・信用調査費用等）が
7
含まれております。
（２）第２回割当
（１） 割 当 決 議 日 2019 年５月 20 日
（２） 日払 込 期 日 2019 年６月５日
（３） 日 行 新 株 式 数
発 普通株式 1,000,000 株
（４） 発 行 価 額 未定
（５） 調 達 資 金 の 額 未定
（６） 募 集 方 法 第三者割当の方法による。
（７） 割 当 予 定 先 EVO FUND
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく届出
（８） そ の 他
の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者
割当て契約を締結する予定です。
（注) １．第２回割当に係る割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は、第２回
割当に係る割当決議を行わず、その時点で第２回割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
２．当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かか
る変更を行う場合には、第２回割当に係る有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券
届出書を提出します。
３．発行価額は、本プログラムに基づき、2019年５月17日の取引所における当社株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。）の90％（１円未満端数切上げ）とする予定です。
（３）第３回割当
（１） 割 当 決 議 日 2019 年６月６日
（２） 払 込 期 日 2019 年６月 24 日
（３） 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,000,000 株
（４） 発 行 価 額 未定
（５） 調 達 資 金 の 額 未定
（６） 募 集 方 法 第三者割当の方法による。
（７） 割 当 予 定 先 EVO FUND
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく届出
（８） そ の 他
の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者
割当て契約を締結する予定です。
（注) １．第３回割当に係る割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は、第３回
割当に係る割当決議を行わず、その時点で第３回割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
２．当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かか
る変更を行う場合には、第３回割当に係る有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券
届出書を提出します。
３．発行価額は、本プログラムに基づき、2019年６月５日の取引所における当社株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。）の90％（１円未満端数切上げ）とする予定です。
8
（４）第４回割当
（１） 割 当 決 議 日 2019 年６月 25 日
（２） 払 込 期 日 2019 年７月 11 日
（３） 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,000,000 株
（４） 発 行 価 額 未定
（５） 調 達 資 金 の 額 未定
（６） 募 集 方 法 第三者割当の方法による。
（７） 割 当 予 定 先 EVO FUND
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく届出
（８） そ の 他
の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者
割当て契約を締結する予定です。
（注) １．第４回割当に係る割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は、第４回
割当に係る割当決議を行わず、その時点で第４回割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
２．当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かか
る変更を行う場合には、第４回割当に係る有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券
届出書を提出します。
３．発行価額は、本プログラムに基づき、2019年６月24日の取引所における当社株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。）の90％（１円未満端数切上げ）とする予定です。
（５）第５回割当
（１） 割 当 決 議 日 2019 年７月 12 日
（２） 払 込 期 日 2019 年７月 29 日
（３） 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,000,000 株
（４） 発 行 価 額 未定
（５） 調 達 資 金 の 額 未定
（６） 募 集 方 法 第三者割当の方法による。
（７） 割 当 予 定 先 EVO FUND
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく届出
（８） そ の 他
の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者
割当て契約を締結する予定です。
（注) １．第５回割当に係る割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は、第５回
割当に係る割当決議を行わず、その時点で第５回割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
２．当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かか
る変更を行う場合には、第５回割当に係る有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券
届出書を提出します。
３．発行価額は、本プログラムに基づき、2019年７月11日の取引所における当社株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。）の90％（１円未満端数切上げ）とする予定です。
（６）第６回割当
（１） 割 当 決 議 日 2019 年８月 19 日
（２） 払 込 期 日 2019 年９月４日
（３） 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,000,000 株
（４） 発 行 価 額 未定
（５） 調 達 資 金 の 額 未定
（６） 募 集 方 法 第三者割当の方法による。
9
（７） 割 当 予 定 先 EVO FUND
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく届出
（８） そ の 他
の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者
割当て契約を締結する予定です。
（注) １．第６回割当に係る割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は、第６回
割当に係る割当決議を行わず、その時点で第６回割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
２．当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かか
る変更を行う場合には、第６回割当に係る有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券
届出書を提出します。
３．発行価額は、本プログラムに基づき、2019年８月16日の取引所における当社株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。）の90％（１円未満端数切上げ）とする予定です。
（７）第７回割当
（１） 割 当 決 議 日 2019 年９月５日
（２） 払 込 期 日 2019 年９月 24 日
（３） 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,000,000 株
（４） 発 行 価 額 未定
（５） 調 達 資 金 の 額 未定
（６） 募 集 方 法 第三者割当の方法による。
（７） 割 当 予 定 先 EVO FUND
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく届出
（８） そ の 他
の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者
割当て契約を締結する予定です。
（注) １．第７回割当に係る割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は、第７回
割当に係る割当決議を行わず、その時点で第７回割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
２．当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かか
る変更を行う場合には、第７回割当に係る有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券
届出書を提出します。
３．発行価額は、本プログラムに基づき、2019年９月４日の取引所における当社株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。）の90％（１円未満端数切上げ）とする予定です。
（８）第８回割当
（１） 割 当 決 議 日 2019 年９月 25 日
（２） 払 込 期 日 2019 年 10 月 15 日
（３） 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,000,000 株
（４） 発 行 価 額 未定
（５） 調 達 資 金 の 額 未定
（６） 募 集 方 法 第三者割当の方法による。
（７） 割 当 予 定 先 EVO FUND
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく届出
（８） そ の 他
の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者
割当て契約を締結する予定です。
（注) １．第８回割当に係る割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は、第８回
割当に係る割当決議を行わず、その時点で第８回割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
10
２．当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かか
る変更を行う場合には、第８回割当に係る有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券
届出書を提出します。
３．発行価額は、本プログラムに基づき、2019年９月24日の取引所における当社株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。）の90％（１円未満端数切上げ）とする予定です。
（９）第９回割当
（１） 割 当 決 議 日 2019 年 10 月 16 日
（２） 払 込 期 日 2019 年 11 月１日
（３） 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,000,000 株
（４） 発 行 価 額 未定
（５） 調 達 資 金 の 額 未定
（６） 募 集 方 法 第三者割当の方法による。
（７） 割 当 予 定 先 EVO FUND
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく届出
（８） そ の 他
の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者
割当て契約を締結する予定です。
（注) １．第９回割当に係る割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は、第９回
割当に係る割当決議を行わず、その時点で第９回割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
２．当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かか
る変更を行う場合には、第９回割当に係る有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券
届出書を提出します。
３．発行価額は、本プログラムに基づき、2019年10月15日の取引所における当社株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。）の90％（１円未満端数切上げ）とする予定です。
（10）第 10 回割当
（１） 割 当 決 議 日 2019 年 11 月 19 日
（２） 払 込 期 日 2019 年 12 月５日
（３） 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,000,000 株
（４） 発 行 価 額 未定
（５） 調 達 資 金 の 額 未定
（６） 募 集 方 法 第三者割当の方法による。
（７） 割 当 予 定 先 EVO FUND
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく届出
（８） そ の 他
の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者
割当て契約を締結する予定です。
（注) １．第10回割当に係る割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は、第10回
割当に係る割当決議を行わず、その時点で第10回割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
２．当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かか
る変更を行う場合には、第10回割当に係る有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券
届出書を提出します。
３．発行価額は、本プログラムに基づき、2019年11月18日の取引所における当社株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。）の90％（１円未満端数切上げ）とする予定です。
11
（11）第 11 回割当
（１） 割 当 決 議 日 2019 年 12 月６日
（２） 払 込 期 日 2019 年 12 月 24 日
（３） 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,000,000 株
（４） 発 行 価 額 未定
（５） 調 達 資 金 の 額 未定
（６） 募 集 方 法 第三者割当の方法による。
（７） 割 当 予 定 先 EVO FUND
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく届出
（８） そ の 他
の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者
割当て契約を締結する予定です。
（注) １．第11回割当に係る割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は、第11回
割当に係る割当決議を行わず、その時点で第11回割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
２．当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かか
る変更を行う場合には、第11回割当に係る有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券
届出書を提出します。
３．発行価額は、本プログラムに基づき、2019年12月５日の取引所における当社株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。）の90％（１円未満端数切上げ）とする予定です。
（12）第 12 回割当
（１） 割 当 決 議 日 2019 年 12 月 25 日
（２） 払 込 期 日 2020 年１月 10 日
（３） 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,000,000 株
（４） 発 行 価 額 未定
（５） 調 達 資 金 の 額 未定
（６） 募 集 方 法 第三者割当の方法による。
（７） 割 当 予 定 先 EVO FUND
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく届出
（８） そ の 他
の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者
割当て契約を締結する予定です。
（注) １．第12回割当に係る割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は、第12回
割当に係る割当決議を行わず、その時点で第12回割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
２．当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かか
る変更を行う場合には、第12回割当に係る有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券
届出書を提出します。
３．発行価額は、本プログラムに基づき、2019年12月24日の取引所における当社株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。）の90％（１円未満端数切上げ）とする予定です。
12
（13）第 13 回割当
（１） 割 当 決 議 日 2020 年１月 14 日
（２） 払 込 期 日 2020 年１月 30 日
（３） 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,000,000 株
（４） 発 行 価 額 未定
（５） 調 達 資 金 の 額 未定
（６） 募 集 方 法 第三者割当の方法による。
（７） 割 当 予 定 先 EVO FUND
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく届出
（８） そ の 他
の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者
割当て契約を締結する予定です。
（注) １．第13回割当に係る割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は、第13回
割当に係る割当決議を行わず、その時点で第13回割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
２．当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かか
る変更を行う場合には、第13回割当に係る有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券
届出書を提出します。
３．発行価額は、本プログラムに基づき、2020年１月10日の取引所における当社株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。）の90％（１円未満端数切上げ）とする予定です。
（14）第 14 回割当
（１） 割 当 決 議 日 2020 年２月 19 日
（２） 払 込 期 日 2020 年３月６日
（３） 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,000,000 株
（４） 発 行 価 額 未定
（５） 調 達 資 金 の 額 未定
（６） 募 集 方 法 第三者割当の方法による。
（７） 割 当 予 定 先 EVO FUND
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく届出
（８） そ の 他
の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者
割当て契約を締結する予定です。
（注) １．第14回割当に係る割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は、第14回
割当に係る割当決議を行わず、その時点で第14回割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
２．当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かか
る変更を行う場合には、第14回割当に係る有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券
届出書を提出します。
３．発行価額は、本プログラムに基づき、2020年２月18日の取引所における当社株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。）の90％（１円未満端数切上げ）とする予定です。
13
（15）第 15 回割当
（１） 割 当 決 議 日 2020 年３月９日
（２） 払 込 期 日 2020 年３月 25 日
（３） 発 行 新 株 式 数 普通株式 770,000 株
（４） 発 行 価 額 未定
（５） 調 達 資 金 の 額 未定
（６） 募 集 方 法 第三者割当の方法による。
（７） 割 当 予 定 先 EVO FUND
割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。また、当社は、EVO FUND との間で、金融商品取引法に基づく届出
（８） そ の 他
の効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者
割当て契約を締結する予定です。
（注) １．第15回割当に係る割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は、第15回
割当に係る割当決議を行わず、その時点で第15回割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
２．当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かか
る変更を行う場合には、第15回割当に係る有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券
届出書を提出します。
３．発行価額は、本プログラムに基づき、2020年３月６日の取引所における当社株式の普通取引の
終値（気配表示を含む。）の90％（１円未満端数切上げ）とする予定です。
２. 募集の目的及び理由
当社は、グループ全体として、以下のとおり、
「AV 関連事業」及び「家電事業」の二つの事業領域において
事業展開をしております。
① AV 関連事業
「AV 関連事業」においては、様々なデジタルテクノロジーをユーザーにとって使いやすい形に変換し、
提供することをコンセプトに、創業以来、様々な製品を開発、販売してきました。当社は、デジタルテクノ
ロジーの中でも、特に、高度な画像処理技術及びそれを支えるデータ処理技術並びにアプリケーション開発
といった分野に特化しております。さらに、近年では、4K/8K、IoT、VR/AR、AI といった先進的な技術開発
にも積極的に取り組み、技術開発における世界のトップの企業とも共同でプロジェクトを行い、Google 社
の基本ソフトである AndroidTV™搭載の 4K 関連製品の独自開発、大手通信事業者様向け VR プラットフォー
ムの開発、当社の AI エンジンを活用した、テレビの視聴データに基づくリコメンデーション機能を持つ独
自のサービスの開発など様々な成果を残してまいりました。今後は、4K/8K、IoT、VR/AR、AI の各関連技術
を AndroidTV™や Windows ベースの独自プラットフォームデバイスに統合し、革新的な製品を発表していく
計画となっております。
②家電事業
「家電事業」においては、2018 年３月に株式会社 A-Stage を子会社化し、デザイン家電を通じて豊かな
ライフスタイルを提案する事をコンセプトに掲げ、事業を展開しております。現在の家電事業における売上
構成は、白物家電が約 60％、黒物家電が約 30％、生活家電、季節家電を合わせて 10％となっておりますが、
今後は、先進的な 4K/8K 対応黒物家電、IoT 機能を搭載した家電製品に対しても商品領域を広げていく計画
となっております。
上記の各計画を実行するにあたり、下記の三つの事業展開の方向性をもって当社の事業を進めていくことが
必要となると判断しております。
事業展開の方向性の一つ目としましては、これまで開発してきたデジタルテクノロジーのさらなる進化をは
かり、AndroidTV™や Windows といった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルの IoT サービスや
VR/AR 機能、AI システムを搭載した独自のプラットフォームを構築することにより、他社との差別化を図って
14
いくことを目指してまいります。
事業展開の方向性の二つ目としましては、独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、そこ
に対して投資を行い、AV 関連事業、家電事業に関連する収益基盤を拡大していくことを目指してまいります。
事業展開の方向性の三つ目としましては、
「AV 関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポ
レートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
一つ目の方向性を実現するための施策としましては、特に 4K/8K、IoT、VR/AR、AI のそれぞれの技術領域にお
いて独自プラットフォームの開発を継続しつつ、上記の領域において、特に先進的な技術を持つ会社との間の
M&A やこれらの領域に適した人員の採用を行っていくことが必要となります。
二つ目の方向性を実現するための施策としましては、
「AV 関連事業」及び「家電事業」のそれぞれのテクノロ
ジーや製品群とシナジーを持つ成長性のある事業領域の会社との間の M&A やこれらの領域に適した人員の採用
を行っていくことが必要であると考えております。現時点で当社の対象としている事業領域といたしましては、
EC 事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業を想定して
おります。
三つ目の方向性を実現するための施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメ
ント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やマーケティングオートメーション、メディアを通じたプロ
モーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を順次実施することによって、
ブランド認知、ブランド価値のさらなる向上を図ることが必要であると判断しております。
以上のような事業展開やこれを実現するための施策を迅速に実施することによって当社グループを継続的に
黒字化し、急速な拡大をしている家電事業をはじめ、当社グループの事業全体をスピード感をもって成長させ
ることを可能とするとともに、当面の運転資金の確保、業容、収益面での拡大、株主利益の最大化及び企業価
値の向上を目指すため、下記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的
な使途」に記載の使途に使用するための資金の調達が必要であると判断し、本第三者割当増資を実施すること
を決議しました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１） 調達する資金の額（差引手取概算額）
本プログラムによって調達する資金の見込総額（差引手取概算額）
① 本プログラムによる新株式の払込金額の見込総額 1,207,080,000 円
② 発行諸費用の概算額 15,000,000 円
③ 差引手取概算額 1,192,080,000 円
(注) １．上記①は第１回割当の発行価額を第２回割当から第15回割当にも適用した場合の見込額でありま
す。したがって、第２回割当から第15回割当の発行価額の確定によって本プログラムによる調
達資金の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は増加又は減少することがあります。
２．発行諸費用の概算額は、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額であります。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、新株予約権評価費用・弁護士費用・届出書データ作成料、法務局
登記費用、その他諸費用（司法書士費用・信用調査費用等）です。
４．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
第１回割当の調達する資金の額（差引手取概算額）
① 第１回割当により発行される新株式の払込金額の総額 50,400,000 円
② 発行諸費用の概算額 1,000,000 円
③ 差引手取概算額 49,400,000 円
(注）発行諸費用の概算額は、本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額の 15 分の１に相当する金額
です。
（２） 調達する資金の具体的な使途
本プログラムにより調達される手取金の使途につきましては、次のとおりの具体的な使途を予定してお
ります。なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
15
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① （AV関連事業）製品開発資金及び仕入れ資金等の 2019年５月
200
運転資金 ～2019年６月
②（その他）ブランディング及びプロモーション関連 2019年５月
114
費用 ～2019年７月
③（家電事業）商品仕入れ資金及び運転資金 100 2019年７月
④（AV 関連事業） 4K/8K、IoT、VR/AR、AI 各関連技
2019年８月
術開発会社との間の資本業務提携、M&A 費用及び 450
～2019年11月
各事業に関連する人件費
⑤（その他）EC事業、インバウンド関連事業、デジタ
ル マーケティング事業、クラウドソフトウェア 2019年12月
328
開発事業に係る資本業務提携、M&A費用及び各事 ～2020年３月
業に関連する人件費
合 計 1,192
(注）調達する資金の合計額は、第１回の発行価額で全 15 回の割当を実施したと仮定した場合の概算額で
す。
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① AV関連事業に係る 製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金
AV関連事業においては、これまで、4K/8K、IoT、VR/AR、AIの各事業に対し、積極的に開発投資を行って
まいりました。昨年の12月１日の4K放送開始に伴い、当社の開発した4K関連製品は、大変好評を博しました。
4K関連製品については、AndroidTV™をベースとするプラットフォーム上に当社のテレビ視聴をより楽しめる
サービスやスマートホームに対応したIoTアプリケーションや独自のグループウェア等を組み込む事を想定
しており、そのための開発費（150百万円）及び仕入れ資金等（50百万円）の運転資金として、本第三者割
当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
② ブランディング及びプロモーション関連費用
AV 関連事業につきましては、これまで OEM を主体に売上を上げてきました。このような事業構造のため、
当社のブランド認知は低いレベルにありますので、今後、AV 関連事業の成長を加速させるためには、継続
的なブランディングやプロモーション活動が必要であると判断しており、そのためのコンサルティング
フィー（60 百万円）及び媒体費用（54 百万円）の資金として、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当
する予定でございます。
また、家電事業につきましては、営業活動を主体に販路を拡大してきましたが、今後さらに事業の成長
を加速させるためには、自社ブランドの確立及び認知が必要であると判断しており、そのためのコンサル
ティングフィー及び媒体費用の資金として、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございま
す。
③ 家電事業に係る商品仕入れ資金等の運転資金
家電事業においては、これまで、直販ルートの開拓やオリジナル製品の開発に取り組み、2018年10月以
降において月商２億円ベースに到達致しました。現在の売上ベースを保ち、さらには月商３億円ベースへと
成長させるためには、主力製品である白物家電のみならず今後成長が期待される生活家電分野や調理家電分
野に対しても、商品ラインナップをさらに増強するための資金や新たな商品の仕入れルートの開拓、商品の
生産資金が必要になると考えており、そのための商品仕入れ資金として80百万円、運転資金として20百万円
を想定しており、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でございます。
④ AV関連事業に係る 4K/8K、IoT、VR、AI各関連技術開発会社との間のM&A費用及び人件費
当社は、様々なOS上で独自プラットフォームの開発を進めておりますが、当社のプラットフォームをさ
らに進化させ、それを拡散するためには、プラットフォーム上で展開される魅力的な各種サービスを展開す
16
る事が必要になると考えております。当社内においてもこのような取り組みは行っておりますが、VODサー
ビス、クラウドゲームサービス、グループウェアサービス等の魅力的なサービスやそのサービスに関連する
先進的な技術を既に有する会社を現在選定中であり、その後対象会社を絞り込み、最終的に資本業務提携及
びM&Aを実施するための資金として250百万円を想定しており、また、これらの分野の技術に強みを有する人
材を確保し、こうした技術を当社のプラットフォーム内に組み込むことによって当社独自の魅力的なサービ
スを作り、広く拡散することが必要であると判断しており、そのための資金として200百万円を想定してお
り、資金調達が完了し次第、採用計画を策定し、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当する予定でござ
います。
⑤ EC 事業、インバウンド関連事業、デジタルマーケティング事業、クラウドソフトウェア開発事業に係
る M&A 費用及び人件費
EC 事業につきましては、当社グループの製品販売網の拡大や利益率の向上を図る上で、重要な事業領域
となります。インバウンド関連事業につきましては、宿泊施設等への当社グループ製品の導入や、IoT 関連
のシステム開発、AI を活用した宿泊予約システムの導入などにおいて、当社グループの IoT 事業の基盤と
なり得る事業領域となります。デジタルマーケティング事業につきましては、当社のこれまで培ってきた
AI 技術を、プロモーション・マーケティング領域においても生かせる事業領域となります。クラウドソフ
トウェア開発事業につきましては、当社の独自のプラットフォームにおいてクラウド技術を活用した独自の
アプリケーション開発を積極的に進めるために必要となる事業領域となります。これらの事業領域における
成長性のある会社を現在選定中であり、その後対象会社を絞り込み、最終的に資本業務提携及び M&A を実施
する資金として 250 百万円、また、これらの事業領域に適した人材を確保するための費用として 78 百万円
を想定しており、資金調達が完了し次第、採用計画を策定し、本第三者割当増資に基づく調達資金を充当す
る予定でございます。
本プログラムに基づき調達した資金については、上記表中の①、②、③、④、⑤の順番に充当していく
予定です。なお、第１回割当で調達する資金については、①に 27 百万円、②に 22 百万円充当する予定です。
上記表の記載は、本プログラム全体の使途について記載しております。本プログラムの詳細については、
上記「Ⅰ．株式発行プログラム １．本プログラムの内容」をご参照ください。本プログラム全体で調達さ
れる手取金は、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額1,207,080,000円から、本プログラム全
体に要する発行諸費用の概算額15,000,000円を差し引いた金額である1,192,080,000円を見込んでおります。
なお、本プログラム全体における払込金額の総額の見込額1,207,080,000円は、第１回割当の発行価額を第
２回割当から第15回割当にも適用した場合の見込額です。実際には、第２回割当から第15回割当の発行価額
は、当該割当に係る割当決議日の直前営業日における取引所における当社株式の普通取引の終値（気配表示
を含む。）に基づいて決定することとなるため、本プログラムによる調達資金の総額、発行諸費用の概算額
及び差引手取概算額は増加又は減少することがあります。調達資金の総額が減少した場合は、必要に応じて、
その時点で最適と考えられる新たな調達手段を検討する予定です。他方で、調達資金の額が現時点において
想定している調達資金の額を超過した場合には、超過分はAV関連事業及び家電事業の運転資金として利用す
ることを想定しております。資金使途及びその内訳の変更や別途の資金調達の実施を行った場合、その都度、
適切に開示を行います。
なお、2018 年３月５日付で実施した第三者割当による第９回新株予約権の発行により現時点までに調達
した資金（1,259 百万円）につきましては、次の資金使途に充当いたしました。
① a)EC 通販プラットフォームを通じた直販体制の確立、及び b)月額課金型ビジネスモデルの構築を目的
とした資本・業務提携を含む M&A のための資金（1,175 百万円）
※具体的には家電製品の EC での販売を行う会社の株式取得に 900 百万円、月額課金型ビジネスモデル
である民泊事業のコンサルティングを行う会社の株式取得及び転換社債の引受けに 63 百万円、その後
の運転資金の貸付に 180 百万円 、EC 事業強化のためのサイト構築改善費用を含むデジタルマーケ
ティング施策における業務提携に 32 百万円
② ブランドの構築および認知度向上を目的としたコンサルティング、販売促進に 84 百万円
４．資金使途の合理性に関する考え方
17
上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」に記載のとおりに充当することで、今後の成長分野
への投資を実現していくとともに、財務基盤の安定を図る方針であり、かかる資金使途は合理的であると判断
しております。従いまして、本第三者割当増資は、中長期的な企業価値の向上により既存株主の皆様をはじめ
とするステークホルダー各位の利益にも資するものと考えております。
５．発行条件等の合理性
本株式の第１回割当に係る発行価額（払込金額）につきましては、当社株式の株価動向、株式市場動向、本
第三者割当増資で発行される株式数等を勘案し、本第三者割当増資に関する決議日の直前営業日（2019 年４
月 18 日）の取引所における当社株式の普通取引の終値の 90％（１円未満端数切上げ）である１株 84 円とい
たしました。第２回以降の割当に係る発行価額は、同様に、各割当決議日の直前営業日の取引所における当社
株式の普通取引の終値の 90％（１円未満端数切上げ）となる予定です。
上記の発行価額の決定にあたっては、当社は割当予定先との間で、当社の業績動向や財務状況等を検討し、
当社株式の流動性や近時の株価及びそれらの形成過程の分析等をも勘案しながら、真摯に協議交渉いたしまし
た。その結果、当社といたしましては、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映して
いるものの、当社の業績動向、財務状況及び株価動向等を前提とすると、割当予定先が本第三者割当増資で保
有することとなる当社株式の数量を前提に負担することになるリスクに一定程度の配慮をせざるをえず、また、
資金調達の必要性、及び現時点において当社普通株式の第三者割当による資金調達方法を提案しているのが割
当予定先のみであることを念頭におくと、協議交渉の中で示された割当予定先からのディスカウントの要望を
一定程度受け入れざるをえないものと判断し、上記の発行価額といたしました。なお、かかる発行価額の算定
は日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠しております。以上により、当社は、
上記発行価額は割当予定先に特に有利でないと判断いたしました。なお、当該払込金額 84 円につきましては、
本株式の発行に係る取締役会決議日の直前営業日（2019 年４月 18 日）までの直近１ヶ月間の当社普通株式の
普通取引の終値の平均値 96 円（小数点以下を四捨五入。以下、平均株価の計算について同様に計算しており
ます。
）に対し 12.50％のディスカウント（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するディスカウン
ト率の数値の計算について同様に計算しております。、同直近３ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平
）
均値 99 円に対し 15.15％のディスカウント、同直近６ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値 108
円に対し 22.22％のディスカウントなります。
本件に関し、当社監査役３名全員（うち社外監査役２名）も、上記算定根拠による発行価額の決定において
は、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、また、本第三者割当増資の実施の
必要性とともに、当社の業績動向や財務状況、現在の株式市場の状況及び当社の株価の推移状況、本第三者割
当増資により発行される株式数等を考慮すると、上記ディスカウントは適正であると判断され、さらに、日本
証券業協会の指針も勘案されていることから、上記発行価額は割当予定先に特に有利でないと判断しておりま
す。
(２)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
上記「Ⅰ．株式発行プログラム １．本プログラムの内容」に記載のとおり、本プログラムに基づき新たに
発行される当社普通株式の数は最大 14,370,000 株（議決権数 143,700 個）であり、2018 年 12 月 31 日現在の
当社発行済株式総数 57,608,581 株及び 2018 年 12 月 31 日現在の当社議決権数 574,871 個に対して 24.94％
（議決権 24.997％）の希薄化が生じます。
しかしながら、本プログラムによる資金調達により取得した資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及
び支出予定時期」に記載の使途に充当することで、今後の成長分野への投資を実現していくとともに、財務基
盤の安定を図る方針であり、その結果、当社の企業価値及び株式価値の向上に繋がるものと考えており、本プ
ログラムにおける一連の第三者割当増資による希薄化の規模は合理的であると判断しました。
また、当社普通株式の過去６ヶ月における１日当たり平均出来高は 487,115 株であり、本プログラム期間に
おいて円滑に市場で売却できるだけの十分な流動性を有しておりますが、本プログラムに基づく発行株式数の
上限である 14,370,000 株を、本プログラム期間である 240 取引日で行使売却するとした場合の１取引日当た
りの株数は 59,875 株（直近平均６ヶ月平均出来高の 12.29％）であるため株価に与える影響は限定的なもの
18
と考えております。加えて、当社の今後数年間の事業運営を行う上で必要となる資金を相当程度高い蓋然性を
もって調達できることが可能となります。
なお、本第三者割当増資により新たに発行される本株式の数は 600,000 株（議決権数 6,000 個）であり、
2018 年 12 月 31 日現在の当社発行済株式総数 57,608,581 株及び 2018 年 12 月 31 日現在議決権数 574,871 個
に対して 1.04％（議決権 1.04％）の希薄化が生じます。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
上記「Ⅰ．株式発行プログラム ４．割当予定先の選定理由等 （１）割当予定先の概要」をご参照く
ださい。
（２）割当予定先を選定した理由
上記「Ⅰ．株式発行プログラム ４．割当予定先の選定理由等 （２）割当予定先を選定した理由」を
ご参照ください。
（３）割当予定先の保有方針
上記「Ⅰ．株式発行プログラム ４．割当予定先の選定理由等 （３）割当予定先の保有方針」をご参照
ください。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先の保有財産の裏付けとなる複数のプライム・ブローカーの 2019 年３月 29 日時点における現金・
有価証券等の資産から借入等の負債を控除した純資産の残高報告書を確認しており、払込期日において第１回
割当の払込金額（発行価額）の総額の払込みに要する資金は充分であると判断しております。
(５)株券貸借に関する契約
本株式の発行に伴い、割当予定先は株券貸借契約を当社株主であり、かつ当社役員である藤岡浩氏（契約期
間：2019 年４月 19 日～2020 年４月 30 日、貸借株数：2,525,000 株、貸借料：年率 1.0％、担保：無し）及び
藤岡毅氏（契約期間：2019 年４月 19 日～2020 年４月 30 日、貸借株数：800,000 株、貸借料：年率 1.0％、担
保：無し）並びに株式会社エス・エス・デイ（契約期間：2019 年４月 19 日～2020 年４月 30 日、貸借株数：
475,000 株、貸借料：年率 1.0％、担保：無し）と締結し 当社普通株式について借株を行い、ヘッジ目的で売
付けを行う場合があります。
割当予定先は、各回の割当により発行される当社普通株式の数量の範囲内でヘッジ目的で行う売付け以外の
本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。当社が割当予定先との間で締結する株
式発行プログラム設定契約においては、割当予定先が各回の割当により発行される当社普通株式の数量の範囲
内でヘッジ目的で行う売付け（当該割当に係る割当決議の内容が公表されてからに限る。
）以外の本件に関わ
る空売りを目的として当社普通株式の借株を行わない旨を定めます。
19
８．大株主及び持株比率
株主名 持株比率（％）
Oak キャピタル株式会社 10.74
藤岡 浩 4.40
田中良和 3.21
岡田教男 1.75
藤岡 毅 1.38
鈴木浩蔵 1.03
株式会社エス・エス・デイ 0.82
秋山祥子 0.78
秋山 清 0.78
大和証券株式会社 0.76
(注) １．割当前の「持株比率」は、2018 年９月 30 日時点の株主名簿に基づき記載しております。
２．割当予定先の本新株予約権の保有目的は投資目的とのことであり、割当予定先は、取得した当
社普通株式を売却する可能性があるとのことです。したがって、割当予定先による当社普通株
式の長期保有は約されておりませんので、割当後の「持株比率」の記載はしておりません。
３．持株比率は、小数点第３位を四捨五入しております。
９．今後の見通し
本第三者割当増資による当期（2019 年９月期）の業績に与える影響はありません。なお、将来の業績に変
更が生じる場合には、適宜開示を行う予定です。
10．企業行動規範上の手続きに関する事項
本プログラムにおける一連の第三者割当増資は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を
伴うものではないことから、取引所の有価証券上場規程第 432 条「第三者割当に係る遵守事項」に定める独立
第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
11．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
(１)提出会社の最近３年間の業績（連結）
決算期 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期
売上高（千円） 1,901,127 2,423,739 2,551,217
営業利益（千円） △393,053 19,246 △1,005,616
経常利益（千円） △453,728 18,353 △1,030,054
当期純利益（千円） △481,427 7,270 △1,048,595
１株当たり当期純利益（円） △21.22 0.21 △20.66
１株当たり配当金（円） 0.00 0.00 0.00
１株当たり純資産額（円） 23.49 54.51 50.81
20
(２)現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2018 年９月 30 日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 57,608,581 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）
12,901,400 株 0.69％
における潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）
－ －
における潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）
－ －
における潜在株式数
(３)最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2016 年９月期 2017 年９月期 2018 年９月期
始 値 140 円 104 円 223 円
高 値 178 円 452 円 242 円
安 値 79 円 91 円 113 円
終 値 104 円 222 円 124 円
(注) 各株価は、東京証券取引所におけるものであります。
② 最近６ヶ月間の状況
2018 年 2019 年
11 月 12 月 １月 ２月 ３月 ４月
始 値 121 円 135 円 88 円 102 円 99 円 97 円
高 値 136 円 135 円 116 円 106 円 109 円 99 円
安 値 120 円 75 円 88 円 95 円 95 円 91 円
終 値 132 円 93 円 102 円 99 円 97 円 93 円
(注)１．各株価は、東京証券取引所におけるものであります。
２．2019 年４月の株価については、2019 年４月 18 日現在で表示しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
2019 年４月 18 日
始 値 93 円
高 値 94 円
安 値 92 円
終 値 93 円
(４)最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当による第７回新株予約権の発行
割当日 2016年８月22日
発行新株予約権数 100,000個
発行価額 総額15,200,000 円（本新株予約権１個当たり152円）
発行時における
調達予定資金の額 1,005,200,000円
（差引手取概算額）
割当先 Oakキャピタル株式会社
募集時における 28,678,981株
21
発行済株式数
当該募集による
潜在株式数：10,000,000株
潜在株式数
現時点における
10,000,000株（残新株予約権数0個）
行使状況
現時点における
調達した資金の額 1,005 百万円
（差引手取概算額）
① AI機能付き4K映像受信システム開発費（132.5百万円）
② カメラ画像 顔/表情認識サーバー開発費（78.3百万円）
③ 音声認識対応コンシェルジュサーバー開発費（91.35百万円）
発行時における ④ IoTビッグデータ分析サーバー開発費（65.25百万円）
当初の資金使途 ⑤ LTE搭載ゲートウェイ開発費（62.6百万円）
⑥ VRライブ配信システム開発費（26.1百万円）
⑦ テレビ/VOD字幕翻訳システム開発費（41.1百万円）
⑧ TVチューナー搭載STB等製造に係る運転資金（508百万円）
発 行 時 に お け る
2016年８月～2018年７月
支 出 予 定 時 期
① AI機能付き4K映像受信システム開発費に132.5百万円
② カメラ画像 顔/表情認識サーバー開発費に52.3百万円
③ 音声認識対応コンシェルジュサーバー開発費に66.1百万円
④ IoTビッグデータ分析サーバー開発費に56.5百万円
現 時 点 に お け る
⑤ LTE搭載ゲートウェイ開発費に58.3百万円
充 当 状 況
⑥ VRライブ配信システム開発費に26.1百万円
⑦ テレビ/VOD字幕翻訳システム開発費に28.7百万円
⑧ TVチューナー搭載STB等製造に係る運転資金に508百万円
⑨ ②、③、④、⑤、⑦に共通するサーバー開発費に76.7百万円
・第三者割当による第８回新株予約権の発行
割 当 日 2016年９月20日
発 行 新 株 予 約 権 数 100,000個
発 行 価 額 総額300,000円（新株予約権１個当たり３円）
発 行 時 に お け る
調 達 予 定 資 金 の 額 990,300,000円
（ 差 引 手 取 概 算 額 ）
割 当 先 Oakキャピタル株式会社
募 集 時 に お け る
38,678,981株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
潜在株式数：10,000,000株
潜 在 株 式 数
現 時 点 に お け る
10,000,000株（残新株予約権数0個）
行 使 状 況
現 時 点 に お け る
調 達 し た 資 金 の 額 990 百万円
（ 差 引 手 取 概 算 額 ）
発 行 時 に お け る ① AI機能付き4K映像受信システム開発費（132.5百万円）
当 初 の 資 金 使 途 ② カメラ画像 顔/表情認識サーバー開発費（78.3百万円）
22
③ 音声認識対応コンシェルジュサーバー開発費（91.35百万円）
④ IoTビッグデータ分析サーバー開発費（65.25百万円）
⑤ LTE搭載ゲートウェイ開発費（47.7百万円）
⑥ VRライブ配信システム開発費（26.1百万円）
⑦ テレビ/VOD字幕翻訳システム開発費（41.1百万円）
⑧ TVチューナー搭載STB等製造に係る運転資金（508百万円）
発 行 時 に お け る
2017年４月～2018年７月
支 出 予 定 時 期
① AI機能付き4K映像受信システム開発費に93.5百万円
② カメラ画像 顔/表情認識サーバー開発費に46.8百万円
③ 音声認識対応コンシェルジュサーバー開発費に78.2百万円）
④ IoTビッグデータ分析サーバー開発費に51.2百万円
現 時 点 に お け る
⑤ LTE搭載ゲートウェイ開発費に26.3百万円
充 当 状 況
⑥ VRライブ配信システム開発費に26.1百万円
⑦ テレビ/VOD字幕翻訳システム開発費に26.5百万円
⑧ TVチューナー搭載STB等製造に係る運転資金に508百万円
⑨ ①、②、③、④、⑤、⑦に共通するサーバー開発費に133.7百万円
・第三者割当による第９回新株予約権の発行
割 当 日 2018年３月５日
発 行 新 株 予 約 権 数 218,310個
発 行 価 額 総額21,831,000円（新株予約権１個当たり100円）
発 行 時 に お け る
調 達 予 定 資 金 の 額 3,104,833,000 円
（ 差 引 手 取 概 算 額 ）
割 当 先 Oakキャピタル株式会社
募 集 時 に お け る
48,678,981株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
潜在株式数：21,831,000 株
潜 在 株 式 数
現 時 点 に お け る
8,929,600株（残新株予約権数129,014個）
行 使 状 況
現 時 点 に お け る
調 達 し た 資 金 の 額 1,259 百万円
（ 差 引 手 取 概 算 額 ）
① a)EC通販プラットフォームを通じた直販体制の確立、及びb)月額課
金型ビジネスモデルの構築を目的とした資本・業務提携を含むM&A
のための資金（2,500百万円）
発 行 時 に お け る ② EC事業推進のためのソフトウェア関連のエンジニアリング能力の強
当 初 の 資 金 使 途 化を目的とした資本・業務提携を含むM&Aのための資金（500百万
円）
③ ブランドの構築及び認知度の向上を目的としたコンサルティング・
販売促進等の費用（104百万円）
発 行 時 に お け る
2018年３月～2019年３月
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る ① a)EC通販プラットフォームを通じた直販体制の確立、及びb)月額課
充 当 状 況 金型ビジネスモデルの構築を目的とした資本・業務提携を含むM&A
23
のための資金に1,175百万円
※具体的には家電製品の EC での販売を行う会社の株式取得に 900
百万円、月額課金型ビジネスモデルである民泊事業のコンサル
ティングを行う会社の株式取得及び転換社債の引受けに 63 百万
円、その後の運転資金の貸付に 180 百万円、EC 事業強化のため
のサイト改善費用を含むデジタルマーケティング施策における業
務提携に 32 百万円
② ブランドの構築および認知度向上を目的としたコンサルティング、
販売促進に84百万円
24
別紙 1
第 1 回発行に係る発行要項
1. 募 集 株 式 の 種 類 当社普通株式
2. 募 集 株 式 の 数 600,000 株
3. 発 行 価 額 （ 会 社 法 1 株につき 84 円
上 の 払 込 金 額 ）
4. 発行価額（会社法上の 50,400,000 円
払込金額）の総額
5. 増加する資本金及び資 資本金 25,200,000 円
本 準 備 金 の 額 資本準備金 25,200,000 円
6. 申 込 期 日 2019 年 5 月 7 日
7. 払 込 期 日 2019 年 5 月 7 日
8. 募 集 の 方 法 第三者割当ての方法により、すべての株式を EVO FUND に割り当てる。
9. (1)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2)その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
25
別紙 2
第 2 回発行に係る発行要項
1. 募 集 株 式 の 種 類 当社普通株式
2. 募 集 株 式 の 数 1,000,000 株
3. 発 行 価 額 （ 会 社 法 1 株につき 2019 年 5 月 17 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
上 の 払 込 金 額 ） 引の終値の 90％に相当する金額（1 円未満切り上げ）
4. 発行価額（会社法上の
募集株式の数に 1 株当たりの発行価額を乗じた金額
払込金額）の総額
5. 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金
本 準 備 金 の 額 等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当
該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
6. 申 込 期 日 2019 年 6 月 5 日
7. 払 込 期 日 2019 年 6 月 5 日
8. 募 集 の 方 法 第三者割当ての方法により、すべての株式を EVO FUND に割り当てる。
9. (1)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2)その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
26
別紙 3
第 3 回発行に係る発行要項
1. 募 集 株 式 の 種 類 当社普通株式
2. 募 集 株 式 の 数 1,000,000 株
3. 発 行 価 額 （ 会 社 法 1 株につき 2019 年 6 月 5 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
上 の 払 込 金 額 ） 引の終値の 90％に相当する金額（1 円未満切り上げ）
4. 発行価額（会社法上の
募集株式の数に 1 株当たりの発行価額を乗じた金額
払込金額）の総額
5. 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金
本 準 備 金 の 額 等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当
該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
6. 申 込 期 日 2019 年 6 月 24 日
7. 払 込 期 日 2019 年 6 月 24 日
8. 募 集 の 方 法 第三者割当ての方法により、すべての株式を EVO FUND に割り当てる。
9. (1)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2)その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
27
別紙 4
第 4 回発行に係る発行要項
1. 募 集 株 式 の 種 類 当社普通株式
2. 募 集 株 式 の 数 1,000,000 株
3. 発 行 価 額 （ 会 社 法 1 株につき 2019 年 6 月 24 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
上 の 払 込 金 額 ） 引の終値の 90％に相当する金額（1 円未満切り上げ）
4. 発行価額（会社法上の
募集株式の数に 1 株当たりの発行価額を乗じた金額
払込金額）の総額
5. 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金
本 準 備 金 の 額 等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当
該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
6. 申 込 期 日 2019 年 7 月 11 日
7. 払 込 期 日 2019 年 7 月 11 日
8. 募 集 の 方 法 第三者割当ての方法により、すべての株式を EVO FUND に割り当てる。
9. (1)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2)その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
28
別紙 5
第 5 回発行に係る発行要項
1. 募 集 株 式 の 種 類 当社普通株式
2. 募 集 株 式 の 数 1,000,000 株
3. 発 行 価 額 （ 会 社 法 1 株につき 2019 年 7 月 11 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
上 の 払 込 金 額 ） 引の終値の 90％に相当する金額（1 円未満切り上げ）
4. 発行価額（会社法上の
募集株式の数に 1 株当たりの発行価額を乗じた金額
払込金額）の総額
5. 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金
本 準 備 金 の 額 等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当
該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
6. 申 込 期 日 2019 年 7 月 29 日
7. 払 込 期 日 2019 年 7 月 29 日
8. 募 集 の 方 法 第三者割当ての方法により、すべての株式を EVO FUND に割り当てる。
9. (1)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2)その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
29
別紙 6
第 6 回発行に係る発行要項
1. 募 集 株 式 の 種 類 当社普通株式
2. 募 集 株 式 の 数 1,000,000 株
3. 発 行 価 額 （ 会 社 法 1 株につき 2019 年 8 月 16 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
上 の 払 込 金 額 ） 引の終値の 90％に相当する金額（1 円未満切り上げ）
4. 発行価額（会社法上の
募集株式の数に 1 株当たりの発行価額を乗じた金額
払込金額）の総額
5. 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金
本 準 備 金 の 額 等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当
該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
6. 申 込 期 日 2019 年 9 月 4 日
7. 払 込 期 日 2019 年 9 月 4 日
8. 募 集 の 方 法 第三者割当ての方法により、すべての株式を EVO FUND に割り当てる。
9. (1)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2)その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
30
別紙 7
第 7 回発行に係る発行要項
1. 募 集 株 式 の 種 類 当社普通株式
2. 募 集 株 式 の 数 1,000,000 株
3. 発 行 価 額 （ 会 社 法 1 株につき 2019 年 9 月 4 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
上 の 払 込 金 額 ） 引の終値の 90％に相当する金額（1 円未満切り上げ）
4. 発行価額（会社法上の
募集株式の数に 1 株当たりの発行価額を乗じた金額
払込金額）の総額
5. 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金
本 準 備 金 の 額 等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当
該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
6. 申 込 期 日 2019 年 9 月 24 日
7. 払 込 期 日 2019 年 9 月 24 日
8. 募 集 の 方 法 第三者割当ての方法により、すべての株式を EVO FUND に割り当てる。
9. (1)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2)その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
31
別紙 8
第 8 回発行に係る発行要項
1. 募 集 株 式 の 種 類 当社普通株式
2. 募 集 株 式 の 数 1,000,000 株
3. 発 行 価 額 （ 会 社 法 1 株につき 2019 年 9 月 24 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
上 の 払 込 金 額 ） 引の終値の 90％に相当する金額（1 円未満切り上げ）
4. 発行価額（会社法上の
募集株式の数に 1 株当たりの発行価額を乗じた金額
払込金額）の総額
5. 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金
本 準 備 金 の 額 等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当
該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
6. 申 込 期 日 2019 年 10 月 15 日
7. 払 込 期 日 2019 年 10 月 15 日
8. 募 集 の 方 法 第三者割当ての方法により、すべての株式を EVO FUND に割り当てる。
9. (1)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2)その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
32
別紙 9
第 9 回発行に係る発行要項
1. 募 集 株 式 の 種 類 当社普通株式
2. 募 集 株 式 の 数 1,000,000 株
3. 発 行 価 額 （ 会 社 法 1 株につき 2019 年 10 月 15 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
上 の 払 込 金 額 ） 取引の終値の 90％に相当する金額（1 円未満切り上げ）
4. 発行価額（会社法上の
募集株式の数に 1 株当たりの発行価額を乗じた金額
払込金額）の総額
5. 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金
本 準 備 金 の 額 等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当
該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
6. 申 込 期 日 2019 年 11 月 1 日
7. 払 込 期 日 2019 年 11 月 1 日
8. 募 集 の 方 法 第三者割当ての方法により、すべての株式を EVO FUND に割り当てる。
9. (1)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2)その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
33
別紙 10
第 10 回発行に係る発行要項
1. 募 集 株 式 の 種 類 当社普通株式
2. 募 集 株 式 の 数 1,000,000 株
3. 発 行 価 額 （ 会 社 法 1 株につき 2019 年 11 月 18 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
上 の 払 込 金 額 ） 取引の終値の 90％に相当する金額（1 円未満切り上げ）
4. 発行価額（会社法上の
募集株式の数に 1 株当たりの発行価額を乗じた金額
払込金額）の総額
5. 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金
本 準 備 金 の 額 等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当
該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
6. 申 込 期 日 2019 年 12 月 5 日
7. 払 込 期 日 2019 年 12 月 5 日
8. 募 集 の 方 法 第三者割当ての方法により、すべての株式を EVO FUND に割り当てる。
9. (1)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2)その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
34
別紙 11
第 11 回発行に係る発行要項
1. 募 集 株 式 の 種 類 当社普通株式
2. 募 集 株 式 の 数 1,000,000 株
3. 発 行 価 額 （ 会 社 法 1 株につき 2019 年 12 月 5 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
上 の 払 込 金 額 ） 引の終値の 90％に相当する金額（1 円未満切り上げ）
4. 発行価額（会社法上の
募集株式の数に 1 株当たりの発行価額を乗じた金額
払込金額）の総額
5. 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金
本 準 備 金 の 額 等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当
該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
6. 申 込 期 日 2019 年 12 月 24 日
7. 払 込 期 日 2019 年 12 月 24 日
8. 募 集 の 方 法 第三者割当ての方法により、すべての株式を EVO FUND に割り当てる。
9. (1)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2)その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
35
別紙 12
第 12 回発行に係る発行要項
1. 募 集 株 式 の 種 類 当社普通株式
2. 募 集 株 式 の 数 1,000