6731 ピクセラ 2019-04-19 17:00:00
第9回新株予約権の資金使途の支出予定時期の変更に関するお知らせ [pdf]

                                                       2019 年4月 19 日
各 位
                                     会 社 名     株 式 会 社 ピ ク セ ラ
                                      代表者名     代表取締役社長 藤岡        浩
                                                  (コード番号 6731)
                                      問合せ先     取 締 役     池 本 敬 太
                                                  (TEL 06-6633-3500)


            第9回新株予約権の資金使途の支出予定時期の変更に関するお知らせ
              回新株予約権の資金使途の支出予定時期の変更に関するお知らせ
                         の支出予定時期の変更に関する


 当社は、2018 年2月 16 日付「第三者割当により発行される第9回新株予約権の募集に関するお知らせ」で
公表いたしました第9回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。
                                )の資金使途の支出予定時期を変更
いたしましたので、下記のとおりお知らせ致します。


                               記


1.変更の理由
 当社は、2018 年2月 16 日付「第三者割当により発行される第9回新株予約権の募集に関するお知らせ」に
て開示いたしましたとおり、本新株予約権に係る調達資金について、下記「2.変更の内容 (変更前)
                                              」に
記載のとおりの資金使途に充当することを予定しておりましたが、各資金使途への支出予定時期の末日までに
本新株予約権の一部しか権利行使がなされなかったため、今後本新株予約権の権利行使期間である 2020 年3
月4日までに権利行使がなされた場合を想定し、各資金使途への支出予定時期を変更いたしました。本新株予
約権が行使されない場合又は本新株予約権を消却した場合には、当初計画通りに資金調達ができない可能性が
あります。その場合には、他の資金調達により充当、又は、中止・規模縮小等により対応する予定であります。


2.変更の内容
 本新株予約権の発行により調達した資金使途の支出予定時期の変更内容は、以下のとおりです。


(変更前)
             具体的な使途                  金額            支出予定時期
    a)EC 通販プラットフォームを通じた直販体制の確
①   立、及び b)月額課金型ビジネスモデルの構築を目的      2,500 百万円   2018 年3月~2019 年3月
    とした資本・業務提携を含む M&A のための資金
    EC 事業推進のためのソフトウェア関連のエンジニア
②   リング能力の強化を目的とした資本・業務提携を含        500 百万円     2018 年3月~2019 年3月
    む M&A のための資金
    ブランドの構築及び認知度の向上を目的としたコン
③                                  104 百万円     2018 年3月~2019 年3月
    サルティング・販売促進等の費用


(変更後)
             具体的な使途                  金額            支出予定時期
    a)EC 通販プラットフォームを通じた直販体制の確
①   立、及び b)月額課金型ビジネスモデルの構築を目的      2,500 百万円   2018 年3月~2020 年3月
    とした資本・業務提携を含む M&A のための資金



                               1
    EC 事業推進のためのソフトウェア関連のエンジニア
②   リング能力の強化を目的とした資本・業務提携を含     500 百万円   2018 年3月~2020 年3月
    む M&A のための資金
    ブランドの構築及び認知度の向上を目的としたコン
③                               104 百万円   2018 年3月~2020 年3月
    サルティング・販売促進等の費用
注)現在の充当状況につきましては、本日付けで開示いたしました「包括的株式発行プログラム(
                                           “STEP”
                                                )設
定契約締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」をご覧ください。


3.業績への影響
 資金使途の支出予定時期の変更による当期業績への影響であると見込んでおりますが、開示の必要性が生じ
た場合には速やかにお知らせいたします。


                                                         以上




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