6731 ピクセラ 2021-05-14 16:00:00
2021年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社ピクセラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6731 URL http://www.pixela.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 池本 敬太 (TEL) 06(6633)3500
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期第２四半期の連結業績（2020年10月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第２四半期 1,734 △3.7 △391 ― △421 ― △428 ―
2020年９月期第２四半期 1,801 △48.0 △645 ― △650 ― △733 ―
(注) 包括利益 2021年9月期第2四半期 △428百万円( ―％) 2020年9月期第2四半期 △733百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第２四半期 △3.86 ―
2020年９月期第２四半期 △10.81 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第２四半期 2,221 1,666 75.0
2020年９月期 1,981 1,344 67.9
(参考) 自己資本 2021年9月期第2四半期 1,665百万円 2020年9月期 1,344百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年９月期 ― 0.00
2021年９月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,455 72.8 115 ― 62 ― 20 ― 0.20
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期２Ｑ 133,001,046株 2020年９月期 99,999,581株
② 期末自己株式数 2021年９月期２Ｑ 118,712株 2020年９月期 118,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期２Ｑ 110,831,456株 2020年９月期２Ｑ 67,816,645株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳し
い状況にあるものの、各種経済対策の効果や米中経済の回復等により一部で持ち直しの動きが見られました。しかし
ながら、足元では感染症が再び拡大傾向にあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑
えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開
発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化
に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベンチャ
ー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入、
研究開発の成果を元に開発しました外務省案件のボツワナへのSTB供給が完了しました。
また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC
事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17億34百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失３億91百万円（前
年同期は営業損失６億45百万円）、経常損失４億21百万円（前年同期は経常損失６億50百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は４億28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億33百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォーム
が採用され、販売が継続しておりますが、当該製品の主要半導体が米中貿易摩擦の影響により供給難に陥り、製品
の生産が遅延したため、当初の販売計画が未達となり、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が84百万円(前年
同期はゼロ)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加
と新たな供給先の開拓により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は２億64百万円(前年同期比119.2%増)となりまし
た。さらに、研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が完了し、売上高は27百万円(前年同
期は０百万円)となりました。一方、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチ
ューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の
拡大に伴い販売先による納期延期の結果、スマートチューナーの売上高が14百万円(前年同期比84.0%減)、スマー
トテレビの売上高が9百万円(前年同期比83.8%減)となりました。その結果、売上高は４億19百万円（前年同期比
23.0％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開
に伴い、複数の地方自治体からの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は４億66百万円（前年同期比399.7％
増）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネット
カフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ
視聴のニーズの増加が一段落し、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM様向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上
高は２億16百万円(前年同期比22.3％減)となりました。
これらの結果、売上高は11億15百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年
同期はセグメント損失２億41百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、巣篭もり需要に対応する製品の売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、主要販売店での販売実績が落ち込んだため、高利益率製品の販売実績の増加により利益率は向上したものの
全体としては減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電につき
ましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として、販売数が減少している状況が継続しており、
売上高が減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましても、以前より販売
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している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に販売数の減少傾向が続いており、売上高が減
少しております。生活家電につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実店舗での販売台数の減
少が大きく影響し売上高が減少しました。調理家電につきましては、新ブランドRe・Deの第一弾製品であるRe・De
Potの販売が寄与し、プロモーション戦略及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣篭もり需要もあいま
って、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は６億19百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント損失(営業損失)は99百万円（前年同
期はセグメント損失90百万円）となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分
していない全社費用２億81百万円(前年同期比10.2％減）を配分する前の金額であります
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加し、22億21百万円となりま
した。
これは主に、現金及び預金が３億78万円、原材料及び貯蔵品が67百万円、商品及び製品が58百万円増加したもの
の、その他流動資産が89百万円、前渡金が69百万円、電子記録債権が61百万円、ソフトウェアが27百万円それぞれ
減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、５億54百万円となりました。
これは主に、その他流動負債が54百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億13百万円、未払法人税等が
21百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加し、16億66百万円となりま
した。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を４億28百万円計上したものの、転換社債型新株予約権付社債の
転換及び新株予約権の行使により資本金が３億74百万円、資本剰余金が３億74百万円増加したことによるものであ
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ３億78百万円増加し、７億22百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、２億95百万円（前年同期は78百万円の支
出）となりました。これは主に、減価償却費87百万円、たな卸資産評価損44百万円の計上、未収入金の減少91百万
円、前受金の増加75百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失４億24百万円があったことなどによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、62百万円（前年同期は１億42百万円の支
出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が60百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、７億36百万円（前年同期は２億14百万円の
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獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億44百万円、新株予約権付社
債の発行による収入５億95百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年11月13日に公表いたしました連結業績予想から修正はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 344,027 722,837
受取手形及び売掛金 368,875 362,395
電子記録債権 127,602 65,807
商品及び製品 451,421 510,359
仕掛品 27,589 14,130
原材料及び貯蔵品 88,205 155,553
前渡金 194,179 124,228
その他 135,746 46,421
貸倒引当金 △122 △92
流動資産合計 1,737,525 2,001,641
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 78,537 51,025
ソフトウエア仮勘定 2,332 3,220
無形固定資産合計 80,870 54,245
投資その他の資産
敷金 125,675 125,675
その他 27,174 27,805
貸倒引当金 △8,302 △8,391
投資その他の資産合計 144,547 145,089
固定資産合計 225,418 199,335
繰延資産
株式交付費 18,621 16,984
新株予約権発行費 - 3,290
繰延資産合計 18,621 20,274
資産合計 1,981,565 2,221,252
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,173 233,418
未払法人税等 48,463 26,507
賞与引当金 14,193 13,577
その他 188,639 243,279
流動負債合計 598,469 516,783
固定負債
繰延税金負債 552 437
資産除去債務 37,723 37,741
固定負債合計 38,275 38,179
負債合計 636,745 554,962
純資産の部
株主資本
資本金 4,310,590 4,684,924
資本剰余金 3,209,299 3,583,633
利益剰余金 △6,050,030 △6,478,391
自己株式 △125,038 △125,038
株主資本合計 1,344,820 1,665,128
新株予約権 - 1,161
純資産合計 1,344,820 1,666,289
負債純資産合計 1,981,565 2,221,252
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,801,484 1,734,952
売上原価 1,784,461 1,502,768
売上総利益 17,022 232,184
販売費及び一般管理費 662,398 623,370
営業損失（△） △645,375 △391,186
営業外収益
受取利息 173 3
持分法による投資利益 17,807 229
広告料収入 2,956 -
その他 762 552
営業外収益合計 21,700 785
営業外費用
支払利息 467 -
支払手数料 13,544 12,076
株式交付費償却 6,236 5,754
その他 6,597 13,412
営業外費用合計 26,844 31,242
経常損失（△） △650,518 △421,643
特別利益
新株予約権戻入益 12,901 -
特別利益合計 12,901 -
特別損失
減損損失 95,338 3,268
特別損失合計 95,338 3,268
税金等調整前四半期純損失（△） △732,955 △424,911
法人税、住民税及び事業税 4,105 3,563
法人税等調整額 △4,023 △114
法人税等合計 81 3,449
四半期純損失（△） △733,037 △428,360
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △733,037 △428,360
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △733,037 △428,360
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 △733,037 △428,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △733,037 △428,360
非支配株主に係る四半期包括利益 － -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △732,955 △424,911
減価償却費 239,089 87,284
のれん償却額 3,048 －
減損損失 95,338 3,268
新株予約権戻入益 △12,901 －
新株予約権発行費償却 1,442 1,316
社債発行費償却 － 4,536
株式交付費償却 6,236 5,754
たな卸資産評価損 47,319 44,568
貸倒引当金の増減額（△は減少） 358 58
賞与引当金の増減額（△は減少） △242 △616
受取利息及び受取配当金 △173 △3
支払利息 467 －
持分法による投資損益（△は益） △17,807 △229
為替差損益（△は益） 30 △774
売上債権の増減額（△は増加） 60,182 68,186
たな卸資産の増減額（△は増加） 221,350 △157,395
未収入金の増減額（△は増加） △48,862 91,222
仕入債務の増減額（△は減少） △25,937 △113,916
未払金の増減額（△は減少） 8,105 △5,743
未払費用の増減額（△は減少） △7,707 △13,719
前受金の増減額（△は減少） 926 75,603
その他 92,500 46,495
小計 △70,192 △289,017
利息及び配当金の受取額 33 3
利息の支払額 △467 －
法人税等の支払額 △7,599 △6,752
営業活動によるキャッシュ・フロー △78,226 △295,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,509 △2,473
無形固定資産の取得による支出 △117,236 △60,234
その他 △63 △60
投資活動によるキャッシュ・フロー △142,809 △62,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 213,820 －
新株予約権の発行による収入 471 －
新株予約権の発行による支出 － △3,256
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 144,362
新株予約権付社債の発行による収入 － 595,463
財務活動によるキャッシュ・フロー 214,292 736,570
現金及び現金同等物に係る換算差額 △30 774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,773 378,810
現金及び現金同等物の期首残高 210,745 344,027
現金及び現金同等物の四半期末残高 203,972 722,837
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシ
ュ・フローは前連結会計年度まで７期連続のマイナスとなっております。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失391,186千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
428,360千円を計上しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても295,766千円のマイナ
スとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoT
サービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいりま
す。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォー
ム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要
が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいりま
す。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメデ
ィア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシッ
プ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウン
ドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項
付）を発行し、2020年12月に、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し600,000千円を調達してお
ります。
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当第２四半期連結累計期間において一部権利行使が
行われ148,480千円調達しております。また、2021年５月14日までにさらに権利行使が進み、190,800千円調達して
おります。加えて残りの新株予約権が直近の発行価額（22.5円）で実施された場合には、679,500千円の資金調達が
可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を
努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、また、第11回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資
金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金が110,000千円及び資本準備金が110,000
千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,985,861千円、資本剰余金が2,884,570千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により、資本
金が374,334千円及び資本準備金が374,334千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,684,924
千円、資本剰余金が3,583,633円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
売上高
942,399 859,084 1,801,484 ― 1,801,484
セグメント間の内
部売上高 34,294 143 34,437 ― 34,437
又は振替高
計 976,694 859,227 1,835,922 ― 1,835,922
セグメント損失（△） △241,642 △90,820 △332,462 ― △332,462
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △332,462
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △312,913
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △645,375
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて94,878千円、報告セグメントに帰属しな
い全社費用において460千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
売上高
1,115,520 619,432 1,734,952 ― 1,734,952
セグメント間の内
部売上高 △178 ― △178 ― △178
又は振替高
計 1,115,341 619,432 1,734,774 ― 1,734,774
セグメント損失（△） △10,971 △99,160 △110,131 ― △110,131
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △110,131
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △281,054
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △391,186
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて1,861千円、「家電事業」セグメントにお
いて1,406千円の減損損失を計上しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシ
ュ・フローは前連結会計年度まで７期連続のマイナスとなっております。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失391,186千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
428,360千円を計上しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても295,766千円のマイナ
スとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoT
サービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいりま
す。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォー
ム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要
が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいりま
す。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメデ
ィア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシッ
プ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウン
ドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項
付）を発行し、2020年12月に、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し600,000千円を調達してお
ります。
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当第２四半期連結累計期間において一部権利行使が
行われ148,480千円調達しております。また、2021年５月14日までにさらに権利行使が進み、190,800千円調達して
おります。加えて残りの新株予約権が直近の発行価額（22.5円）で実施された場合には、679,500千円の資金調達が
可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を
努めてまいります。
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