6731 ピクセラ 2021-02-12 16:00:00
2021年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社ピクセラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6731 URL http://www.pixela.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 池本 敬太 (TEL) 06(6633)3500
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期第１四半期の連結業績（2020年10月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 884 △7.4 △172 ― △187 ― △190 ―
2020年９月期第１四半期 955 △63.7 △209 ― △255 ― △257 ―
(注) 包括利益 2021年9月期第1四半期 △190百万円( ―％) 2020年9月期第1四半期 △257百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第１四半期 △1.90 ―
2020年９月期第１四半期 △3.90 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 2,441 1,276 52.2
2020年９月期 1,981 1,344 67.9
(参考) 自己資本 2021年9月期第1四半期 1,274百万円 2020年9月期 1,344百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年９月期 ―
2021年９月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,455 72.8 115 ― 62 ― 20 ― 0.20
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期１Ｑ 105,105,957株 2020年９月期 99,999,581株
② 期末自己株式数 2021年９月期１Ｑ 118,712株 2020年９月期 118,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期１Ｑ 100,102,885株 2020年９月期１Ｑ 65,970,304株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
-1-
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳し
い状況にあるものの、各種経済対策の効果や中国経済の回復等により一部で持ち直しの動きが見られました。しか
しながら、世界的に新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に
抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企
画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりま
した。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強
化に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベン
チャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模
な導入、研究開発の成果を元に外務省案件のボツワナSTB供給の開始等を行いました。
また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手
EC事業者向けOEM製品の販売に継続して注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億84百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失１億72百万
円（前年同期は営業損失２億９百万円）、経常損失１億87百万円（前年同期は経常損失２億55百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は１億90百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億57百万円）となり
ました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォー
ムが採用され、販売が継続しておりますが、当該製品の主要半導体が米中貿易摩擦の影響により供給難に陥り、製
品の生産が遅延したため、当初の販売計画が未達となり、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が84百万円(前
年同期はゼロ)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増
加と新たな供給先の開拓により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は1億18百万円(前年同期比75.5%増)となりまし
た。さらに、研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が始まり、売上高は24百万円(前年同
期はゼロ)となりました。一方、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチュー
ナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴い販売先による納期延期の結果、スマートチューナーの売上高が５百万円(前年同期はゼロ)、スマートテレビ
の売上高が１百万円(前年同期比97.6%減)となりました。その結果、売上高は２億49百万円（前年同期比18.1％
増）となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開
に伴い、複数の地方自治体からの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は1億99百万円（前年同期比378.5％増）
となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネット
カフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ
視聴のニーズの増加が一段落し、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM様向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上
高は94百万円(前年同期比38.4％減)となりました。
これらの結果、売上高は５億48百万円（前年同期比29.6％増）、セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年
同期はセグメント損失31百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、巣篭もり需要に対応する製品の売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、主要販売店での販売実績が落ち込んだため、全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者
向けの低価格でデザイン性のある白物家電につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然とし
て、販売数が減少している状況が継続しており、売上高が減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤー
といった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中
-2-
心に販売数の減少傾向が続いており、売上高が減少しております。生活家電につきましては、大手ECサイト向け
OEMの新規製品の導入が行われた結果、売上高が増加しました。調理家電につきましては、新ブランドRe・Deの第
一弾製品であるRe・De Potの販売が寄与し、プロモーション戦略及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
巣篭もり需要もあいまって、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は３億36百万円（前年同期比36.7％減）、セグメント損失(営業損失)は44百万円（前年同
期はセグメント損失14百万円）となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体で
の利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分
していない全社費用１億38百万円(前年同期比15.5％減）を配分する前の金額であります。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億59百万円増加し、24億41百万円となりま
した。
これは主に、現金及び預金が３億97百万円、受取手形及び売掛金が１億10百万円、商品及び製品が87百万円それ
ぞれ増加したものの、流動資産その他が95百万円、電子記録債権が77百万円それぞれ減少したこと等によるもので
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加し、11億65百万円となりまし
た。
これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が４億80百万円、流動負債その他が37百万円、支払
手形及び買掛金が27百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が11百万円減少したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、12億76百万円となりまし
た。これは転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ60百万円増加したものの、
親会社株主に帰属する四半期純損失を１億90百万円計上したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年11月13日に公表いたしました連結業績予想から修正はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 344,027 741,540
受取手形及び売掛金 368,875 478,957
電子記録債権 127,602 50,218
商品及び製品 451,421 538,441
仕掛品 27,589 27,589
原材料及び貯蔵品 88,205 135,837
前渡金 194,179 145,480
その他 135,746 39,975
貸倒引当金 △122 △106
流動資産合計 1,737,525 2,157,934
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 78,537 63,636
ソフトウエア仮勘定 2,332 50,165
無形固定資産合計 80,870 113,801
投資その他の資産
敷金 125,675 125,675
その他 27,174 27,323
貸倒引当金 △8,302 △8,302
投資その他の資産合計 144,547 144,696
固定資産合計 225,418 258,498
繰延資産
株式交付費 18,621 16,487
社債発行費 - 4,187
新株予約権発行費 - 4,277
繰延資産合計 18,621 24,951
資産合計 1,981,565 2,441,384
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,173 374,307
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
- 480,000
債
未払法人税等 48,463 36,871
賞与引当金 14,193 10,163
その他 188,639 225,666
流動負債合計 598,469 1,127,009
固定負債
繰延税金負債 552 494
資産除去債務 37,723 37,732
固定負債合計 38,275 38,227
負債合計 636,745 1,165,236
純資産の部
株主資本
資本金 4,310,590 4,370,590
資本剰余金 3,209,299 3,269,299
利益剰余金 △6,050,030 △6,240,053
自己株式 △125,038 △125,038
株主資本合計 1,344,820 1,274,797
新株予約権 - 1,350
純資産合計 1,344,820 1,276,147
負債純資産合計 1,981,565 2,441,384
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 955,062 884,833
売上原価 827,449 748,378
売上総利益 127,612 136,455
販売費及び一般管理費 337,294 308,957
営業損失（△） △209,681 △172,502
営業外収益
受取利息 70 0
持分法による投資利益 - 5
広告料収入 1,732 -
為替差益 － 1,348
その他 261 332
営業外収益合計 2,064 1,686
営業外費用
支払利息 77 -
持分法による投資損失 31,179 -
支払手数料 8,398 12,069
その他 8,413 4,845
営業外費用合計 48,068 16,915
経常損失（△） △255,685 △187,730
特別損失
減損損失 - 466
特別損失合計 - 466
税金等調整前四半期純損失（△） △255,685 △188,197
法人税、住民税及び事業税 2,052 1,882
法人税等調整額 △126 △57
法人税等合計 1,926 1,825
四半期純損失（△） △257,612 △190,022
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △257,612 △190,022
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △257,612 △190,022
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 △257,612 △190,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △257,612 △190,022
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシ
ュ・フローは前連結会計年度まで７期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失172,502千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
190,022千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoT
サービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいりま
す。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォー
ム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要
が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいりま
す。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメデ
ィア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知
拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシ
ップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウ
ンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項
付）を発行し、2020年12月に、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し600,000千円を調達してお
ります。
また、第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、一部行使が行われ、2021年２月に67,980千円
調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の行使価額（20.6円）で実施された場合には、859,020千円の資
金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④原価低減と固定費削減による構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に
努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、また、第11回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資
金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金が74,000千円及び資本準備金が74,000千
円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,949,861千円、資本剰余金が2,848,570千円となって
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金が
60,000千円及び資本準備金が60,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,370,590千円、
資本剰余金が3,269,299千円となっております。
-9-
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
売上高
423,066 531,996 955,062 ― 955,062
セグメント間の内
部売上高 34,728 75 34,803 ― 34,803
又は振替高
計 457,794 532,071 989,866 ― 989,866
セグメント損失（△） △31,026 △14,344 △45,370 ― △45,370
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △45,370
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △164,310
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △209,681
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
-10-
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
売上高
548,103 336,730 884,833 ― 884,833
セグメント間の内
部売上高 △169 ― △169 ― △169
又は振替高
計 547,933 336,730 884,664 ― 884,664
セグメント利益又は損
失（△）
11,228 △44,922 △33,694 ― △33,694
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △33,694
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △138,808
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △172,502
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
-11-
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシ
ュ・フローは前連結会計年度まで７期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失172,502千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
190,022千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoT
サービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいりま
す。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォー
ム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要
が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいりま
す。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメデ
ィア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知
拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシ
ップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウ
ンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項
付）を発行し、2020年12月に、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し600,000千円を調達してお
ります。
また、第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、一部行使が行われ、2021年２月に67,980千円
調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の行使価額（20.6円）で実施された場合には、859,020千円の資
金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④原価低減と固定費削減による構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に
努めてまいります。
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