6731 ピクセラ 2020-11-13 16:00:00
2020年9月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社ピクセラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6731 URL http://www.pixela.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 池本 敬太 (TEL) 06(6633)3500
定時株主総会開催予定日 2020年12月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年12月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 3,735 △26.4 △1,052 ― △1,095 ― △1,240 ―
2019年９月期 5,073 98.8 △1,322 ― △1,465 ― △1,564 ―
(注) 包括利益 2020年９月期 △1,240百万円( ―％) 2019年９月期 △1,564百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 △15.57 ― △81.1 △51.2 △28.2
2019年９月期 △26.61 ― △67.5 △48.9 △26.1
(参考) 持分法投資損益 2020年９月期 9百万円 2019年９月期 △112百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 1,981 1,344 67.9 13.46
2019年９月期 2,296 1,728 74.7 26.77
(参考) 自己資本 2020年９月期 1,344百万円 2019年９月期 1,715百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 △513 △204 851 344
2019年９月期 △644 △511 341 210
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年９月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(予想)
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,455 72.8 115 ― 62 ― 20 ― 0.20
（注）第二四半期連結累計期間の業績予測につきましては、算出していないため記載しておりません。詳細は添付資
料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期 99,999,581株 2019年９月期 64,208,581株
② 期末自己株式数 2020年９月期 118,712株 2019年９月期 118,712株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 79,671,508株 2019年９月期 58,815,896株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年９月期の個別業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 2,085 △32.0 △903 ― △952 ― △1,059 ―
2019年９月期 3,066 95.8 △1,205 ― △1,236 ― △1,437 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期 △13.30 ―
2019年９月期 △24.44 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 2,291 1,723 75.2 17.25
2019年９月期 2,417 1,925 79.1 29.85
(参考) 自己資本
2020年９月期 1,723百万円 2019年９月期 1,912百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
-1‐
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループでは、AV関連事業において、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制
のさらなる強化に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産、ベン
チャー企業向けTVプラットフォームの提供、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入等を行いまし
た。また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC
事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は37億35百万円（前期比26.4％減）、営業損失は10億52百万円（前期は13億22百万円の営業損
失）、経常損失は10億95百万円（前期は14億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は12億40百万円
（前期は15億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホ ー ム AV 関 連 製 品 に 関 し ま し て は、Android TV を 搭 載 し た 4K 衛 星 放 送 対 応 ス マ ー ト テ レ ビ を 業 務 用 ブ ラ ン ド
「BIZmode」として展開を開始したことにより、スマートテレビの売上高は70百万円(前期比82.3%増)となりました。ま
た、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販売が開始されたため、
4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が４億90百万円（前期はゼロ）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大
の影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加を背景に、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は３億17百万円(前期比
59.0%増)となりました。一方、前連結会計年度に販売を開始した4Kスマートチューナーは、市場に浸透せず、当初想定
していた4Kテレビへの装着率が低迷したため、売上高は大きく減少し２億74百万円(前期比85.6%減)となりました。その
結果、売上高は12億61百万円（前期比46.1％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴
い、その需要にマッチしたUSB接続LTEドングルの販売が大きく伸長した結果、売上高は１億65百万円（前期比68.8％
増）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフ
ェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴のニ
ーズの増加を背景に、Xit-Brick/Xit-Boardの売上が伸長しました。その結果、売上高は６億３百万円（前期比10.6％
増）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は20億72百万円（前期比30.4％減）、セグメント損失（営業損失）は３億23百万円（前
期はセグメント損失４億80百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、巣篭もり需要に対応する製品の売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
主要販売店での販売実績が落ち込んだため、全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価
格でデザイン性のある白物家電につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として、販売数が減
少している状況が継続しており、売上高が減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につ
きましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に販売数の減少傾向が続
いており、売上高が減少しております。
新ブランドRe・Deの第一弾製品であるRe・De Potの販売を開始し、プロモーション戦略及び新型コロナウイルス感染
症拡大の影響による巣篭もり需要もあいまって、調理家電カテゴリーの売上高は、前期と比べて増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は16億63百万円（前期比20.6％減）、セグメント損失（営業損失）は１億56百万円（前
期はセグメント損失１億16百万円）となりました。
(注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用５億71百万円（前期比
21.1％減）を配分する前の金額であります。
-2‐
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は17億37百万円で、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が１億33百万円、電子記録債権が70百万円、前渡金が62百万円、流動資産その他が49百万円
増加したものの、受取手形及び売掛金が84百万円、商品及び製品が１億96百万円減少したことなどによるものでありま
す。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は２億25百万円で、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少いたしまし
た。これは主に、有形固定資産が88百万円、ソフトウエア仮勘定が２億25百万円、のれんが33百万円減少したことなど
によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は５億98百万円で、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が50百万円、未払法人税等が21百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は38百万円で、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これ
は主に、持分法適用に伴う負債が９百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は13億44百万円で、前連結会計年度末に比べ３億83百万円減少いたしまし
た。これは新株発行により資本金が４億34百万円、資本剰余金が４億34百万円増加したものの、親会社株主に帰属する
当期純損失の計上により利益剰余金が12億40百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増
加し、３億44百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、５億13百万円（前期は６億44百万円の使用）となりまし
た。これは、主に、減価償却費３億79百万円、減損損失１億34百万円、たな卸資産評価損57百万円の計上、たな卸資産
の減少１億37百万円、仕入債務の増加65百万円があったものの、税金等調整前当期純損失12億37百万円の計上、売上債
権の増加13百万円、未収入金の増加95百万円があったことなどの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、２億４百万円（前期は５億11百万円の使用）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が27百万円、無形固定資産の取得による支出が１億77百万円あったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、８億51百万円（前期は３億41百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が６億42百万円、株式発行による収入が２億13百万円
あったことによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
自己資本比率 54.１ 82.3 79.0 74.7 67.9
時価ベースの自己資本比率 239.5 335.3 192.7 125.6 141.3
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
（注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、売上高は64億55百万円（前期比72.8%増）営業利益１億15百万円、経常利益62百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円を予想しております。
ピクセラ単体では、4K衛星放送受信に関する技術開発の主要部分の開発をほぼ完了させ、その技術を背景とした大手
家電メーカー向けの4K衛星放送を受信できるTVボード及び弊社ブランドとしてBtoB向けTVの出荷を予定しており、更に
前期に販売が好調に推移したXit-Airシリーズ、Xit-Stickシリーズ、USB接続LTEドングル、パソコン向けテレビキャプ
チャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品を含め、売上高38億98百万円、営業利益96百万円を予想しておりま
す。
また、子会社のA-Stageでは販路を継続して拡大し、新ブランドRe・Deの新製品をはじめとする製品ラインナップの増
強による売上高の増加及び製品利益率の向上も見込まれることから、売上高25億56百万円、営業利益19百万円を予想し
ております。
ピクセラ単体のカテゴリ別売上利益構成は、ホームAV関連製品で売上高24億74百万円、IoT関連製品で売上高５億17百
万円、パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品で６億42百万円、新たにご提供を
予定している新規プラットフォーム関連製品で１億70百万円、その他で95百万円を予想しております。子会社のA-Stage
におけるカテゴリ別売上利益構成は、冷蔵庫や調理家電、新ブランドRe・Deの製品を含む白物家電で、売上高20億33百
万円、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電で売上高５億23百万円を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、３期連続で営業損失を計上していること及び７期連続で営業活動による
キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジ
ーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービス
やVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当
社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォーム、ベンチャー企
業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重
点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。また、当社グループの既
存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメディア事業及びクラウドソフトウェア
開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。
-4‐
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及
びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネ
ージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの
育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施し、２億20百万円調達いたし
ました。また、2020年３月30日に発行した第10回新株予約権の全ての行使が完了し、６億45百万円調達いたしました。
2020年９月30日開催の臨時株主総会において、発行可能株式総数の拡大を決議し、「３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2020年11月13日開催の取締役会において、
EVO FUNDを割当予定先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行について決議いた
しました。引き続き収益基盤の拡大に必要な資金を確保するため、適切な資金調達方法を実施してまいります。
④原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウ
イルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてま
いります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性確保等を考慮し、会計基準については日本基準を採用しております。（「連
結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 210,745 344,027
受取手形及び売掛金 453,312 368,875
電子記録債権 56,688 127,602
商品及び製品 648,220 451,421
仕掛品 582 27,589
原材料及び貯蔵品 113,803 88,205
前渡金 131,518 194,179
その他 86,537 135,746
貸倒引当金 - △122
流動資産合計 1,701,410 1,737,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 126,655 124,455
減価償却累計額 △48,789 △124,455
建物及び構築物（純額） 77,866 0
機械装置及び運搬具 10,341 10,188
減価償却累計額 △10,341 △10,188
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 760,848 773,699
減価償却累計額 △750,203 △773,699
工具、器具及び備品（純額） 10,644 0
有形固定資産合計 88,511 0
無形固定資産
のれん 33,533 -
ソフトウエア 60,397 78,537
ソフトウエア仮勘定 227,588 2,332
無形固定資産合計 321,519 80,870
投資その他の資産
敷金 125,675 125,675
その他 44,679 27,174
貸倒引当金 △8,100 △8,302
投資その他の資産合計 162,254 144,547
固定資産合計 572,285 225,418
繰延資産
株式交付費 21,563 18,621
新株予約権発行費 1,300 -
繰延資産合計 22,864 18,621
資産合計 2,296,559 1,981,565
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 296,514 347,173
未払法人税等 26,954 48,463
賞与引当金 21,776 14,193
その他 171,132 188,639
流動負債合計 516,377 598,469
固定負債
繰延税金負債 4,689 552
資産除去債務 37,686 37,723
持分法適用に伴う負債 9,307 -
固定負債合計 51,684 38,275
負債合計 568,061 636,745
純資産の部
株主資本
資本金 3,875,861 4,310,590
資本剰余金 2,774,570 3,209,299
利益剰余金 △4,809,796 △6,050,030
自己株式 △125,038 △125,038
株主資本合計 1,715,596 1,344,820
新株予約権 12,901 -
純資産合計 1,728,498 1,344,820
負債純資産合計 2,296,559 1,981,565
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,073,079 3,735,813
売上原価 4,902,578 3,513,762
売上総利益 170,500 222,051
販売費及び一般管理費 1,493,445 1,274,646
営業損失（△） △1,322,944 △1,052,595
営業外収益
受取利息 529 316
持分法による投資利益 - 9,708
為替差益 9,008 -
広告料収入 7,772 3,423
受取補償金 - 9,094
その他 3,032 3,366
営業外収益合計 20,342 25,908
営業外費用
支払利息 - 542
持分法による投資損失 112,843 -
支払手数料 22,963 33,824
新株予約権発行費償却 3,121 9,851
株式交付費償却 7,103 12,265
その他 16,815 12,111
営業外費用合計 162,848 68,594
経常損失（△） △1,465,450 △1,095,281
特別利益
新株予約権戻入益 - 12,901
特別利益合計 - 12,901
特別損失
減損損失 87,087 134,728
ゴルフ会員権評価損 - 20,000
特別損失合計 87,087 154,728
税金等調整前当期純損失（△） △1,552,538 △1,237,109
法人税、住民税及び事業税 8,647 7,263
法人税等調整額 3,680 △4,137
法人税等合計 12,328 3,125
当期純損失（△） △1,564,866 △1,240,234
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,564,866 △1,240,234
-8‐
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純損失（△） △1,564,866 △1,240,234
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
包括利益 △1,564,866 △1,240,234
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,564,866 △1,240,234
-9‐
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,696,161 2,594,870 △3,244,929 △125,038 2,921,063
当期変動額
新株の発行 179,700 179,700 359,400
親会社株主に帰属す
△1,564,866 △1,564,866
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 179,700 179,700 △1,564,866 - △1,205,466
当期末残高 3,875,861 2,774,570 △4,809,796 △125,038 1,715,596
新株予約権 純資産合計
当期首残高 12,901 2,933,965
当期変動額
新株の発行 359,400
親会社株主に帰属す
△1,564,866
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △1,205,466
当期末残高 12,901 1,728,498
-10‐
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,875,861 2,774,570 △4,809,796 △125,038 1,715,596
当期変動額
新株の発行 110,000 110,000 220,000
新株の発行（新株予
324,729 324,729 649,458
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△1,240,234 △1,240,234
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 434,729 434,729 △1,240,234 - △370,776
当期末残高 4,310,590 3,209,299 △6,050,030 △125,038 1,344,820
新株予約権 純資産合計
当期首残高 12,901 1,728,498
当期変動額
新株の発行 220,000
新株の発行（新株予
649,458
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△1,240,234
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12,901 △12,901
額）
当期変動額合計 △12,901 △383,677
当期末残高 - 1,344,820
-11‐
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,552,538 △1,237,109
減価償却費 437,271 379,738
減損損失 87,087 134,728
のれん償却額 6,096 4,572
新株予約権戻入益 - △12,901
新株予約権発行費償却 3,121 9,851
株式交付費償却 7,103 12,265
たな卸資産評価損 109,333 57,497
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 324
賞与引当金の増減額（△は減少） △25,049 △7,583
ゴルフ会員権評価損 - 20,000
受取利息及び受取配当金 △529 △316
支払利息 - 542
持分法による投資損益（△は益） 112,843 △9,708
為替差損益（△は益） 2,482 326
資産除去債務履行差額 △1,680 -
売上債権の増減額（△は増加） 57,532 13,321
たな卸資産の増減額（△は増加） △42,331 137,891
前受金の増減額（△は減少） △10,119 18,756
仕入債務の増減額（△は減少） △147,130 65,715
未払金の増減額（△は減少） △22,271 △427
未払費用の増減額（△は減少） △22,954 △11,032
未収入金の増減額（△は増加） 98,385 △95,080
その他 260,717 13,960
小計 △642,629 △504,666
利息及び配当金の受取額 261 35
利息の支払額 - △542
法人税等の支払額 △2,333 △7,973
営業活動によるキャッシュ・フロー △644,701 △513,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 30,000 -
有形固定資産の取得による支出 △112,045 △27,678
無形固定資産の取得による支出 △418,227 △177,028
敷金の回収による収入 2,215 -
関係会社貸付けによる支出 △13,000 -
資産除去債務の履行による支出 △786 -
その他 △100 △123
投資活動によるキャッシュ・フロー △511,944 △204,830
-12‐
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 341,571 213,820
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 642,442
新株予約権の発行による支出 - △4,677
財務活動によるキャッシュ・フロー 341,571 851,585
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,482 △326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △817,557 133,281
現金及び現金同等物の期首残高 1,028,303 210,745
現金及び現金同等物の期末残高 210,745 344,027
-13‐
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、３期連続で営業損失を計上していること及び７期連続で営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoT
サービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいりま
す。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォー
ム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要
が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいりま
す。また、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメディ
ア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシッ
プ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウン
ドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施し、220,000千円調達いた
しました。また、2020年３月30日に発行した第10回新株予約権の全ての行使が完了し、645,585千円調達いたしまし
た。2020年９月30日開催の臨時株主総会において、発行可能株式総数の拡大を決議し、「３．連結財務諸表及び主
な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2020年11月13日開催の取締役
会において、EVO FUNDを割当予定先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行
について決議いたしました。引き続き収益基盤の拡大に必要な資金を確保するため、適切な資金調達方法を実施し
てまいります。
④原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に
努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
-14‐
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＡＶ関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジ
ュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカ
メラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン
白物・黒物家電の開発生産を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
-15‐
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
売上高
2,979,800 2,093,278 5,073,079 ― 5,073,079
セグメント間の
内部
売上高
86,452 107 86,559 ― 86,559
又は振替高
計 3,066,252 2,093,385 5,159,638 ― 5,159,638
セグメント損失
（△）
△480,778 △116,868 △597,647 ― △597,647
その他の項目
減価償却費 398,932 3,520 402,452 ― 402,452
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
売上高
2,072,786 1,663,027 3,735,813 ― 3,735,813
セグメント間の
内部
売上高
33,888 14,345 48,233 ― 48,233
又は振替高
計 2,106,675 1,677,372 3,784,047 ― 3,784,047
セグメント損失
（△）
△323,948 △156,743 △480,691 ― △480,691
その他の項目
減価償却費 371,821 6,061 377,882 ― 377,882
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
-16‐
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,159,638 3,784,047
「その他」の区分の売上高 ― ―
セグメント間取引消去 △86,559 △48,233
連結財務諸表の売上高 5,073,079 3,735,813
(単位：千円)
損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △597,647 △480,691
「その他」の区分の利益又は損失（△） ― ―
セグメント間取引消去 ― ―
全社費用 （注） △725,297 △571,903
棚卸資産の調整額 ― ―
子会社株式の取得関連費用 ― ―
連結財務諸表の営業損失（△） △1,322,944 △1,052,595
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 402,452 377,882 ― ― 34,819 1,855 437,271 379,738
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
-17‐
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニック㈱ 957,569 ＡＶ関連事業
㈱アイリスプラザ 544,403 家電事業
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱アイリスプラザ 562,680 家電事業
㈱オーヤマ 434,831 ＡＶ関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
減損損失 87,087 ― 87,087 ― ― 87,087
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
減損損失 97,877 36,391 134,268 ― 460 134,728
（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
-18‐
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
当期償却額 ― 6,096 6,096 ― ― 6,096
当期末残高 ― 33,533 33,533 ― ― 33,533
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
当期償却額 ― 4,572 4,572 ― ― 4,572
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
(注）「家電事業」に帰属するのれんについて、減損損失28,960千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
-19‐
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 26円77銭 １株当たり純資産額 13円46銭
１株当たり当期純損失（△） △26円61銭 １株当たり当期純損失（△） △15円57銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 1,728,498 1,344,820
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 12,901 ―
（うち新株予約権（千円）） (12,901) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,715,596 1,344,820
普通株式の発行済株式数(株) 64,208,581 99,999,581
普通株式の自己株式数(株) 118,712 118,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
64,089,869 99,880,869
通株式の数(株)
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △1,564,866 △1,240,234
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,564,866 △1,240,234
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 58,815,896 79,671,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第９回新株予約権の数
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株 129,014個（普通株式 ―
式の概要 12,901,400株）
３ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
-20‐
(重要な後発事象)
（第三者割当による第２回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の発行及び第11回新株予約権（行使価額修正条
項付）の発行）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第２回無担保転換社債型新株予
約権付社債及び第11回新株予約権の発行について決議しました。詳細につきましては、本日（2020年11月13日）公
表いたしました「第三者割当による第２回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第11回新株予約権（行使
価額修正条項付）の発行並びに新株予約権付社債及び新株予約権の買取契約（第11回新株予約権につきコミット・
イシュー※）の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
-21‐