6731 ピクセラ 2020-08-14 16:00:00
2020年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社ピクセラ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6731 URL http://www.pixela.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 池本 敬太 (TEL) 06(6633)3500
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第３四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第３四半期 2,793 △33.1 △805 ― △834 ― △953 ―
2019年９月期第３四半期 4,174 163.7 △814 ― △916 ― △926 ―
(注) 包括利益 2020年９月期第３四半期 △953百万円( ―％) 2019年９月期第３四半期 △926百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第３四半期 △13.08 ―
2019年９月期第３四半期 △16.06 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第３四半期 2,359 1,631 69.1
2019年９月期 2,296 1,728 74.7
(参考) 自己資本 2020年９月期第３四半期 1,631百万円 2019年９月期 1,715百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年９月期 ― 0.00 ―
2020年９月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,846 △24.2 △1,057 ― △1,087 ― △1,238 ― △15.54
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2020年８月14日）公表いたしました「2020年9月期業績予想の修正に関する
お知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期３Ｑ 99,999,581株 2019年９月期 64,208,581株
② 期末自己株式数 2020年９月期３Ｑ 118,712株 2019年９月期 118,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期３Ｑ 72,885,884株 2019年９月期３Ｑ 57,727,232株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想等の前提となる条件等についてはP.3「１.当四半期決
算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が幅広い産業の企業活動と個人
消費に影響を与えたことにより、景気の悪化が急速に進みました。また、海外経済においても新型コロナウイルス
感染症の拡大が続く状況下にあって回復への動きは鈍く、さらに米国と中国との通商問題がより深刻化するなど、
悪化の一途をたどることとなりました。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に
抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企
画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進してまいりま
した。
当社グループでは、ＡＶ関連事業におきましては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K衛星放送対応スマ
ートテレビプラットフォームを中心に開発・生産体制を整備し、今後見込まれるOEM製品の販売量の増加に対応致し
ました。また、当社製品全体のユーザーエクスペリエンスを更に向上させるため、ソフトウエア開発にも注力しま
した。
当第３四半期連結会計期間から出荷が予定されておりました大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレ
ビプラットフォームの開発が予定通り終了し、4K衛星放送対応テレビボードの出荷を開始いたしました。さらなる
大幅な所要量の増加に対応するべく、製品完成度の向上を目的としたプラットフォーム開発を継続して進めており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間には4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高が含まれており、前年同期
比較では減収となっております。
家電事業におきましては、新製品の企画開発、マーケティング、販売、プロモーションを戦略的に実施し、新ブ
ランドの認知拡大や巣篭もり需要にマッチした製品の販売に特に注力いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27億93百万円（前年同期比33.1％減）、営業損失８億５
百万円（前年同期は営業損失８億14百万円）、経常損失８億34百万円（前年同期は経常損失９億16百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失９億53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億26百万円）
となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、Android TVを搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド
「BIZmode」として展開を開始したことにより、スマートテレビの売上高は45百万円(前年同期比40.5%増)となりま
した。また、新たに当社製大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販
売が開始されたため、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高は１億92百万円（前年同期はゼロ）となりました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加を背景に、Xit-AirBox/Xit-Stickの
売上高は１億85百万円(前年同期比26.1%増)となりました。一方、前第１四半期連結累計期間に販売を開始した4Kス
マートチューナーは、当初の想定ほど市場に浸透せず、発売当初想定していた４Kテレビへの装着率が持続せず低迷
したため、売上高は大きく減少し２億71百万円(前年同期比84.8%減)となりました。その結果、売上高は７億99百万
円（前年同期比62.1％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に
伴い、その需要にマッチしたUSB接続LTEドングルの販売が大きく拡大した結果、売上高は１億38百万円（前年同期
比107.7％増）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネット
カフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加、新型コロナウィル感染拡大の影響による宅内でのテレビ視聴
のニーズの増加を背景に、Xit-Brick/Xit-Boardの売上高が伸長しました。その結果、売上高は４億84百万円（前年
同期比24.2％増）となりました。
これらの結果、ＡＶ関連事業の売上高は14億55百万円（前年同期比42.9％減）、セグメント損失（営業損失）は
２億66百万円（前年同期はセグメント損失２億14百万円）となりました。
- 2 -
〔家電事業〕
家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の巣篭もり需要に対応する製品の所要量の増加や新規製品の導入により
売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、製品調達の大部分が中国で行われている事に
よる遅延が大きく影響したため、全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデ
ザイン性のある白物家電につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売数が減少し、売上高が減
少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番
品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に販売数が減少し、売上高が減少しております。
新ブランドRe・Deの第一弾製品であるRe・De Potの販売を開始したため、調理家電カテゴリーの売上高は、前年
同期と比べて増加しました。また、新ブランドRe・Deを中心にマーケティング戦略、ブランド戦略を再構築するこ
とによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新型コロナウイルス感
染拡大の影響による巣篭もり需要の拡大に対応した製品を市場に継続的に供給していくことによって、さらなる売
上の底上げを引き続き目指してまいります。
これらの結果、家電事業の売上高は13億37百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント損失(営業損失)は１億７
百万円（前年同期はセグメント損失40百万円）となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分し
ていない全社費用４億31百万円(前年同期比22.9％減）を配分する前の金額であります。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、23億59百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が３億14百万円、受取手形及び売掛金が１億16百万円、流動資産その他が92百万円
それぞれ増加したものの、商品及び製品が２億57百万円、無形固定資産その他が２億３百万円、有形固定資産が88
百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加し、７億28百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が１億42百万円、前受金が36百万円それぞれ増加したものの、賞与引当金が
14百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、16億31百万円となりまし
た。これは第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ４億34百万円増加したも
のの、親会社株主に帰属する四半期純損失を９億53百万円計上したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月期の業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、合理的な算定が困難である
ことから未定としておりましたが、現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断される前提条件に基づ
き算定いたしましたので公表いたします。
詳細につきましては、本日（2020年８月14日）公表いたしました「2020年9月期業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 210,745 525,571
受取手形及び売掛金 453,312 569,548
電子記録債権 56,688 110,544
商品及び製品 648,220 390,570
仕掛品 582 43,041
原材料及び貯蔵品 113,803 104,513
前渡金 131,518 106,549
その他 86,537 179,530
流動資産合計 1,701,410 2,029,869
固定資産
有形固定資産 88,511 0
無形固定資産
ソフトウエア 60,397 122,739
のれん 33,533 －
その他 227,588 24,320
無形固定資産合計 321,519 147,060
投資その他の資産
投資有価証券 327 327
敷金 125,675 125,675
その他 44,351 43,561
貸倒引当金 △8,100 △8,302
投資その他の資産合計 162,254 161,262
固定資産合計 572,285 308,323
繰延資産
株式交付費 21,563 21,423
新株予約権発行費 1,300 －
繰延資産合計 22,864 21,423
資産合計 2,296,559 2,359,616
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 296,514 439,509
未払金 55,754 45,913
未払費用 81,818 80,029
未払法人税等 26,954 36,792
未払消費税等 10,277 20,615
賞与引当金 21,776 7,146
前受金 14,016 50,018
その他 9,265 9,806
流動負債合計 516,377 689,831
固定負債
繰延税金負債 4,689 609
資産除去債務 37,686 37,713
持分法適用に伴う負債 9,307 －
固定負債合計 51,684 38,323
負債合計 568,061 728,154
純資産の部
株主資本
資本金 3,875,861 4,310,590
資本剰余金 2,774,570 3,209,299
利益剰余金 △4,809,796 △5,763,389
自己株式 △125,038 △125,038
株主資本合計 1,715,596 1,631,461
新株予約権 12,901 －
純資産合計 1,728,498 1,631,461
負債純資産合計 2,296,559 2,359,616
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,174,329 2,793,527
売上原価 3,843,273 2,636,615
売上総利益 331,056 156,912
販売費及び一般管理費 1,145,439 962,020
営業損失（△） △814,382 △805,108
営業外収益
受取利息 446 243
持分法による投資利益 － 9,824
広告料収入 6,195 3,423
為替差益 9,042 －
その他 2,866 1,315
営業外収益合計 18,550 14,807
営業外費用
支払利息 － 542
支払手数料 19,072 17,812
持分法による投資損失 78,064 －
新株予約権発行費償却 2,341 9,851
株式交付費償却 4,537 9,463
その他 16,766 6,461
営業外費用合計 120,782 44,130
経常損失（△） △916,614 △834,431
特別利益
新株予約権戻入益 － 12,901
特別利益合計 － 12,901
特別損失
減損損失 － 129,985
特別損失合計 － 129,985
税金等調整前四半期純損失（△） △916,614 △951,515
法人税、住民税及び事業税 6,464 6,158
法人税等調整額 3,807 △4,080
法人税等合計 10,271 2,077
四半期純損失（△） △926,886 △953,593
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △926,886 △953,593
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △926,886 △953,593
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 △926,886 △953,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △926,886 △953,593
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシ
ュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっております。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失805,108千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
953,593千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナル
のIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってま
いります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に
対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいり
ます。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施し、当第３四半期連結累
計期間において220,000千円調達いたしました。また、2020年３月30日に発行した第10回新株予約権が全て行使され
645,585千円調達しております。今後は、発行可能株式総数の拡大を図り、新たな資金調達の手段を検討してまいり
ます。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による
原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金が86,700千円及び資本準備金が86,700千
円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,782,861千円、資本剰余金が2,681,570千円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権の行使により、資本金が434,729千円及び
資本準備金が434,729千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,310,590千円、資本剰余金が
3,209,299千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,549,970 1,624,359 4,174,329 ― 4,174,329
セグメント間の内部売上高又
85,068 51 85,120 ― 85,120
は振替高
計 2,635,038 1,624,411 4,259,450 ― 4,259,450
セグメント損失(△) △214,333 △40,397 △254,731 ― △254,731
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △254,731
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △559,651
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △814,382
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,455,964 1,337,563 2,793,527 ― 2,793,527
セグメント間の内部売上高又
34,096 11,392 45,488 ― 45,488
は振替高
計 1,490,060 1,348,955 2,839,016 ― 2,839,016
セグメント損失(△) △266,234 △107,572 △373,806 ― △373,806
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △373,806
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △431,301
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △805,108
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて95,260千円、「家電事業」セグメントに
おいて5,304千円、報告セグメントに帰属しない全社費用において460千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間に、「家電事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれ
んの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、28,960千円であります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシ
ュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっております。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失805,108千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
953,593千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナル
のIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってま
いります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に
対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいり
ます。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施し、当第３四半期連結累
計期間において220,000千円調達いたしました。また、2020年３月30日に発行した第10回新株予約権が全て行使され
645,585千円調達しております。今後は、発行可能株式総数の拡大を図り、新たな資金調達の手段を検討してまいり
ます。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による
原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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