6731 ピクセラ 2019-02-26 16:00:00
株式会社オックスコンサルティングの会社分割に係る吸収分割に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 2 月 26 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ピ ク セ ラ
代表者名 代表取締役社長 藤 岡 浩
（コード番号 6731 東証第二部）
問合せ先 取 締 役 池 本 敬 太
（TEL 06-6633-3500）
株式会社オックスコンサルティングの会社分割に係る吸収分割に関するお知らせ
当社は、本日の取締役会において、持分法適用会社である株式会社オックスコンサルティング（以下「オ
ックスコンサルティング社」という）の民泊運営事業を会社分割にて吸収分割を行うことを決議いたしまし
たので、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 会社分割の目的と理由
オックスコンサルティング社は民泊運営事業とインバウンド関連のアセットマネジメントコンサルティ
ング事業の二つの事業をメインに展開してまいりました。
民泊運営事業につきましては、 当該事業の競争環境が激化し、 収益性が大きく悪化した事に伴い、従前、
当社の想定していた事業計画と大きく乖離してきたため、今後将来性のあるより収益率の高いインバウン
ド関連のアセットマネジメントコンサルティング事業ならびに宿泊特化型施設の開発事業に集中するため、
会社分割による吸収分割を行う事となりました。
現在のオックスコンサルティング社からインバウンド関連のアセットマネジメントコンサルティング事
業を行うために必要な無形資産であるノウハウやナレッジ及び取引先等を分割後のオックスコンサルティ
ング社にて分割し、商号を biz・Creave 株式会社に変更し、そこでインバウンド関連のアセットマネジメ
ントコンサルティング事業ならびに宿泊特化型施設の開発事業を展開する事となりました。
２. 分割に係る割り当ての内容
民泊事業の収益悪化に伴い不採算事業の無償譲渡となります。
分割会社については、インバウンド関連のアセットマネジメントコンサルティング事業を行うために必
要な無形資産であるノウハウやナレッジ及び取引先等となります。
３．分割当事会社の概要
（１） 名 称 株式会社オックスコンサルティング
（２） 所 在 地 東京都港区赤坂 3 丁目 8 番 8 号 赤坂フローラルプラザ
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 原 康雄
（４） 事 業 内 容 旅館業法に係る施設運営事業
（５） 資 本 金 1,000 万円
（６） 設 立 年 月 日 平成 30 年 7 月 10 日
（７） 大株主及び持株比率 原 康雄 61.0％
当社が 39.0％を出資（持分法適用会社）して
資 本 関 係
おります。
上場会社と当該会社 当社取締役 1 名が当該会社の取締役を兼任し
（８） 人 的 関 係
と の 間 の 関 係 ております。
当社による新株予約権付転換社債の引受及び
取 引 関 係
貸付金があります。
（注）直近業績については、平成 30 年 7 月 10 日設立の 12 月決算の事業会社で、現在、決算整理中のため、記載
を省略させて頂いております。
４．分割承継会社の概要
（１） 名 称 アートプラン株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー3F
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 松本 修
（４） 事 業 内 容 不動産開発事業、資産活性化事業、賃貸事業
（５） 資 本 金 47.3 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1992 年 11 月 18 日
（７） 純 資 産 当該情報は相手先の意向により公表を控えさせて頂きます。
（８） 総 資 産 当該情報は相手先の意向により公表を控えさせて頂きます。
（９） 大株主及び持株比率 当該情報は相手先の意向により公表を控えさせて頂きます。
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社 人 的 関 係 該当事項はありません。
（10）
と の 間 の 関 係 取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
５．分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
民泊運営事業
（２）分割する事業の経営成績
平成 30 年 12 月期売上高 －百万円
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成 30 年 10 月 31 日現在）
資産 負債
項目 帳簿価格（千円） 項目 帳簿価格（千円）
流動資産 40,777 流動負債 47,372
固定資産 5,458 固定負債 0
合計 46,235 合計 47,372
６．本分割後の状況
本分割により、オックスコンサルティング株式会社の商号が biz・Creave 株式会社になります。その他、
事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期につきましては変更ありません。
７．日程
（１） 取締役会決議日 平成 31 年 2 月 26 日
（２） 株式譲渡契約締結日 平成 31 年 2 月 26 日
（３） 株式譲渡日 2019 年５月１日
８．今後の見通し及び業績に与える影響
本分割により当該持分法適用会社は不採算事業部門の整理を行い、利益率の高い事業に移行する予定で
すが、 決算期 （12 月）の関係上、 数値の取込みが当社第３四半期連結会計期間からとなります。 また、2018
年 11 月 14 日公表の当社 2019 年 9 月期通期連結業績予想には持分法投資損失 36 百万円を見込んでおりま
す。 なお、 現在、 当該持分法適用会社は決算整理中のため、 当社グループの業績に対する影響が判明次第、
速やかにお知らせいたします。
以 上