2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社アクセル 上場取引所 東
コード番号 6730 ＵＲＬ https://www.axell.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松浦 一教
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理グループ
（氏名）植野 悦匡 ＴＥＬ 03-5298-1670
ゼネラルマネージャー
定時株主総会開催予定日 2019年６月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,003 △41.0 △1,672 － △1,651 － △2,000 －
2018年３月期 8,477 5.8 156 10.5 164 0.9 80 △13.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △178.83 － △19.3 △14.5 △33.4
2018年３月期 7.18 － 0.7 1.3 1.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 9,701 9,313 96.0 832.45
2018年３月期 13,035 11,418 87.6 1,020.67
（参考）自己資本 2019年３月期 9,313百万円 2018年３月期 11,418百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △250 △35 △55 6,536
2018年３月期 △1,490 △301 △55 6,868
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 55 69.6 0.5
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予想） － 0.00 － 5.00 5.00 50.9
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,100 41.5 △150 － △150 － △150 － △13.40
通期 7,000 39.9 110 － 110 － 110 － 9.83
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの
変更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 11,187,749株 2018年３月期 11,187,749株
② 期末自己株式数 2019年３月期 152株 2018年３月期 152株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 11,187,597株 2018年３月期 11,187,597株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
当社は、2019年５月10日（金）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画につ
きましては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱アクセル （6730）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 12
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費も持ち直しの動きがみられるな
ど、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、通商問題等による海外経済の不確実性の増大に加え、金
融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や依存症対策を目的として改正された「風
適法施行規則等」の影響等により、遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いております。ま
た、厳しい市場環境を背景にパチンコ・パチスロ機メーカーのコスト削減意識は高く、当社製品を含む構成部材のリ
ユース（再利用）が一層浸透するなど、当社を取り巻く事業環境は厳しさが増しております。
かかる環境の中で当社は、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組みに加え、組み込み機器市
場（注1）に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらには新規事業と位置づけるミドルウェア、セキュリティ、ブ
ロックチェーン、機械学習の４領域における早期事業化に向けた活動にも注力いたしました。また、新規事業の展開
を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施いたしました。当事業年度において
は、2018年７月２日付けにてブロックチェーン領域における事業化を加速させるため、100％出資子会社「株式会社
VIPPOOL」を設立いたしました。
パチンコ・パチスロ機市場向け製品は、市場環境に加え一時的な市場在庫の調整、当社製品をはじめとする部材の
リユース増加の影響を受け、前期比42.9％減となる4,736百万円の売上高となりました。主力製品であるグラフィッ
クスLSIは、前期実績の63万個に対し29万個の販売にとどまりました。また、同市場に向けたその他製品では、LEDド
ライバLSI（注2）は採用顧客の旺盛な需要に支えられ前期を上回る販売となりましたが、メモリモジュール（注3）
製品は主要顧客のリユース増加の影響を受け前期を下回る販売となりました。
組み込み機器市場向けグラフィックスLSIは、継続採用先の需要動向に加え、新製品の採用が進展したことにより
前期比60.7％増となる183百万円となりました。顧客の開発支援用ソフトウェアや評価基板、ゲームアプリ等に向け
たミドルウェア製品等のその他製品は、前期比16.4％増となる84百万円の売上高となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前期比41.0％減となる5,003百万円、売上総利益は同45.6％減となる1,708百万
円となりました。販売費及び一般管理費は、主に次世代製品の試作開発に伴う研究開発費の増加により、前期比
13.2％増となる3,380百万円となりました。
以上により、営業損失は1,672百万円（前期は営業利益156百万円）、経常損失は1,651百万円（前期は経常利益164
百万円）となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損を計上したことに加え、繰延税金資産の取り崩し
による税金費用の負担増により、当期純損失は2,000百万円（前期は当期純利益80百万円）となりました。
（注1）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用してお
ります。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケー
ションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種
多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
（注2）「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIを意味して
おります。
（注3）「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持してお
く部分の仕組みを意味しております。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末との比較で3,333百万円減少となる9,701百万円（前期末比25.6％減）と
なりました。主な要因は、商品及び製品の増加（875百万円）、未収消費税等の増加（209百万円）に対し、売掛金の
減少（2,893百万円）、前渡金の減少（675百万円）、投資有価証券の減少（366百万円）等であります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末との比較で1,228百万円減少となる388百万円（同76.0％減）となりまし
た。主な要因は、買掛金の減少（1,109百万円）等であります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末との比較で2,105百万円減少の9,313百万円（同18.4％減）となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の減少（2,056百万円）等であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,536百万円となりました。各キャッシ
ュ・フローの状況とその要因は、以下の通りとなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により支出した資金は250百万円（前期は1,490百万円の支出）となりました。これは
主に、当事業年度における税引前当期純損失（1,891百万円）、たな卸資産の増加（874百万円）、仕入債務の減少
（1,109百万円）、未払及び未収消費税等の増減額（276百万円）に対し、減価償却費の計上（171百万円）、投資有
価証券評価損（239百万円）、売上債権の減少（2,893百万円）、その他流動資産の減少（692百万円）等があったこ
とによるものであります。
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2019年３月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により支出した資金は35百万円（前期は301百万円の支出）となりました。これは主
に、投資事業組合からの分配による収入（53百万円）に対し、有形固定資産の取得による支出（27百万円）、関係会
社株式の取得による支出（50百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により支出した資金は55百万円（前期は55百万円の支出）となりました。これは配当
金の支払（55百万円）によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 93.1 92.6 95.3 87.6 96.0
時価ベースの
134.4 77.8 75.4 85.1 63.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率(％)
インタレスト・
－ － － － －
カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注2）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注3）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
次期のパチンコ・パチスロ機市場は、「風適法施行規則等」の改正に伴う新基準機への入れ替え需要が見込まれて
おりますが、レジャーの多様化等に起因した市場の低迷は継続しており、引き続き先行き不透明な状況が続くものと
考えております。このような市場環境を勘案し、次期におけるパチンコ・パチスロ機の年間販売台数は155万台（当
事業年度は179万台程度と推定）を前提として、業績予想算定の基礎といたしました。
主力製品であるパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIは、厳しい市場環境を見込むものの、上記の入
れ替え需要を見込み、前期比17万個増となる47万個の販売計画としております。なお、47万個の販売のうち約10万個
は、基板にLSIを実装した基板製品として販売する計画としております。同市場向けのその他製品は、LEDドライバ
LSIは前期を下回るものの、メモリモジュール製品は新製品の販売による採用顧客の増加を見込んでおり、前期を上
回る販売計画といたしました。
組み込み機器市場向けは、顧客の需要動向を鑑みグラフィックスLSI約5.3万個（前期実績6.8万個）の販売に加
え、付随するシステム商品の販売を見込んでおります。また、新規事業と位置づける４領域においては、ミドルウェ
ア製品は新規採用先の増加を見込み前期を上回る販売計画とするとともに、機械学習、ブロックチェーン、セキュリ
ティの各領域においては次期後半より若干の売上高を見込んでおります。
以上の分析を踏まえ、次期の売上高は前期比1,996百万円増となる7,000百万円（同39.9％増）を計画いたしまし
た。売上総利益は売上高の増収に伴い前期比641百万円増となる2,350百万円（同37.6％増）を見込んでおります。販
売費及び一般管理費は、全般的な経費削減努力に加え、近年当社の業績を圧迫していたパチンコ・パチスロ機向け次
世代主力製品にかかる試作開発費がおおむね前期に収束したため、前期比1,140百万円減となる2,240百万円（同
33.7％減）を見込んでおります。販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は前期比1,183百万円減となる1,330百万
円（同47.1％減）を見込んでおります。なお、現在当社が推し進める新規事業につきましては、サービス及びソフト
ウェアで提供する製品が多く、新規事業に向けた研究開発投資は積極的に実施するものの、主にハードウェアとして
提供するパチンコ・パチスロ機向け製品と比較すると研究開発費負担は少なくなるものと考えております。
以上により、営業利益は前期比1,782百万円増となる110百万円（前期は営業損失1,672百万円）、経常利益は同
1,761百万円増となる110百万円（前期は経常損失1,651百万円）、当期純利益は同2,110百万円増となる110百万円
（前期は当期純損失2,000百万円）の計画といたしました。
（注）本資料に記載の将来に関する全ての記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、不確実性を多分に含んでおります。当社としてその実現をお約束するものではありませ
ん。実際の業績は、様々な要因から業績予測と異なる結果となる可能性がありますことをご留意ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当
社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,868 6,536
売掛金 3,304 411
商品及び製品 480 1,355
原材料及び貯蔵品 0 0
前渡金 707 32
前払費用 117 99
未収還付法人税等 － 22
未収消費税等 － 209
その他 0 1
流動資産合計 11,479 8,669
固定資産
有形固定資産
建物 227 186
減価償却累計額 △135 △111
建物（純額） 91 75
工具、器具及び備品 1,137 969
減価償却累計額 △962 △878
工具、器具及び備品（純額） 174 91
有形固定資産合計 266 166
無形固定資産
商標権 0 0
ソフトウエア 32 28
無形固定資産合計 32 28
投資その他の資産
投資有価証券 1,044 677
関係会社株式 － 50
長期前払費用 18 19
敷金及び保証金 92 70
繰延税金資産 82 －
その他 19 19
投資その他の資産合計 1,256 836
固定資産合計 1,556 1,032
資産合計 13,035 9,701
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,344 234
未払金 82 71
未払費用 18 18
未払法人税等 43 －
未払消費税等 67 －
前受金 0 －
預り金 23 22
流動負債合計 1,580 347
固定負債
資産除去債務 35 37
繰延税金負債 － 2
固定負債合計 35 40
負債合計 1,616 388
純資産の部
株主資本
資本金 1,018 1,018
資本剰余金
資本準備金 861 861
資本剰余金合計 861 861
利益剰余金
利益準備金 1 1
その他利益剰余金
別途積立金 8,200 8,200
繰越利益剰余金 1,196 △859
利益剰余金合計 9,398 7,341
自己株式 △0 △0
株主資本合計 11,278 9,221
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 140 91
繰延ヘッジ損益 － 0
評価・換算差額等合計 140 91
純資産合計 11,418 9,313
負債純資産合計 13,035 9,701
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,477 5,003
売上原価
製品期首たな卸高 1,443 480
当期製品仕入高 4,371 4,170
合計 5,815 4,651
製品期末たな卸高 480 1,355
製品売上原価 5,335 3,295
売上総利益 3,142 1,708
販売費及び一般管理費 2,985 3,380
営業利益又は営業損失（△） 156 △1,672
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 6 5
為替差益 － 9
投資事業組合運用益 13 －
助成金収入 5 5
その他 2 4
営業外収益合計 29 24
営業外費用
為替差損 21 －
投資事業組合運用損 － 3
固定資産除却損 0 0
その他 － 0
営業外費用合計 21 4
経常利益又は経常損失（△） 164 △1,651
特別利益
投資有価証券売却益 164 －
特別利益合計 164 －
特別損失
投資有価証券評価損 149 239
会員権評価損 1 －
特別損失合計 150 239
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 178 △1,891
法人税、住民税及び事業税 44 2
法人税等調整額 53 107
法人税等合計 97 109
当期純利益又は当期純損失（△） 80 △2,000
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,018 861 861 1 8,200 1,172 9,373
当期変動額
剰余金の配当 △55 △55
当期純利益 80 80
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 24 24
当期末残高 1,018 861 861 1 8,200 1,196 9,398
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △0 11,254 203 203 11,457
当期変動額
剰余金の配当 △55 △55
当期純利益 80 80
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△63 △63 △63
当期変動額合計 － 24 △63 △63 △38
当期末残高 △0 11,278 140 140 11,418
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2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,018 861 861 1 8,200 1,196 9,398
当期変動額
剰余金の配当 △55 △55
当期純損失（△） △2,000 △2,000
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △2,056 △2,056
当期末残高 1,018 861 861 1 8,200 △859 7,341
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △0 11,278 140 － 140 11,418
当期変動額
剰余金の配当 △55 △55
当期純損失（△） △2,000 △2,000
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△49 0 △49 △49
当期変動額合計 － △2,056 △49 0 △49 △2,105
当期末残高 △0 9,221 91 0 91 9,313
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 178 △1,891
減価償却費 160 171
受取利息及び受取配当金 △8 △5
投資事業組合運用損益（△は益） △13 3
投資有価証券売却損益（△は益） △164 －
投資有価証券評価損益（△は益） 149 239
売上債権の増減額（△は増加） △3,125 2,893
たな卸資産の増減額（△は増加） 963 △874
その他の流動資産の増減額（△は増加） △697 692
仕入債務の増減額（△は減少） 1,059 △1,109
その他の流動負債の増減額（△は減少） △42 △34
未払又は未収消費税等の増減額 △10 △276
その他 42 △10
小計 △1,508 △203
利息及び配当金の受取額 8 5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 9 △52
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,490 △250
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △63 △27
無形固定資産の取得による支出 △11 △10
投資有価証券の取得による支出 △444 －
投資有価証券の売却による収入 197 －
関係会社株式の取得による支出 － △50
敷金及び保証金の回収による収入 － 22
資産除去債務の履行による支出 － △22
投資事業組合からの分配による収入 27 53
その他 △7 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △301 △35
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △55 △55
財務活動によるキャッシュ・フロー △55 △55
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,869 △331
現金及び現金同等物の期首残高 8,738 6,868
現金及び現金同等物の期末残高 6,868 6,536
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産
除却損」0百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」82百万円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、賃借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。
これにより利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し解約までの期間に変更しております。
また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能
になったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更により資産除去債務残高が24百万円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常
損失及び税引前当期純損失はそれぞれ50百万円増加しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,020.67円 832.45円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
7.18円 △178.83円
失（△）
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
きましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 80 △2,000
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
80 △2,000
（△） （百万円）
期中平均株式数（株） 11,187,597 11,187,597
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2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は2019年５月９日開催の取締役会で、機械学習（AI）及びミドルウェア領域の事業を推進するための子会社
を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、ミドルウェア、機械学習、セキュリティ、ブロックチェーンの４領域における事業化にも注力してお
り、このたび機械学習（AI）及びミドルウェア領域における新規事業の早期確立を目的として子会社を設立する
ことといたしました。
２．子会社の概要
①名称 ： ax株式会社
②所在地 ： 千代田区外神田４－14－１ 秋葉原UDX南ウイング10階
③代表者の役職・氏名： 代表取締役社長 寺田健彦
④事業内容 ： AIに関するコンサルティング（AIアプリの開発）
AIに関するフレームワークの開発、販売
ミドルウェア（AXIP）の販売
⑤資本金 ： 150百万円
⑥決算期 ： ３月31日
⑦設立年月日 ： 2019年５月（予定）
⑧大株主及び持株比率： 株式会社アクセル90％、寺田健彦10％
３．設立の日程
①取締役会決議 ： 2019年５月９日
②会社設立日 ： 2019年５月（予定）
４．今後の見通し
当該子会社の設立により、翌事業年度より連結決算に移行する予定です。翌事業年度の業績への影響につきま
しては、現在精査中であり、開示すべき事項が生じた際には速やかに開示いたします。
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４．その他
（1）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度の生産実績は次の通りであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日 前期比（％)
区分
至 2019年３月31日）
（百万円）
パチンコ・パチスロ機市場向け製品 6,447 △8.1
組み込み機器市場向け製品 153 15.7
その他 73 △11.7
合計 6,674 △7.7
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度の受注実績は次の通りであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
区分 至 2019年３月31日）
受注高 前期比 受注残高 前期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
パチンコ・パチスロ機市場向け製品 5,015 △41.6 1,695 119.7
組み込み機器市場向け製品 174 57.8 32 △20.7
その他 84 8.9 6 0.6
合 計 5,273 △39.9 1,734 115.2
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績は次の通りであります。
当事業年度
区分 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
（百万円）
パチンコ・パチスロ機市場向け製品 4,736
△42.9
組み込み機器市場向け製品 18360.7
その他 8416.4
合計 5,003
△41.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りで
あります。
前事業年度 当事業年度
相手先 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
緑屋電気株式会社 5,729 67.6 3,271 65.4
加賀電子株式会社 795 9.4 685 13.7
富士通エレクトロニクス株式会社 783 9.2 521 10.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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