6730 アクセル 2021-08-06 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上場会社名 株式会社アクセル 上場取引所 東
コード番号 6730 URL https://www.axell.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)松浦 一教
執行役員 管理グループ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)植野 悦匡 TEL 03-5298-1670
ゼネラルマネージャー
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 2,340 △8.7 195 △53.9 198 △53.3 158 △53.3
2021年3月期第1四半期 2,564 67.3 423 - 425 - 338 -
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 156百万円 (△59.2%) 2021年3月期第1四半期 384百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 14.63 14.63
2021年3月期第1四半期 30.22 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 10,790 9,906 91.4 913.12
2021年3月期 11,132 10,071 90.1 929.16
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 9,859百万円 2021年3月期 10,032百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 31.00 31.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 0.00 - 21.00 21.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 9,600 6.7 450 △16.1 560 △20.6 440 △34.4 40.75
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2022年3月期の連結業績予想につきましては、コロナ禍の影響を受けたパチンコ・パチスロ機市場の動向が不透明
であるため、第2四半期(累計)の記載を省略しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 11,211,989株 2021年3月期 11,211,989株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 414,577株 2021年3月期 414,552株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 10,797,423株 2021年3月期1Q 11,187,597株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
.
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱アクセル (6730)
2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(追加情報)…………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 9
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
最近における四半期毎の業績の推移 ……………………………………………………………………………… 10
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2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い3度目の緊急事態
宣言が発出されるなど、社会経済活動が制限される厳しい状況で推移しました。今後におきましてもワクチン接種
の全国的な普及が期待されるものの、変異ウイルスによる感染再拡大の懸念もあり、依然として景気の先行きは不
透明な状況が続いております。
当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、遊技ホールの厳しい経営環境を背景に新台の購入
意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いております。一方で当連結会計年度におきましては、2020年5月に施行
された改正規則附則により延長された旧規則機の新たな撤去期限に向けた新規則機への入れ替え需要が期待されて
おります。
かかる環境の中で当社グループは、従業員及び取引先を含めた関係者の皆さまの安全を最優先とした新型コロナ
ウイルス感染症対策を実施したうえで、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み
機器市場(注1)に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらにはミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェー
ン、セキュリティの新規4領域における早期事業化に向けた活動に注力いたしました。また、新規事業の展開を加
速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比223百万円減(同8.7%減)となる2,340百万
円となりました。売上総利益は売上高の減収に伴い前年同四半期比202百万円減(同21.6%減)となる736百万円、
売上総利益率は同5.1ポイント低下となる31.5%となっております。売上総利益率の低下は、製品販売構成比率の
変動に加え、世界的な半導体製品の需給ひっ迫に起因した一部製品の仕入れ単価見直しの影響によるものです。販
売費及び一般管理費は、前年同四半期比25百万円増(同5.0%増)となる541百万円となりました。販売費及び一般
管理費のうち研究開発費は、前年同四半期比1百万円増(同0.5%増)となる261百万円となっております。
以上により、営業利益は前年同四半期比228百万円減(同53.9%減)となる195百万円、経常利益は前年同四半期
比227百万円減(同53.3%減)となる198百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比180百万円
減(同53.3%減)となる158百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しておりますが、その影響額は軽微なものとなっております。詳細につきましては、「2.四半期
連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、前連結会計期間まで「LSI開発販売関連」セグメント
に含めておりました組み込み機器向け製品は、新規事業との関係性が深まってきていることから、当第1四半期連
結会計期間より「新規事業関連」セグメントに変更しております。前年同四半期比較の説明は、変更後の報告セグ
メント区分に基づき行っております。
① LSI開発販売関連
LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前年同四半期比
245百万円減(同9.9%減)となる2,234百万円、セグメント利益は同219百万円減(同32.3%減)となる459百万円
となりました。主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは前年同四半期に対し約5.5万個減
少となる約11.2万個の販売にとどまりました。また、メモリモジュール(注2)製品は前年同四半期を若干下回
る販売数となったものの高単価製品の販売比率が上昇したことにより、同製品の売上高は増加いたしました。な
お、当第1四半期末の同セグメントの受注残高は6,943百万円となっております。
② 新規事業関連
新規事業関連は、組み込み機器向け製品に加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリテ
ィ領域に向けたスタートアップ事業であり、ミドルウェア、機械学習/AI領域での売上高を中心に、売上高は前年
同四半期比22百万円増(同26.2%増)となる105百万円、セグメント損失は同5百万円増(前年同四半期は107百
万円の損失)となる112百万円となりました。
(注1)「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用して
おります。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリ
ケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電な
ど多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
(注2)「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持して
おく部分の仕組みを意味しております。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末 の資産合計は、前連結会計年度末との比較で342百万円減少となる10,790百万円
(前連結会計年度末比3.1%減)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(586百万円)に対し、売掛金及
び契約資産の増加(198百万円)等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で177百万円減少となる883百万円(同
16.7%減)となりました。主な要因は、買掛金の減少(235百万円)等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で164百万円減少となる9,906百万円
(同1.6%減)となりました。主な要因は、利益剰余金の減少(174百万円)等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想は、2021年5月12日に開示いたしました「2021年3月期 決算短信」に記載のとお
りであります。当第1四半期連結累計期間の業績は、予想値に対して概ね計画通りに進展しているものと考えてお
ります。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,913 7,327
売掛金 924 -
売掛金及び契約資産 - 1,122
商品及び製品 1,076 1,055
仕掛品 7 1
原材料及び貯蔵品 0 0
その他 73 99
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 9,994 9,606
固定資産
有形固定資産 96 94
無形固定資産
のれん 41 38
その他 14 12
無形固定資産合計 56 51
投資その他の資産 985 1,038
固定資産合計 1,138 1,183
資産合計 11,132 10,790
負債の部
流動負債
買掛金 756 520
未払法人税等 48 50
賞与引当金 - 12
その他 216 260
流動負債合計 1,021 844
固定負債
資産除去債務 39 39
固定負債合計 39 39
負債合計 1,061 883
純資産の部
株主資本
資本金 1,028 1,028
資本剰余金 871 871
利益剰余金 8,245 8,070
自己株式 △326 △326
株主資本合計 9,819 9,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 213 214
その他の包括利益累計額合計 213 214
新株予約権 15 18
非支配株主持分 23 28
純資産合計 10,071 9,906
負債純資産合計 11,132 10,790
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 2,564 2,340
売上原価 1,625 1,604
売上総利益 938 736
販売費及び一般管理費 515 541
営業利益 423 195
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 3
その他 0 0
営業外収益合計 3 3
営業外費用
その他 0 0
営業外費用合計 0 0
経常利益 425 198
特別損失
減損損失 0 -
投資有価証券評価損 0 -
子会社清算損 - 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 425 197
法人税等 88 43
四半期純利益 336 154
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益 338 158
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 336 154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47 1
その他の包括利益合計 47 1
四半期包括利益 384 156
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 385 159
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 △3
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社でありましたaimRage株式
会社は重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、知的財産
を使用する権利を提供する期間契約型のライセンスの使用許諾料につきましては、従来は契約期間にわたり収益を
認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については顧客が知的財産を使用可能になった時点
に一括で収益を認識する方法に変更しております。また、受注制作のソフトウェア等につきましては、従来は顧客
への納品・検収等が行われた時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3百万円増加し、売上原価は4百万円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3百
万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
拡大状況や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
LSI開発販 合計
新規事業関連 (注)1 額
売関連 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,480 83 2,564 - 2,564
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
計 2,480 83 2,564 - 2,564
セグメント利益又は損失
679 △107 572 △148 423
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
LSI開発販 合計
新規事業関連 (注)1 額
売関連 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,234 105 2,340 - 2,340
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
計 2,234 105 2,340 - 2,340
セグメント利益又は損失
459 △112 347 △151 195
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、「LSI開発販売関連」セグメントに含めておりました組み込み機器向
け製品は、新規事業との関係性が深まってきていることから「新規事業関連」セグメントに変更しており
ます。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年7月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本
自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月28日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、
「対象取締役」という。)が株価の変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式を交付する株式
報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2020年6月30日開催の当
社第25期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として
支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度におい
て割り当てる譲渡制限付株式の総数は37,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を20年間
から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.処分の概要
①払込期日 2021年8月10日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 23,520株
③処分価額 1株につき850円
④処分総額 19,992,000円
⑤処分予定先 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 4名 23,520株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を
⑥その他
提出しております。
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2021年7月26日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約
権を発行することを決議いたしました。
1.ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の従業員が、当社の業績向上及び企業価値の増大に対する意欲や士気を高めること等を目的としてお
ります。
2.新株予約権の発行要領
①新株予約権の割当日 2021年8月10日
②新株予約権の割当ての対象
当社の従業員 90名
者の区分及び人数
③新株予約権の発行数 529個
④新株予約権の払込金額 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
⑤新株予約権の目的となる株
当社普通株式52,900株(新株予約権1個につき100株)
式の種類及び数
⑥新株予約権の行使時の払込 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当
金額 たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額
とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の属
する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値
(1円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない
場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とす
る。
⑦新株予約権の行使により株 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
式を発行する場合における 金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増
増加する資本金及び資本準 加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
備金の額
は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
剰余金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定
める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使期間 2023年8月11日から2027年8月10日まで
⑨譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
得の制限 認を要する。
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㈱アクセル (6730)
2022年3月期 第1四半期決算短信
3.その他
最近における四半期毎の業績の推移
2022年3月期
(単位:百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2021年4月~ 2021年7月~ 2021年10月~ 2022年1月~
2021年6月 2021年9月 2021年12月 2022年3月
売 上 高 2,340 - - -
売 上 総 利 益 736 - - -
営 業 利 益 195 - - -
経 常 利 益 198 - - -
税金等調整前四半期純利益 197 - - -
四 半 期 純 利 益 154 - - -
親会社株主に帰属する
158 - - -
四 半 期 純 利 益
四 半 期 包 括 利 益 156 - - -
1株当たり四半期純利益 14.63円 - - -
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
総 資 産 10,790 - - -
純 資 産 9,906 - - -
1 株 当 た り 純 資 産 913.12円 - - -
2021年3月期
(単位:百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2020年4月~ 2020年7月~ 2020年10月~ 2021年1月~
2020年6月 2020年9月 2020年12月 2021年3月
売 上 高 2,564 1,697 1,975 2,762
売 上 総 利 益 938 592 654 906
営業利益又は営業損失(△) 423 △153 37 228
経常利益又は経常損失(△) 425 △126 157 248
税金等調整前四半期純利益又は
425 △127 155 246
税金等調整前四半期純損失(△)
四 半 期 純 利 益 又 は
336 △105 120 318
四 半 期 純 損 失 ( △ )
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する 338 △106 121 317
四 半 期 純 損 失 ( △ )
四 半 期 包 括 利 益 384 △92 128 343
1株当たり四半期純利益又は
30.22円 △9.48円 10.95円 29.41円
1株当たり四半期純損失(△)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末
総 資 産 10,675 11,235 10,692 11,132
純 資 産 9,988 9,918 9,724 10,071
1 株 当 た り 純 資 産 890.20円 881.78円 897.37円 929.16円
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