2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月28日
上場会社名 株式会社アクセル 上場取引所 東
コード番号 6730 ＵＲＬ https://www.axell.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松浦 一教
執行役員 管理グループ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）植野 悦匡 ＴＥＬ 03－5298－1670
ゼネラルマネージャー
定時株主総会開催予定日 2020年６月30日 配当支払開始予定日 2020年７月１日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月１日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 9,265 － 393 － 535 － 468 －
2019年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年３月期 489百万円 （－％） 2019年３月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 41.85 － 4.9 5.1 4.2
2019年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値及び対前年増減率につきましては記載し
ておりません。また、2020年３月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率の算出における期首の数値は、
それぞれ個別自己資本及び個別総資産を使用しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 11,146 9,836 88.0 876.72
2019年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2020年３月期 9,808百万円 2019年３月期 －百万円
（注）2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値につきましては記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,530 △25 29 8,071
2019年３月期 － － － －
（注）2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値につきましては記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 21.00 21.00 234 50.2 2.5
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、純資産配当率の算出における期首の数値は、個別の１株当た
り純資産を使用しております。
2021年３月期の配当予想につきましては未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化により、先行き不透明な状況
が続くものと予想しており、現段階では業績への影響を予想することが困難であると判断し、2021年３月期の業績予
想は未定といたしました。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）ax株式会社、除外 －社 （社名）－
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結
会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 11,187,749株 2019年３月期 11,187,749株
② 期末自己株式数 2020年３月期 152株 2019年３月期 152株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 11,187,597株 2019年３月期 11,187,597株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 9,158 83.0 446 － 588 － 523 －
2019年３月期 5,003 △41.0 △1,672 － △1,651 － △2,000 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 46.82 －
2019年３月期 △178.83 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 11,128 9,867 88.6 881.70
2019年３月期 9,701 9,313 96.0 832.45
（参考）自己資本 2020年３月期 9,864百万円 2019年３月期 9,313百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
㈱アクセル （6730）
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費も持ち直しの動きがみられ
るなど、緩やかな回復基調が持続いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元の経済状況は急速
に悪化しており、先行きは厳しい状況が続くことが想定されております。
当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や依存症対策を目的として改正さ
れた「風適法施行規則等」の影響等により、遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いており
ます。また、厳しい市場環境を背景にパチンコ・パチスロ機メーカーのコスト削減意識は高く、当社製品を含む構成
部材のリユース（再利用）が一層浸透するなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさが増しております。
かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組みに加え、組み込
み機器市場（注１）に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらには新規事業と位置づけるミドルウェア、機械学
習（AI）、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動にも注力いたしました。
また、新規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施しており、
2019年５月22日には機械学習（AI）、ミドルウェア領域の事業を推進するax株式会社（出資比率90％）を設立いたし
ました。さらには同社の事業を加速させるため、bitcraft株式会社及びモーションポートレート株式会社をM&Aによ
り孫会社化いたしました。なお、bitcraft株式会社は当社グループの経営効率化を目的に2019年10月１日付でax株式
会社が吸収合併しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,265百万円、売上総利益は2,948百万円となりました。販売費及び一般管
理費は2,555百万円、うち研究開発費は1,549百万円となりました。以上により、営業利益は393百万円、経常利益は
535百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(1) LSI開発販売関連
LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向けと組み込み機器向け製品から構成されており、売上
高9,068百万円、セグメント利益1,615百万円となりました。パチンコ・パチスロ機向け製品では、グラフィックス
LSIが在庫調整の影響を受けた前期に対し、約10万個増加となる約39万個の販売となりました。さらには、メモリモ
ジュール（注２）製品は新規採用に加え、採用顧客の好調な販売動向に支えられ、大幅な販売増加となりました。一
方、組み込み機器向け製品は、顧客の需要動向により前期を下回る販売となりました。
(2) 新規事業関連
新規事業関連はミドルウェア、機械学習（AI）、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ事
業であり、ミドルウェア、機械学習（AI）領域での売上高を中心に、売上高196百万円、セグメント損失641百万円と
なりました。
（注１）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用してお
ります。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケー
ションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種
多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
（注２）「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持してお
く部分の仕組みを意味しております。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は11,146百万円となりました。このうち流動資産合計は10,103百万円となり、その主
な内訳は現金及び預金8,071百万円、売掛金862百万円、商品及び製品1,080百万円となっております。固定資産合計
は1,043百万円となっております。
当連結会計年度末の負債合計は1,310百万円となりました。このうち流動負債合計は1,272百万円となり、その主な
内訳は買掛金662百万円、未払法人税等122百万円、未払消費税等203百万円となっております。固定負債合計は38百
万円となっております。
当連結会計年度末の純資産合計は9,836百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,018百万円、資本剰余金
861百万円、利益剰余金7,809百万円となっております。
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2020年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,071百万円となりました。各キャッ
シュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりとなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は1,530百万円となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益（507百万円）、たな卸資産の減少（275百万円）、仕入債務の増加（428百万円）、未払又は未収消費税等の
増減額（411百万円）に対し、売上債権の増加（425百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は25百万円となりました。これは主に投資事業組合からの分
配による収入（126百万円）に対し、有形固定資産の取得による支出（52百万円）、無形固定資産の取得による支出
（22百万円）、投資有価証券の取得による支出（40百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
（35百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は29百万円となりました。これは主に非支配株主からの払込
による収入（30百万円）によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 92.6 95.3 87.6 96.0 88.0
時価ベースの
77.8 75.4 85.1 63.7 63.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率(％)
インタレスト・
－ － － － －
カバレッジ・レシオ
2020年３月期は連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注2）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注3）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
次期の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の停滞長期化が懸念されるなど、先行
きは厳しい状況が続くものと推察されます。
パチンコ・パチスロ機市場についても、次期においては「風適法施行規則等」の改正に伴う新規則機への入れ替え
需要が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、遊技ホールは営業自粛など
の対策を講じており、先行きの不透明さから新台の購入意欲も低下するなど、今後の見通しは極めて不透明な状況と
なっております。このような状況の中、国家公安委員会において改正規則附則が改正され、当初2021年１月までに求
められていた旧規則機の市場撤去の期限が延長されており、遊技ホールにおける新規則機への入れ替えタイミングは
新型コロナウイルス感染症の終息時期等の影響を大きく受けるものと考えております。
以上の状況を総合的に鑑み、現時点においては合理的な業績予想の算出が困難であると判断し、2021年３月期の業
績予想は未定とすることといたしました。業績の見通しが合理的に予想可能となった時点で、速やかに公表いたしま
す。
（注）本資料に記載の将来に関する全ての記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、不確実性を多分に含んでおります。当社としてその実現をお約束するものではありませ
ん。実際の業績は、様々な要因から業績予測と異なる結果となる可能性がありますことをご留意ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当
社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,071
売掛金 862
商品及び製品 1,080
仕掛品 0
原材料及び貯蔵品 0
その他 88
貸倒引当金 △0
流動資産合計 10,103
固定資産
有形固定資産
建物 186
減価償却累計額 △117
建物（純額） 69
工具、器具及び備品 1,004
減価償却累計額 △953
工具、器具及び備品（純額） 51
有形固定資産合計 120
無形固定資産
のれん 53
その他 25
無形固定資産合計 79
投資その他の資産
投資有価証券 660
繰延税金資産 34
その他 147
投資その他の資産合計 843
固定資産合計 1,043
資産合計 11,146
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 662
未払法人税等 122
未払消費税等 203
その他 283
流動負債合計 1,272
固定負債
資産除去債務 38
固定負債合計 38
負債合計 1,310
純資産の部
株主資本
資本金 1,018
資本剰余金 861
利益剰余金 7,809
自己株式 △0
株主資本合計 9,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118
その他の包括利益累計額合計 118
新株予約権 3
非支配株主持分 24
純資産合計 9,836
負債純資産合計 11,146
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高 9,265
売上原価 6,316
売上総利益 2,948
販売費及び一般管理費 2,555
営業利益 393
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 5
助成金収入 102
投資事業組合運用益 29
その他 4
営業外収益合計 142
営業外費用
株式交付費償却 0
その他 0
営業外費用合計 0
経常利益 535
特別利益
負ののれん発生益 0
特別利益合計 0
特別損失
減損損失 21
会員権評価損 5
その他 1
特別損失合計 28
税金等調整前当期純利益 507
法人税、住民税及び事業税 93
法人税等調整額 △48
法人税等合計 44
当期純利益 462
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △5
親会社株主に帰属する当期純利益 468
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益 462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27
繰延ヘッジ損益 △0
その他の包括利益合計 27
包括利益 489
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 495
非支配株主に係る包括利益 △5
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,018 861 7,341 △0 9,221
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
468 468
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 468 － 468
当期末残高 1,018 861 7,809 △0 9,690
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
繰延ヘッジ損益
累計額合計
当期首残高 91 0 91 － － 9,313
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
468
株主資本以外の項目の
27 △0 27 3 24 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 △0 27 3 24 522
当期末残高 118 － 118 3 24 9,836
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 507
減価償却費 96
のれん償却額 5
負ののれん発生益 △0
減損損失 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5
株式報酬費用 3
受取利息及び受取配当金 △5
投資事業組合運用損益（△は益） △29
売上債権の増減額（△は増加） △425
たな卸資産の増減額（△は増加） 275
その他の流動資産の増減額（△は増加） 47
仕入債務の増減額（△は減少） 428
その他の流動負債の増減額（△は減少） 157
未払又は未収消費税等の増減額 411
その他 19
小計 1,506
利息及び配当金の受取額 5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 19
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52
無形固定資産の取得による支出 △22
投資有価証券の取得による支出 △40
投資事業組合からの分配による収入 126
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△35
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1
収入
その他 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △25
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △0
非支配株主からの払込みによる収入 30
その他 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 29
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,535
現金及び現金同等物の期首残高 6,536
現金及び現金同等物の期末残高 8,071
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、新たに設立したax株式会社を連結の範囲に含めております。なお、ax株式会社は当社の
特定子会社に該当しております。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、ax株式会社がbitcraft株式会社及びモーションポートレート
株式会社の株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。
なお、2019年10月１日付でbitcraft株式会社はax株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の
範囲から除外しております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業としておりますが、これに加えて今後の成
長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しております。「LSI開発販売関連」は、パチンコ・パチ
スロ機及び組み込み機器向け製品の開発販売、「新規事業関連」は、ミドルウェア、機械学習（AI）、ブロックチ
ェーン、セキュリティ領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、半導体製品の開発、販売事業を主要な事業としておりセグメント別の記載を省略しておりまし
たが、新規事業の進展によるセグメント情報の量的な重要性の増加に加え、プロジェクト管理体制の充実、組織再
編に伴う経営管理体制の実態等を踏まえ、第２四半期連結累計期間より既存事業である「LSI開発販売関連」と事
業の多角化を担う「新規事業関連」の２つを報告セグメントとして開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
ＬＳＩ開発販 合計 計上額
新規事業関連 （注）１
売関連 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,068 196 9,265 － 9,265
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 9,068 196 9,265 － 9,265
セグメント利益又は損失（△） 1,615 △641 974 △580 393
その他の項目
減価償却費 55 27 83 14 97
のれんの償却額 － 5 5 － 5
減損損失 － 21 21 － 21
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については
合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。
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㈱アクセル （6730）
2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 876.72円
１株当たり当期純利益 41.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 9,836
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 27
（うち新株予約権（百万円）） （ 3）
（うち非支配株主持分（百万円）） （ 24）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 9,808
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
11,187,597
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 468
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
468
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,187,597
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当社
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 2019年新株予約権
の概要 普通株式 85,000株
連結子会社
モーションポートレート株式会社
新株予約権 普通株式 300株
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㈱アクセル （6730）
2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年5月28日開催の取締役会において、役員報酬制度を一部見直し、譲渡制限付株式報酬制度の導入
を決議いたしました。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動
のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるた
め、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することと
なるため、本制度の導入は、2020年６月30日開催予定の第25期定時株主総会において、本制度にかかる報酬を
支給することにつき株主の皆さまのご承認を得られることを条件といたします。
２．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額30百万
円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付する
ことにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取
締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内
容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数37,500株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は
株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場
合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象
取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間
（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株
式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の
処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社
の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位から
も退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償
で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定
めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社
の定時株主総会の開催日まで継続して、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位
にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の
いずれの地位からも退任又は退職した直後の時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、
譲渡制限期間が満了した時点まで継続して当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地
位にあった場合は、当該満了時点において保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除しないものとす
る。
また、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び
当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除
する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日
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㈱アクセル （6730）
2020年３月期 決算短信
が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組
織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人
のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始
日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編
等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲
渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
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